平成２６年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その６、その７）

　平成26年定例会6月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

（三重のにぎわいと産業振興）
　第62回神宮式年遷宮の「遷御の儀」が行われた平成25年の伊勢神宮参拝者数は過去最高の約1,420万人となりました。おかげ年である平成26年も、5月末現在の参拝者数は前年より約57万人、前回のおかげ年の平成6年より約79万人増加しており、引き続き多くの参拝者を集めています。
　3月には、神宮ご参拝のため、天皇皇后両陛下の行幸啓がなされ、12年ぶりの大変光栄な機会となりました。斎宮歴史博物館等へのご視察では、多岐にわたる展示物等にご興味を示され、終始熱心にご見学いただきました。4日間にわたり、沿道等に多くの県民の皆様にお集まりいただき、両陛下を迎える県民には笑顔があふれ、熱烈な歓迎の気持ちを示していただいたことは、知事として心から嬉しく誇りに思いました。
　キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使夫妻が4月に来県され、「憲政の神様」と言われた尾崎行雄氏が東京市長時代に桜をアメリカに贈ってから100年が経過したことを記念して、返礼として贈られたハナミズキを植樹していただきました。「みえ県民力ビジョン」のキーワードである「アクティブ・シチズン」が、ケネディ大統領の就任演説に使われた言葉であることなどをお話しし、両国の青少年交流の推進などについて、予定時間を超えて意見交換をしました。
　平成25年4月から「三重県観光キャンペーン～実はそれ、ぜんぶ三重なんです！～」を展開しています。平成25年の三重県への観光レクリエーション入込客数は前年比約293万人増の約4,080万人となり、県内延べ宿泊者数は約982万人で、前年比17.9％増の全国第5位の伸び率となりました。平成25年の外国人延べ宿泊者数は前年比28.5％増の約12万1千人となり、特に台湾からの宿泊者数は、長年にわたる県民や県議会の交流などの成果もあり、前年比46.9％増の約2万7千人となりました。これらの入込客数及び宿泊者数は、いずれも過去最高を記録しており、今後も、さらに多くの方にお越しいただけるよう、効果的な情報発信とおもてなしの向上に取り組み、持続性のある観光振興を図っていきます。
　三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）を4月19日に開館しました。6月1日には入館者数が10万人を突破し、順調な滑り出しとなっています。今年度は、開館記念企画展を6回予定しており、現在は第二弾として、日本の伝統や文化の継承の大切さ等をテーマとした「『日本の心』第六十二回神宮式年遷宮写真展」を開催しています。今後も、様々な団体等と連携を図り、三重県の魅力を総合的に発信し、より多くの県民の皆様が何度も訪れ、三重県のアイデンティティが感じられる施設にしていきたいと考えています。
　三重県中小企業・小規模企業振興条例を4月に施行しました。5月には、条例で新たに制度化した「みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」を県内5地域で開催し、地域経済の実情に応じた中小企業・小規模企業の振興を具体的かつ計画的に推進するための議論を開始したところです。今後も、県内企業の大部分を占める中小企業・小規模企業の振興を県政の重要課題として位置付け、必要な支援を実施していきます。
　公益社団法人日本経済研究センターによる2025年までの中期経済予測によると、三重県の実質産出額伸び率は、全国トップの年平均1.6％となりました。輸送機械や半導体・電子・電気機器など、高い成長が見込まれる産業のウェートが大きい地域の伸び率が高くなった結果です。この予測を現実のものとし、地域経済の活力を高めていくため、「みえ産業振興戦略」に基づくこれまでの取組成果の検証と、経済情勢の変化を踏まえ、平成27年度の同戦略の改訂に向けて検討を進めていきたいと考えています。

（熊野古道世界遺産登録10周年に向けた取組）
　平成25年の熊野古道来訪者数は前年比で12.7％増加し、過去最高の約30万8千人となりました。平成26年についても、ゴールデンウィーク期間中の熊野古道センターの入込客数は前年比で14.1％増加し、引き続き好調に推移しています。また、旅行会社主催で熊野古道語り部が案内するツアーの4月から12月までの募集予定人数は約2万2千人となり、前年を大きく上回っています。8月には、台湾の大手靴メーカーが主催する大規模ハイキングツアーのコースに熊野古道が選定され、数百人規模の来訪が見込まれています。
　地域の悲願である紀伊半島のミッシングリンク解消に向け、国、市町等と連携しながら、幹線道路網の整備を進めてきました。平成25年9月の熊野尾鷲道路の三木里・熊野大泊間、平成26年3月の紀勢自動車道の紀伊長島・海山間の供用開始等により、交通アクセスの利便性は格段に向上しています。松阪市から熊野市までの所要時間は、整備前と比べ40分程度短縮されており、多くの観光客に来ていただくための環境整備が進んでいます。
　熊野古道世界遺産登録10周年に向けて、熊野古道伊勢路を「幸結びの路」とし、多彩な魅力を発信するキャンペーンを展開しています。6月21日から170キロメートル伊勢路踏破ウォークが始まり、11月まで延べ14回のウォークイベントを実施します。7月6日には熊野市でオープニングイベントを開催し、熊野鬼(き)城(じょう)太鼓(だいこ)や地元高校生による吹奏楽の演奏、熊野古道にゆかりのある著名人による対談などを行います。

（ＰＥＤ対策）
　平成25年10月、国内で7年ぶりに発生が確認された豚流行性下痢（ＰＥＤ）が全国38道県に拡大し、県内でも平成26年3月に疑い事例を確認して以降、17の養豚場で発生しています。三重県では、全ての養豚農家等に対して消毒徹底を指導するとともに、市町等の協力を得て広域消毒ポイントを設置するなど、ウイルスの侵入予防及び拡散防止対策の強化に取り組んでいるところです。
　また、4月及び5月の2回、国に対して、消費・安全対策交付金の拡充と十分な予算の確保、ワクチンの必要数量の確保と安定的な供給体制の整備、農林漁業セーフティネット資金の無利子化など経営支援措置の充実、ウイルスの侵入経路等の把握と感染拡大原因の徹底究明について提言を行いました。
　他県では新規の発生が減少傾向で推移した後に再び感染が拡大しているところがあり、本県でも先日新たな発生事例が確認されるなど、予断を許さない状況が続いていることから、県内で発生したＰＥＤの感染拡大を防ぐための防疫体制整備に関する補正予算を今定例月会議に提出したところです。

（森林と水源地域の保全）
　災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりを進めるため、みえ森と緑の県民税条例を4月に施行しました。この税収を活用して、土砂や流木を出さない森林づくりや暮らしに身近な森林づくり、森を育む人づくり等に取り組んでいきます。みえ森と緑の県民税基金を財源とする事業の実施後の評価等について調査審議を行う評価委員会を設置するための条例案を今定例月会議に提出したところです。
　津市美杉町など県内各地で撮影が行われた「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！～神去(かむさり)なあなあ日常～」が5月10日に公開されました。地元の方々や県内のフィルムコミッションをはじめ、三重県も撮影に全面協力をした映画で、県内の美しい森林風景があふれ出てくる、私たち三重県民にとって大変思い入れの深い作品になっています。
　三重県では、所有森林が10ヘクタール未満の小規模な林家が全体の9割を占め、所有者の森林への関心の低下などから水源地域の森林の荒廃が懸念されています。また、他の道県では、外国法人等による森林の取得事例が報告されているところです。このような状況を受け、国では森林法を改正し、市町村長への事後届出を森林の新規取得者に対し義務付けましたが、水源地域の適正な土地利用の確保等を目的として、森林売買についての事前届出制度を柱とする条例が、15道県で制定されています。
　このような中、水源地域の森林の保全の在り方について調査審議を行う検討委員会を設置するための条例案を今定例月会議に提出したところです。

（川上ダムの早期完成）
　「川上ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」が5月23日に開催され、関係する知事、市長等が集まりました。会議では、川上ダム建設事業の検証に係る検討状況について、国土交通省近畿地方整備局及び独立行政法人水資源機構から報告があり、治水、利水、流水機能の維持等の目的別に対策案を検討した最終的な総合評価として、川上ダムを建設する案が最も有利な案として示されました。この案が会議において認められたことは、ダムの建設に向けた大きな一歩となりました。
　川上ダムの建設は、昭和43年度に流域の治水対策として県及び地元市町が苦渋の選択の上受け入れた経緯もあり、その完成は地元住民の長年の悲願であります。平成25年9月の台風18号による被災直後にも、地元の市議会、住民等から早期完成についての要望をいただいたところであり、今後、速やかにダム検証を終えていただき、一日も早く川上ダムが完成することを強く望んでいます。

（防災・減災対策）
　三重大学と共同して、地域の総合的な防災・減災対策を行う「三重県・三重大学　みえ防災・減災センター」を4月1日に設立しました。市町や企業、県内他大学の参画を進め、県内外の研究機関等と連携することで、シンクタンク機能を持ちながら、地域に信頼される防災人材の育成・活用や、防災・減災アーカイブの構築、防災ハブ機能の強化などに取り組み、地域の防災・減災対策を実践できるセンターを目指します。
　3月に「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく津波避難対策特別強化地域が指定され、県内では16の市町が指定されました。しかしながら、海抜ゼロメートル地帯を有する桑名市及び木曽岬町がこの指定から外れたため、両市町と県で構成する「県北部海抜ゼロメートル地帯対策協議会」を4月に設立したところです。協議会において、この地域の特殊事情を踏まえた避難対策など、両市町が進める防災・減災対策とそれに対する支援のあり方を検討します。加えて、これらの対策の前提となる河川・海岸堤防等の耐震対策を進め、地域の安全・安心を確保していきたいと考えています。

（「みえの育児男子」プロジェクト）
　平成26年度三重県経営方針に掲げる政策展開のポイントの一つは、重点テーマと位置付けた少子化対策です。
　夫の家事・育児参画時間が長いと、第二子以降の出生割合が増えるという調査結果もあり、男性の育児参画については、少子化対策の重要な項目と位置付けています。
　親目線の家事・育児分担である「イクメン」だけでなく、子どもの成長を重視した育児参画を「育児男子」と位置付け、「みえの育児男子」プロジェクトと銘打って様々な取組を推進していきます。
　具体的には、育児男子を表彰する「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の実施や、市町や企業で活躍いただく「育児男子アドバイザー」の養成のほか、子育てと仕事の両立を進めている企業の取組を水平展開するために「企業子宝率調査」を実施し、あわせてパタニティ・ハラスメント防止対策を企業経営者に働きかけていきます。
　今月27日及び28日には、四日市市で「ファザーリング全国フォーラムinみえ」を「育児参画で男を磨こう！」をテーマに開催します。フォーラムでは、男性の育児参画に関する機運の醸成を図るためのシンポジウムや各種イベントを実施し、関係市長等とともに、「みえの育児男子」推進三重県共同宣言を行います。
　事業主としての三重県においても、率先垂範して職員の育児参画を進めており、平成25年度の知事部局等における男性の育児参画については、育児休業取得者数は12人、取得率は13.04％で、ともに過去最高となりました。平成26年度は、子育て等を行う職員の仕事と家庭の両立を支援しあう職場環境づくりに積極的に取り組んでいる管理職の姿勢を重視する「育ボス」の推進や、子どもが親の職場を見学する「子ども参観」等を実施します。職員が生き生きと仕事ができるよう、ワーク・ライフ・マネジメントを労使協働で推進し、ワークとライフの高度な両立の実現を目指します。

（英国訪問と国際展開）
　4月30日から5月3日まで、英国を訪問しました。
　安倍首相の欧州歴訪にあわせ、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の主催により「ロンドン対日投資セミナー～地方への投資促進ロードマップ～」が開催され、広島県知事、神戸市長、福岡市長とともに出席してプレゼンテーションを行いました。優れた技術力を有する中小企業が幅広い分野で集積する三重県のビジネス環境や、特色ある外資系企業誘致政策とその実績を紹介しました。また、知名度アップを図るため、伊勢神宮や忍者、食など、三重県の総合的な魅力をＰＲしました。伝統的な日本文化のクオリティ、日本で初めて導入した投資促進制度「マイレージ制度」、公益社団法人日本経済研究センターによる三重県の成長予測等に高い関心が集まりました。
　また、ケンブリッジ大学サイエンスパーク内にある東芝欧州研究所を訪問し、三重県で検討しているビッグデータ、ＩＣＴを活用したスマートコミュニティ構想等との連携について意見交換を行いました。さらに、欧州全体を管轄する全日本空輸株式会社ロンドン支店を訪問し、欧州からのゴールデンルート以外の地方への効果的な誘客策などについて意見交換を行いました。
　今後、英国訪問で得たヒントを踏まえ、欧州等との連携・交流をさらに深め、新たな分野も含めた国際展開のレベルアップを図っていきます。
　また、県内企業の国際展開におけるハードルを下げ、プラットフォームを構築するため、官民一体となった協議会として、3月の「三重県農林水産物・食品輸出促進協議会」に続き、「三重県企業国際展開推進協議会」を今月設立します。さらに、それらに加え、既設の「みえ医療・健康・福祉産業国際交流推進会議」及び「三重県外国人観光客誘致促進協議会」の間で情報共有等を行う「みえ国際展開推進連合協議会（仮称）」を7月に設立する予定です。同協議会では、国際展開に取り組む各協議会の連合化による相乗効果を発揮し、県内企業の海外展開や海外誘客等を推進していきます。

（平成26年度三重県経営方針の展開）
　平成26年度は「みえ県民力ビジョン・行動計画」の3年目であり、県政の諸課題の解決に向け、重要な1年となります。三重県が20年後も輝き続けるためには、神宮式年遷宮などで三重県が注目され、県民が県内のにぎわいや三重県人としての誇りを感じている今こそ、次の手を打たなければ、逆に危機を迎えることになりかねません。
　第3回みえ県民意識調査の結果、県民の幸福感の平均値は6.75点となり、2回連続で前回調査の数値を上回り、過去最高となりました。この流れを止めることなく、県民の幸福実感を高めていくため、平成26年度三重県経営方針に掲げた政策展開のポイントをはじめ、県政の諸課題にしっかり取り組み、県民に成果を届けていきたいと考えています。
　また、民間の有識者等で構成する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」から2040年時点の将来推計人口が発表され、若年女性の急速な減少により、将来的に消滅するおそれのある自治体が、県内市町も含め相当数に上るとの厳しい結果が示されました。推計は一定の前提に基づくものですが、人口減少には強い危機感を持っており、具体的なアクションを起こすことが必要であると感じています。今後、人口減少対策として、自然減に対する少子化対策とあわせて、都市部への人口流出による社会減について、全庁的な体制の下で調査・検討を進めていきたいと考えています。

（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算2件、条例案4件、その他議案5件合わせて11件の議案について、その概要を説明いたします。

　議案第127号の一般会計補正予算は、県内で発生した豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染拡大を防ぐため、防疫体制の整備に要する経費として、1,705万1千円を計上するものです。
　補正に要する財源としては、国庫支出金1,022万円及び財政調整基金繰入金683万1千円を計上しています。

　議案第128号の一般会計補正予算は、三重県総合文化センターの指定管理に係る協定及び四日市市内山町地内において不適正処理された産業廃棄物に対する行政代執行に係る契約について、債務負担行為を設定するものです。

　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第129号は、みえ森と緑の県民税基金を財源とする事業の実施後の評価等について調査審議するため、みえ森と緑の県民税評価委員会を設置するものです。　
　議案第130号は、水源地域の森林の保全の在り方について調査審議するため、水源地域の森林の保全に関する検討委員会を設置するものです。
　議案第131号は、介護保険法に係る国の制度改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。　
　議案第132号は、医師修学資金の返還免除等についての規定を整備するものです。
　議案第133号から第135号までは、工事請負契約等を締結又は変更しようとするものです。
　議案第136号は、補助金の返還請求の権利を放棄しようとするものです。
　議案第137号は、三重県伊勢庁舎本館等建築工事に係る仲裁を申請しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第19号から第33号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第34号から第38号までは、平成25年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
　報告第39号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。