平成２６年三重県議会定例会　知事提案説明　前篇

　平成26年定例会2月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、平成26年度における県政の展開方向などについて説明いたします。

（国家予算と経済情勢）
　国においては、過去最大規模の95.9兆円となる平成26年度予算政府案が国会に提出されました。この予算は、先般成立した平成25年度補正予算5.5兆円と一体的に編成されたものです。
　先月の安倍首相の施政方針演説では、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながることで、「経済の好循環」を実現していくことが表明されました。その好循環が全国各地に広がり、4月の消費税率引き上げによる景気の落ち込みが最小限にとどまることを期待しています。

　このような中、三重県経済に持続的な景気回復をもたらし、「経済の好循環」につなげていくためには、県内企業の大部分を占める中小企業・小規模企業の振興が不可欠であることから、中小企業・小規模企業振興の基本理念や施策の方針を定めた「三重県中小企業・小規模企業振興条例案」を、今定例月会議に提出したところです。
　同条例案では、小規模企業に対する支援、三重県版経営向上計画の認定、人材の育成、資金供給の円滑化、創業や事業承継の促進など中小企業・小規模企業の特性に応じた支援策や、これらの支援策を推進するための「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」の設置など、三重県独自の施策を盛り込んでおり、今後、県が先頭に立って、中小企業・小規模企業の振興に取り組んでいきたいと考えています。

　雇用対策としては、まず、戦略産業雇用創造プロジェクトを活用して、自動車関連産業において若年者や退職人材の雇用確保と技術の高度化を支援し、平成27年度までに600人の雇用創出を目指します。
　また、地域人づくり事業の活用などにより、女性、若者、高齢者、障がい者の雇用拡大や、賃金などの処遇改善につなげていきます。特に、障がい者雇用を県民総参加で推進するため、障がい者の訓練の場としてのカフェ機能、物品の販路拡大につながるアンテナショップ機能、企業と障がい者をつなぐ中間支援機能の「場」として、三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」に「ステップアップカフェ（仮称）」を設置します。

（県民の安全・安心の確保）
　1月9日に発生した三菱マテリアル株式会社四日市工場の爆発事故では、5名の方が亡くなり、13名の方が負傷しました。同工場では、過去にも火災や爆発事故が発生しており、今回、このような重大な事故が発生したことは誠に遺憾であります。
　商業地区及び住居地域に隣接する四日市石油コンビナートでは、ひとたび事故が発生すると、従業員だけでなく地元住民の安全・安心に大きな影響を与えることから、今回の事故を受けて、法律ごとに異なる指導監督体制の一元化、専門的な事故調査機関の設置、産業保安に関する技術伝承と人材育成について、1月21日に国に対し緊急提言を行いました。
　三菱マテリアル株式会社では、有識者等で構成する事故調査委員会が設置されましたので、専門的な視点による客観的な調査に基づき、一日も早く事故原因が究明され、再発防止策が徹底されるよう求めていきたいと考えています。
　三重県では、今後も、関係機関と連携の上、事業者に対する指導等、石油コンビナートの安全確保に向けた取組を進めていきます。

　米の産地偽装については、株式会社ミタキライス等から提出された改善報告書に対する立入検査を行ってきましたが、その結果、偽装が行われた原因として、事業者においては、法令遵守意識の欠如、関係法令知識の不足、販売や流通等での点検体制の未整備、違法な行為に異議を言い出せない組織風土が明らかになりました。また、県の課題としては、検査手法の改善の必要性、立入調査での国等との連携不足、関係法令等の周知不足が明らかになりました。
　三重県では、米の産地偽装を受け、米穀取扱事業者等を対象としたコンプライアンス研修会を開催するとともに、伝票等による調査に加えて、米の品種や原産地を確認するＤＮＡ検査等も実施する特別監視指導を行うなど、監視・指導の強化に取り組んでいるところです。検査の結果は、県ホームページで公表していますが、これまでのところ全て適正となっており、年度内に特別監視指導を完了し、全ての結果を公表していきます。

　食材の不適正表示については、立入調査を実施した結果、いわゆる景品表示法に定める優良誤認に該当する、又は該当するおそれがあると判断し、2月12日、それぞれの施設を運営する7事業者に対し注意処分を行い、公表しました。今後も、再発防止と消費者の食に対する信頼回復を図るため、監視指導体制の充実や、景品表示法等の研修の実施など事業者の法令遵守意識の向上に取り組むとともに、景品表示法改正案の国会提出等を見据え、的確に対応していきます。

　このような中、県議会では、「三重県食の安全・安心の確保に関する条例検証検討会」が設置され、条例の調査・検討が進められています。
　県では、三重県食の安全・安心確保基本方針及び三重県食の安全・安心確保行動計画の見直しを行うとともに、監視指導の充実や食品関連事業者の法令遵守意識の向上など再発防止策を実施しているところであり、今後も、議会や関係機関と一体となって、食の安全・安心に対する県民の不安解消と一日も早い信頼回復を図っていきたいと考えています。

（三重県新地震・津波対策行動計画の策定）
　現在、三重県新地震・津波対策行動計画の策定を進めています。この計画は、東日本大震災の経験、教訓を踏まえて策定するもので、災害対応の時間軸を想定して、必要な対策を、災害予防・減災対策、発災後対策、復旧・復興対策として取りまとめます。その中でも、強い揺れや津波への備えと対策、防災意識を防災行動に結びつけるための対策、災害時要援護者や観光客への対策、事前復興対策など、三重県として特に注力すべき取組課題を、県民の命を守り抜くための「選択・集中テーマ」として掲げ、強力に推進していきます。この計画の実施を通じて、「防災の日常化」を目指します。今後、地震被害想定調査の結果を反映させ、3月中に公表します。

（農政改革の推進）
　農政が転換期を迎える中、生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積・集約化をさらに加速し、生産コストを削減していく必要があります。このため、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地の借受け・貸付け、農地の管理等を行う農地中間管理機構を年度内に設置します。
　また、農地転用に係る事務・権限の移譲や規制緩和については、昨年、地方分権改革有識者会議等で検討が行われ、権限の移譲について検討を行った上で必要な措置を講ずることや、農業の六次産業化の推進等に向けた規制緩和等が閣議決定されました。これらの動きを踏まえ、全国知事会の地方分権推進特別委員会に「農地・農村臨時部会」、地方六団体で設置する地方自治確立対策協議会の地方分権改革推進本部に「農地制度のあり方に関するプロジェクトチーム」が設置され、私はそれら二つの組織で部会長、座長に就任しました。真に守るべき農地については確保した上で、住民に身近な地方自治体が主体となって地域の実情に応じた土地利用を行うことができるよう、全国知事会の中でしっかり議論するとともに、地方六団体で連携し、国に意見を申し述べ、より良い農地制度の実現に貢献していきたいと考えています。

（平成26年度における県政の展開方向）
　平成26年度は、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の3年目であり、行動計画に掲げた目標を計画期間の4年間で達成し、県政の諸課題を解決するために、重要な1年となります。
　さらに、平成26年度は、神宮式年遷宮を経て、次の20年に向けた新たなスタートを切る年です。20年後も三重県が輝き続けるためには、三重県が注目され、県民が賑わいや三重県人としての誇りを感じている今こそ、次の手を打たなければ逆に危機を迎えることになりかねないとの認識のもと、チャンスを逃さず、果敢に挑む取組として、
・少子化対策～希望がかなう三重～
・グローバル化への対応～世界に打って出る三重～
・三重県のブランド力アップVer.2～魅力を発信し続ける三重～
の三つに力を入れていきます。

（少子化対策）
　まず、「少子化対策」については、全国知事会や少子化危機突破タスクフォースでの活動等を通して、少子化対策の財源確保を国に要望してきたところ、今般、地域少子化対策強化交付金が創設されました。三重県では、この財源を有効に活用するため、三重県地域少子化対策強化計画を策定し、新たな対策を講ずることとしています。
　具体的には、「子ども・思春期」、「結婚」、「妊娠・出産」、「子育て」のライフステージごとに、「働き方」も含めた課題と現場のニーズ等を、「地方目線」、「当事者目線」で洗い出し、切れ目のない支援を行っていきます。
　「子ども・思春期」では、児童生徒等を対象とし、発達段階に応じたライフプラン教育を実施します。
　「結婚」では、民間の事業者と連携し、情報提供の仕組みづくりに取り組むとともに、コミュニケーション・ツールの作成・普及や市町等へのアドバイザー派遣等を行います。
　「妊娠・出産」では、周産期母子医療センターの設備整備や産後ケア体制の整備等を行います。また、男性不妊も含め不妊や不育症に悩む夫婦に対しては、経済的負担を軽減するため、治療費の一部助成や、国の助成制度への上乗せの助成、不育症治療費の助成制度の創設などを行います。　
　「子育て」では、低年齢児保育の充実や、病児・病後児保育の施設整備に対して支援を行います。また、保育士の確保や子育て医師等の就労継続・復職を促進する取組を行うとともに、小児夜間医療・健康電話相談（みえ子ども医療ダイヤル）の深夜帯の時間を延長します。さらに、男性の育児参画の普及を図るため、6月に「ファザーリング全国フォーラムｉｎみえ」を開催するほか、イクメンアドバイザーの養成等に取り組みます。
　「働き方」では、若者が安定的に就労でき、女性が働き続けることのできる職場環境の整備促進、マタニティ・ハラスメントのない職場づくり、子育て女性の再就職支援などに取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現を促進します。
　これらのほか、少子化対策を支える取組として、「三重県少子化対策推進県民会議（仮称）」を設置するなど、県民総ぐるみで運動を進めます。また、市町が地域の実情に応じた対策を実施できるよう、県独自で「少子化対策市町創意工夫支援交付金」を創設します。
　こうしたきめ細かな少子化対策を多様な主体と連携して推進するため、新たに子ども・家庭局に「少子化対策課」を設置します。

（グローバル化への対応）
　次に、「グローバル化への対応」では、畜産業及び水産業の成長産業化とグローバル人材の育成に取り組みます。
　畜産業の成長産業化に向けては、県産牛肉の海外市場調査等による新たな販路の開拓、受精卵移植技術を活用した和牛子牛の生産や新たな鶏肉流通システムの確立による畜産経営の強化、農場ＨＡＣＣＰ認証制度の手法に基づく衛生管理体制の構築などに取り組みます。
　水産業の成長産業化に向けては、多様な担い手の確保・育成に取り組む新たな協議会の設置、水産物の輸出拡大のための戦略の構築、三重県型複合養殖モデルの検討、海女漁業の振興等を進めるとともに、新たな魚食普及活動に取り組みます。
　また、関係者が一丸となってオール三重県で農林水産物や食品の輸出拡大を推進できるよう、「三重県農林水産物・食品輸出促進協議会（仮称）」を3月に設立し、販路拡大が見込まれる国・地域を対象に、三重県物産展の開催、バイヤーの招へい等に取り組みます。

　グローバル人材の育成に向けては、三重の子どもから社会人に至る幅広い世代が英語力をはじめ、主体性、コミュニケーション力を身につけるとともに、郷土に対する愛着等を育み、グローバル社会で主体的に活躍し、他者と共に生きていく基盤を確立することを目的として、先般、「グローバル三重教育プラン」を策定しました。同プランに基づき、児童生徒が自らの考えを発信し、課題解決に向けて取り組む機会を創出します。また、大学・産業界等との連携による課題設定型学習の実施や多文化共生の促進等により、将来のグローバルリーダーとして主体的に行動する力、他者とともに新しい社会を創造する力の育成に取り組みます。さらに、小学校段階からの英語教育の充実や教員の英語運用力の向上などにより、英語で積極的にコミュニケーションができる力の育成を図ります。
　産業人材の育成においては、次世代経営者を主たる対象に、時代認識力を高め、世界潮流を読み解き、グローバルマーケットを見据えて、互いに連携しながら展開していくためのネットワークを構築します。

（三重県のブランド力アップVer.2）
　最後に、「三重県のブランド力アップVer.2」についてです。
　神宮式年遷宮の「遷御の儀」が行われた平成25年の伊勢神宮参拝者数は史上最高の約1,420万人となり、おかげ年である平成26年も引き続き多くの来訪者を期待しています。昨年4月から展開している「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」では、みえ旅パスポートの発給数が年間目標の延べ10万冊を大幅に上回り、2月9日時点で16万5千冊を超えるなど、好調に推移しています。今後も、さらなる誘客促進のための取組を進めていきます。
　首都圏営業拠点「三重テラス」は、月ごとに変動があるものの、多くの来館者を集めています。今後も、市町や商工団体等と一体となった取組に加え、日本橋地区関係者とのネットワークを活用した情報発信や営業活動を展開していきます。
　平成25年の三重県における外国人宿泊者数は、9月までの累計で対前年比32％増の約8万3千人となり、特に、台湾からの宿泊者数は、対前年比で42％の増となりました。台湾については、昨年2月の台湾ランタンフェスティバルへの出展、5月の日台観光サミットの開催、10月の新北(しんぺい)市との観光協定締結等を評価され、三重県は、先般、「2014台湾観光貢献賞」を受賞しました。この賞は台湾の観光振興に多大な貢献をした団体等に授与されるもので、日本の自治体として2例目となります。これは、長年にわたる県民などによる草の根の活動や県議会も含めた県をあげての交流の成果であると考えています。今後も、重点的に取り組む国・地域として、台湾や東南アジアを対象にしたプロモーションを実施し、外国人観光客を積極的に誘致していきます。
　また、本県の特色ある地域資源や歴史、文化、風土に着目し、三重の「食」を生かした産業振興を進めます。「食」や「食文化」のコンテンツを掘り起こし、ブラッシュアップするとともに、国内外への情報発信を行い、食のサミットの開催や、平成27年に開催されるミラノ国際博覧会への出展に向けた調査などに取り組みます。

（鳥羽・志摩地域の海女漁の振興）
　三重県教育委員会は、1月23日に、「鳥羽・志摩の海女による伝統的素潜り漁技術」を全国に先駆けて無形民俗文化財に指定しました。また、1月24日には、海女漁が続けられている8県で構成する「全国海女文化保存・振興会議」を設立し、海女漁の存続には、文化財保護と水産振興の両面からのアプローチが必要であることを全国に向け発信しました。さらに、三重県として、国重要無形民俗文化財指定など海女漁の文化財保護と、所得向上に向けた海女漁業振興に対する支援について、2月10日に国に対し要望を行いました。
　今後、国重要無形民俗文化財指定への働きかけを強め、国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）の無形文化遺産登録に向けた活動を推進するとともに、漁獲物の高付加価値化やアワビ資源の増大など海女漁業の振興に取り組んでいきます。

（熊野古道世界遺産登録10周年の取組）
　平成26年7月には、熊野古道世界遺産登録10周年を迎えます。
　東紀州地域では、紀勢自動車道と熊野尾鷲道路の整備が進み、観光客などの交通アクセスの利便性が格段に向上しています。
　このチャンスを捉え、伊勢と熊野の二大聖地を結ぶ熊野古道伊勢路を「幸結びの路」とし、多彩な魅力を発信するキャンペーンを地元市町と展開していきます。
　また、10周年記念のオープニングイベントや170キロメートル伊勢路踏破ウォークをはじめ、各種イベント等を各市町、関係機関と一体となって切れ目なく実施し、その情報を次々に発信することで、来訪者と観光消費額の増加を図ります。さらに、10年先、20年先の古道の保全を見据えたサポーターズクラブ（仮称）の組織化などにより、熊野古道の価値を次世代に伝えていくための環境整備を進めます。

（三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）の開館）
　三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）を4月19日に開館します。
　博物館の展示エリアの入口では、日本初となるミエゾウの全身復元骨格が皆さんをお待ちしています。また、開館記念の第1弾として、42万点の収蔵資料の中から選りすぐりの逸品を集めた、「ＭｉｅＭｕ発進！」の企画展を行います。
　現在、博物館の開館をお知らせするため、ＭｉｅＭｕのＰＲに取り組んでいますが、来月には1か月前キャンペーンを実施し、県民参加型のＣＭを作成するなど、さらに集中的な広報を展開します。
　開館初年度は、企画展を質・量ともに充実し、三重県の魅力をＭｉｅＭｕにおいて総合的に発信していきます。