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平成26年三重県議会定例会 知事提案説明 後篇

(平成26年度当初予算編成の考え方)
 このような、平成26年度における県政の展開方向を踏まえた上で、平成26年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

 平成26年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の3年目として、行動計画に掲げた目標の実現に向けた取組を着実に推進することを基本方針として編成しました。あわせて、国の「好循環実現のための経済対策」を活用し、平成25年度2月補正予算とあわせて14ヶ月予算として一体的に編成しました。
 また、極めて深刻な財政状況の下にありますが、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政運営を確立するため、可能な限り臨時財政対策債等を除く県債発行を抑制しつつ、厳しい優先度判断により選択と集中を図ることで、「平成26年度三重県経営方針(最終案)」に掲げた施策には重点化を図りました。
 とりわけ、「平成26年度三重県経営方針(最終案)」で「平成26年度における政策展開のポイント」に位置づけた「少子化対策」、「グローバル化への対応」、「三重県のブランド力アップ Ver.2」と、「社会情勢の変化等に対応するため、特に注力する取組」に位置づけた「中小企業・小規模企業の振興」、「県民の命を守る緊急的な取組」については、特に注力して取り組んでいきます。

(予算の規模)
 以上のような考え方に基づき予算編成を行った結果、当初予算の額は、一般会計では、前年度当初予算と比べ2.2%増の6,900億9,941万2千円、特別会計で、15.7%減の1,532億2,062万6千円、企業会計で、10.6%増の432億1,893万4千円となり、三会計を合わせた予算額は、1.0%減の8,865億3,897万2千円となっています。
 また、平成25年度2月補正予算は、一般会計で121億9,879万円となっており、平成26年度当初予算と合わせた予算額は、前年度と比べ0.2%減の7,022億9,820万2千円となっています。なお、平成26年度当初予算と重複する金額を除いた14ヶ月の予算ベースでは、前年度と比べ0.5%増の6,980億9,547万5千円となっています。

 このうち、まず、当初予算の一般会計の歳入予算のうち主なものについて説明いたします。
 県税収入について、国・地方が取り組んでいる経済政策効果などにより法人の業績が好転しており、法人事業税の増収が見込まれることや、税率引き上げなどにより地方消費税の増収が見込まれることなどから、対前年度7.2%増の2,213億2,800万円を計上しています。   
 地方交付税について、国の平成26年度地方財政対策を踏まえ、2.4%増の1,384億円を計上しています。
 国庫支出金について、地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)の減などにより、7.9%減の707億6,083万9千円を計上しています。
 県債について、臨時財政対策債、公共事業等債の減などにより、1.2%減の1,199億4,100万円を計上しています。
 基金繰入金について、財政調整のための基金からの繰入の減などにより、10.9%減の348億2,709万3千円を計上しています。
 なお、平成25年度2月補正予算の歳入予算のうち主なものは、国庫支出金について、緊急雇用創出事業臨時特例交付金で31億873万2千円、森林整備加速化・林業再生事業費補助金で11億8,000万円、それぞれ追加するとともに、公共事業関係で25億3,785万円を増額するなど、合わせて79億6,877万9千円を、県債について、公共事業関係で37億2,100万円を、それぞれ増額しています。

(主な取組)
 次に、平成25年度2月補正予算と平成26年度当初予算を合わせた14ヶ月予算の主な取組について説明いたします。

 「少子化対策」、「グローバル化への対応」、「三重県のブランド力アップVer.2」は、すでに述べた取組を、着実に推進していきます。
  
 「中小企業・小規模企業の振興」については、三重県中小企業・小規模企業振興条例案に基づく三重県版経営向上計画を作成する中小企業・小規模企業に対して、そのブラッシュアップ、フォローアップを行うとともに、専門家派遣及び県単融資など必要な支援を、関係機関と連携して迅速かつ的確に実施します。

 「県民の命を守る緊急的な取組」については、防災人材の育成・活用及び交流、さらには、地域・企業への支援、情報の収集・発信等を一層促進するため、地域の総合的な防災・減災対策を担う新たな仕組みとして、三重県と三重大学が中心となり「みえ防災・減災センター(仮称)」を設立します。
 また、米の産地偽装や食材の不適正表示を踏まえ、食の安全・安心に向けた取組を緊急的に行います。
 さらに、児童虐待、いじめ問題などへの対応としては、児童虐待の対応を充実するとともに、市町等から多くの要望をいただいていることなどから、小・中・高等学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置・派遣し、学校の相談体制の充実を図ります。また、犯罪被害から児童生徒を守るための活動が県内各地域で展開されるよう、全国初の取組として、警察署に「チャイルドガーディアンみえ」を配置します。
 公共土木施設の老朽化への対応としては、海岸堤防の脆弱箇所の緊急対策を目標より1年前倒しして平成26年度の完了を目指すとともに、トンネル等の公共土木施設の緊急点検を平成26年度に完了するなど、着実な維持管理の推進を図ります。また、平成23年の紀伊半島大水害や平成25年の台風18号等により被災した施設の復旧や、市町からの要望が多い河川堆積土砂の撤去、再度災害に備えた治水対策を進めます。

 次に、14ヶ月予算に計上しました「選択・集中プログラム」のうち、これまでに述べた取組以外の主な取組について説明いたします。

(緊急課題解決プロジェクト)
 一つ目は、「緊急課題解決プロジェクト」についてであります。 
 「命を守る緊急減災プロジェクト」として、「三重県地域防災計画(風水害等対策編)」の見直し及び「三重県風水害等対策行動計画(仮称)」の策定等を行うとともに、「三重県石油コンビナート等防災計画」の見直しに着手します。また、「三重県新地震・津波対策行動計画」に基づき、地域の特性や市町の防災・減災対策の進捗状況に応じた支援を行います。さらに、木造住宅や不特定多数が利用する大規模建築物等に対する耐震診断及び耐震改修の支援を行います。
 「命と地域を支える道づくりプロジェクト」として、新名神高速道路、東海環状自動車道、北勢バイパス、中勢バイパス等の幹線道路や、これらにアクセスする道路の整備を進めます。また、紀伊半島のミッシングリンク解消に向け、熊野尾鷲道路(2期)及び新宮紀宝道路の整備促進を図るとともに、国に対して、未事業化区間である熊野大泊・紀宝間の早期事業化を働きかけていきます。
 「命と健康を守る医療体制の確保プロジェクト」として、医師修学資金貸与制度の運用等の取組を通じて、若手医師等の県内定着を進めるとともに、三重県地域医療支援センターにおいて作成を進めている後期臨床研修プログラムの積極的な活用により医師のキャリアアップを支援します。また、看護師や助産師等の不足の解消のため、修学資金貸与制度の運用を行うとともに、病院内保育所の運営支援及び設置促進などの支援を行います。さらに、がん検診受診率向上のため、三重大学等と連携して市町の効果的な受診勧奨等の取組を支援するとともに、新たに、企業・団体等と連携したがん対策の普及啓発や、小学校等におけるがん教育の指導内容の検討を行います。
 「働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクト」として、自動車関連産業における若年者等の雇用確保や中小企業・小規模企業の技術の高度化などを総合的に支援します。また、子育て女性の再就職支援、新卒未就職者や非正規雇用の若者に対する就職支援を行うとともに、民間の就職支援機関等と連携し、長期インターンシップを実施し、失業者の継続的な雇用につなげます。
 「家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクト」として、関係者が参加する地域別懇談会や、子どもと大人がともにつくりあげるフェスティバルを開催します。また、子ども・子育て支援事業支援計画と少子化対策を含む三重県次世代育成支援行動計画等を一体化した計画を策定します。さらに、里親委託の推進や児童養護施設の小規模ケア化等の促進を図るとともに、新たに県の家庭的養護推進計画を策定します。
 「『共に生きる』社会をつくる障がい者自立支援プロジェクト」として、障がい者の工賃向上を図るため、福祉事業所の経営改善等の取組を進めるとともに、共同受注窓口において、受注の仲介、販路開拓等を行い、一層の受注拡大につなげます。また、新たな就労形態である社会的事業所の創業と安定的な運営に向けた支援を行います。さらに、「ステップアップカフェ(仮称)」を整備し、誰もが働きやすい環境整備に取り組みます。
 「三重の食を拓(ひら)く『みえフードイノベーション』~もうかる農林水産業の展開プロジェクト」として、全国の有名百貨店と協力して観光物産展を開催する「平成おかげ参りプロジェクト」を実施します。また、輸出支援組織を設置し、三重県物産展の開催や展示商談会への参加など海外への販路開拓を支援するとともに、意欲ある事業者のネットワーク化、商品開発プロジェクトの創出に総合的に取り組みます。
 「日本をリードする『メイド・イン・三重』~ものづくり推進プロジェクト」として、国際競争力のある外資系企業の誘致に向け、大使館や関係機関とのネットワークを利用した情報受発信を強化するとともに、外資系企業誘致セミナーや海外ミッションの機会を活用したトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動を展開します。また、拡大するアジア市場などの獲得・参入を促進するため、海外ビジネスサポートデスクの有効活用を図るとともに、新たに官民一体となった協議会を設置し、県内中小企業・小規模企業の海外展開を支援します。
 「暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクト」として、地域リーダーの確保・育成や侵入防止柵の整備促進を行うほか、「獣害対策カルテ」を活用して獣害につよい地域づくりを進めます。また、大量捕獲わな等の普及や捕獲技術の向上などに取り組みます。さらに、獣肉等の需要を拡大するため、新商品開発、首都圏での販売促進などに取り組むとともに、「みえジビエ」登録制度の普及や取扱店舗の拡大等に取り組みます。
 「地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクト」として、産業廃棄物が不適正処理された事案のうち、桑名市五反田、桑名市源十郎新田、四日市市大矢知・平津、四日市市内山の四事案について、国の支援を得て行政代執行による恒久対策を進めます。

(新しい豊かさ協創プロジェクト)
 二つ目は、「新しい豊かさ協創プロジェクト」についてであります。
 「未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」として、全国学力・学習状況調査問題を学校全体で活用するとともに、「学力向上推進監」を新設し、市町教育委員会と連携を図りながら、新たに作成する「三重県到達度テスト(仮称)」を学期ごとに実施し、その結果分析をもとに、各学校において授業改善に取り組みます。また、課題を抱える市町教育委員会や学校に対して、学力向上アドバイザーを派遣するなど重点的な支援を行います。土曜日の授業を推進するため、カリキュラム開発や外部人材等の活用を支援するとともに、その成果の普及を図ります。
 「夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクト」として、平成30年全国高等学校総合体育大会や平成33年国民体育大会に向けた競技力向上を図るため、ジュニア選手の発掘・育成、高等学校運動部の強化指定の拡充、スポーツ少年団や中高運動部の指導者の資質を向上させるための研修会等を実施することに加え、新たに全国大会で活躍が期待できる中学校運動部の強化指定を行います。
 「スマートライフ推進協創プロジェクト」として、みえスマートライフ推進協議会を核に、新たなビジネスモデルの具体化を図ります。また、「みえICTを活用した産業活性化推進協議会」を運営し、自治体、住民、観光客等からもたらされる情報であるビッグデータ等を活用し、ビジネスモデルの創出に向けた取組を推進します。
 「世界の人びとを呼び込む観光協創プロジェクト」として、効果的な情報発信に努めるほか、昇龍道プロジェクト推進協議会など広域の協議会等とも連携した取組を行います。また、障がい者、高齢者など移動に困難を伴う方が旅行時に必要な情報を広く発信するとともに、地域におけるコンシェルジュ機能を向上させ、「日本一のバリアフリー観光県」を目指します。
 「県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」として、「三重県飲酒運転0(ゼロ)をめざす基本計画(仮称)」に基づき、多くの県民の皆さんと連携した教育及び知識の普及・啓発や飲酒運転違反者に対するアルコール依存症の受診促進等に取り組みます。また、「美し国おこし・三重」について、引き続きパートナーグループの活動のさらなる磨き上げを行うとともに、「県民力拡大プロジェクト」として、「縁博(えんぱく)みえ2014」を4月から11月に、「三重県民大縁会(だいえんかい)」を11月に実施します。

(南部地域活性化プログラム)
 三つ目は、「南部地域活性化プログラム」についてであります。
 南部地域活性化基金を活用して、移住・交流、集落支援、人材育成、観光誘客等の取組を進めるとともに、熊野古道世界遺産登録10周年関連の取組を市町・地域と一体となって実施します。

(新たな仕組みの構築など諸課題への的確な対応)
 次に、新たな仕組みの構築など諸課題への的確な対応についてであります。
 スポーツの推進については、平成33年国民体育大会に向け、国内トップアスリートを指導者として競技団体へ派遣するなど選手強化を図ります。平成30年全国高等学校総合体育大会の開催準備を行うとともに、県外のトップコーチやトップチーム等を招へいし、大会で主力となる現在の中学生に対する競技力向上及び指導者の育成を図ります。また、吉田沙保里選手に続くジュニア選手の育成を図るため、世界大会14連覇の偉業を記念した賞を新たに創設し、今後の活躍が期待できる県内外のジュニアアスリートに対し表彰を行います。 
 4月に導入するみえ森と緑の県民税については、税収を全額、みえ森と緑の県民税基金に積み立てるとともに、この基金を活用し、渓流沿いの樹木の伐採等による災害に強い森林づくり、森林環境教育の指導者育成、市町が地域の実情に応じた森林づくり等を展開するための交付金の交付、第三者評価委員会の運営、税の賦課徴収に係る市町の導入準備経費への支援等を行います。
 
(予算以外の議案等の概要)
 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案73件、その他議案10件の合計83件でありますが、その概要について説明いたします。
 基金に関し、議案第20号は、「三重県農地中間管理事業等推進基金」を設置するもので、議案第33号及び第35号から第39号までは、基金の設置目的を達成するための事業の追加や実施期間の延長等に鑑み、規定を整備するもので、議案第34号は、基金の拠出率の割合について改正を行うとともに、三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例の制定等に鑑み、規定を整備するもので、議案第40号及び第62号は、三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例の制定等に鑑み、規定を整備するもので、議案第92号は、「三重県庁舎等整備基金条例」を廃止するものです。
 議案第21号は、県が有する債権の管理及び私債権の徴収に関し必要な事項について定めることにより、債権の管理の一層の適正化を図る条例を制定するものです。
 議案第22号は、がん対策の一層の充実を図るため、基本理念を定め、県の責務並びに市町、県民、保健医療関係者及び事業者の役割を明らかにするとともに、がん医療の充実その他がん対策に関する施策の基本となる事項を定める条例を制定するものです。
 議案第23号は、地方税法の規定により、住民の福祉の増進に寄与する寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を条例で定めるものです。
 議案第24号は、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」を制定するものです。 
 いじめ防止対策推進法の規定に基づき、議案第25号は、「三重県いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、議案第26号は、教育委員会の附属機関として、「三重県いじめ対策審議会」を設置し、議案第27号は、知事の附属機関として、「三重県いじめ調査委員会」を設置するものです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方独立行政法人法の一部改正に鑑み、県に納付する財産等に関する規定を整備するため、議案第28号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターに係る重要な財産を定める条例の全部を改正し、議案第29号は、公立大学法人三重県立看護大学に係る重要な財産を定める条例の全部を改正するものです。   
 消費税法等の一部改正等に伴い、議案第30号、第63号、第64号、第69号及び第79号から第86号までは、県有施設等の利用に係る料金の額を、議案第48号は、流水占用料等の額を、議案第50号は、占用料及び土石採取料の額を、それぞれ改定するものです。議案第31号、第67号、第76号から第78号まで及び第87号は、県有施設等の利用に係る料金の額を、議案第46号は、道路使用料等の額を、議案第49号は、占用料及び土石等採取料の額を、議案第51号は、占用料及び土砂採取料の額を、議案第73号は、下水道に係る公園等の施設等の使用料の額を、それぞれ改定し、及び議案第42号は、使用料の算定についての規定を整理するとともに、それぞれ三重県税外収入通則条例の一部改正等に伴い、規定を整備又は整理するものです。議案第47号は、占用料の額を改定するとともに、道路法施行令の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。議案第70号は、卸売金額等を改定するとともに、三重県暴力団排除条例に基づく暴力団等に対する利益供与禁止を明確にする等規定を整備するものです。議案第71号は、漁港施設利用料等の額を、議案第72号は、都市公園の施設等の使用料等の額を、それぞれ改定するとともに、三重県税外収入通則条例の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。議案第89号は、使用料及び手数料についての規定を整備し、並びに議案第90号は、給水に係る料金の額を、議案第91号は、工業用水の料金の額を、改定するとともに、それぞれ三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例の制定に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第43号は、消費税法等の一部改正による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正等に伴い、手数料の追加及び額の改定を行うもので、議案第44号は、試験研究機関における試験項目の見直しに伴い、一部の手数料を廃止し、試験等に要する費用及び消費税法等の一部改正に鑑み、試験等の手数料の額を改定するもので、議案第45号は、消費税法等の一部改正、家畜の検査手法の見直し及び予防注射の試薬価格の改定に伴い、手数料の規定を整備するもので、議案第52号は、道路交通法等の一部改正に伴い、規定を整理し、消費税法等の一部改正による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、駐車監視員資格者講習手数料の額を改定するもので、それぞれ三重県税外収入通則条例の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第32号及び第74号は、定数の見直し等に伴い、職員の定数等について、それぞれ改正するものです。
 議案第41号は、三重県債権の管理及び私債権の徴収に関する条例の制定等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第53号は、三重県税外収入通則条例の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第54号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するもので、議案第61号及び第66号は、同法律による関係法律の一部改正に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第55号及び第57号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。
 議案第56号及び第58号から第60号までは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
 議案第65号及び第68号は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律による刑法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
 議案第75号は、関係法律の一部改正に鑑み、授業料に関する規定を整備するとともに、三重県税外収入通則条例の一部改正に伴い、並びに県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、規定を整備するものです。
 議案第88号は、宮川第一発電所、宮川第二発電所及び蓮発電所の譲渡並びに地方公営企業法施行令の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 議案第93号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
 議案第94号及び第95号は、県の行う建設事業の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
 議案第96号から第99号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
 議案第100号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
 消費税法等の一部改正に伴い、議案第101号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター中期計画の変更を認可しようとするもので、議案第102号は、公立大学法人三重県立看護大学が徴収する料金の上限の変更を認可しようとするものです。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
 報告第1号から第17号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第18号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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