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平成26年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その9) 前篇

 平成26年定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(内閣改造と人口減少対策)
 去る9月3日に安倍内閣の改造が行われ、首相が本部長となって立ち上げた「まち・ひと・しごと創生本部」を所管する地方創生担当大臣が新たに任命されるなど、地方の活力向上に向け手厚い布陣となりました。個性あふれる地方の創生に向け、地方の実情に応じて、少子化対策を含む人口減少などの中長期的な地域課題も含めて、腰を据えた本格的かつ重点的な取組が行われることを期待しています。 
 三重県では、「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」の将来人口推計の発表に先立ち、三重県経営戦略会議において議論を行うなど、人口減少問題に早い時期から取り組んできました。人口減少には、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の二つがありますが、自然減への対応については、少子化対策として、既に重点的な取組を始めています。一方、社会減への対応については、雇用確保のための産業振興策に加え、南部地域活性化の取組や若者の就労支援など、個別の政策としては従来から取り組んできましたが、流出傾向に歯止めがかかっていないのが現状です。このことから、従来の取組に加えて、人口の社会移動の契機となる、進学時の対応としての「学ぶ場」、就職・転職時の対応としての「働く場」、そして、それらのベースでもあり、人を惹きつける魅力ある地域としての「暮らす場」など、幅広い視点からの対策の検討が必要だと考えており、庁内に各部の副部長等で構成する「人口の社会減対策検討会議」を6月に設置しました。また、「学ぶ場」の観点から議論を行うため、全ての県内高等教育機関の学長・校長と私が初めて集う「県内高等教育機関の長と知事との意見交換会」を7月に立ち上げました。
 今後、国、市町等と連携を図り、人口の社会減に関する実態調査と検討を進め、基本的な考え方を整理した上で、しっかりと取り組んでいきます。

(少子化対策)
 7月の全国知事会議では、少子化非常事態宣言を採択しました。同宣言では、少子化対策を国家的課題と位置付け、今こそ思い切った政策を展開し、国、地方を通じたトータルプランに総力を挙げて取り組むべき時であるとしています。これを受け、全国知事会では、8月に安倍首相に対し少子化対策の抜本強化等について要請を行いました。
 三重県では、国に先駆け、今年度から部局横断的に総合的な少子化対策に取り組んでいるところであり、子ども・思春期、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージごとに、ライフプラン教育の推進、出逢いの支援、周産期医療の推進、男性の育児参画の推進、社会的養護体制の充実など、切れ目のない取組を進めています。
 7月18日には、様々な主体の参画により「第1回三重県少子化対策推進県民会議」を開催しました。同会議では、平成27年度から本格的に開始される子ども・子育て支援新制度や少子化の現状等を踏まえて策定する「三重県子ども・少子化対策計画(仮称)」について、取組の進捗状況などを明らかにするための目標設定を含め、議論を行っているところです。
 また、8月に当時の森女性活力・子育て支援担当大臣に視察していただいた名張市のネウボラの取組は、産み育てるにやさしいまちを目指した妊娠・出産・育児の切れ目ない支援のシステムです。三重県では、地域少子化対策強化交付金の活用等により、名張版ネウボラのように全ての子育て家庭を支援する仕組みづくりのため、母子保健コーディネーター等の人材育成や産後ケア事業を実施する市町への支援等を進めています。このような地域における取組が国にも影響を与え、日本版ネウボラを意識して、ワンストップで切れ目のない支援を実施する事業が平成27年度概算要求に盛り込まれたところです。今後、名張市以外の市町においてもこうした取組が広がるよう、市町の人材育成等を支援していきたいと考えています。

(風水害等対策)
 8月の台風11号に伴う大雨等により、公共土木施設、農業用施設等に80 億円を超える被害が発生したため、現在、復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところです。台風11号災害等は迅速な激甚災害指定が行われ、農地等の災害復旧に特別措置が適用されたことから、制度を活用して早期の復旧を目指します。また、台風11号の接近に際して県内に初めて大雨特別警報が発令されましたが、今回の対応について、市町等と連携して検証を進めてきました。検証により抽出された課題について的確に対応するため、特別警報の発表に係る気象庁への要望活動を実施するとともに、市町における避難勧告・指示の発令基準の策定及び再点検を促進していきます。
 8月に広島市で発生した土砂災害では、豪雨に伴う土石流により、70名を超える死者、行方不明者が出ました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。三重県内には16,000箇所を超える土砂災害危険箇所があることから、今回の局地的大雨による土砂災害の教訓を踏まえ、土砂災害警戒区域指定の加速に向けて検討を進め、県民が安心・安全に暮らせるよう対応していきます。
 昨年度の「三重県新地震・津波対策行動計画」の策定に引き続き、今年度は「三重県新風水害対策行動計画(仮称)」を策定していきます。計画策定にあたっては、現行の「三重風水害等対策アクションプラン」から引き継ぐべき課題を整理するとともに、昨年度に実施した風水害対策基礎調査の結果や、近年、我が国に大きな被害をもたらした風水害の分析結果を踏まえ、本県が着目すべき災害対策上の課題を設定して、行動項目を掲げることとしています。 
 また、「三重県地域防災計画」については、昨年度の地震・津波対策編の見直しに引き続き、今年度は風水害等対策編の見直しを行っています。今回の見直しにあたっては、気象業務法や災害対策基本法の改正などの国の動きや風水害対策の検討内容を踏まえ、近年、国内に甚大な被害をもたらしている台風、集中豪雨、竜巻等に係る災害対策を新たな観点から記載する方針で、台風等の風水害に係る事前防災対策として、タイムラインの考え方を取り入れることなどを検討していきます。
 国においては、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとして、国土強靭化基本計画を6月に閣議決定し、強靭な国づくりを進めていくこととしています。三重県では、南海トラフ地震の発生も危惧される中、国土強靱化地域計画を策定し、災害に強い県土づくりを進めていきます。今後、国の国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体に選定された南伊勢町をはじめ、市町と連携して、大規模自然災害等に対する事前防災・減災対策により一層取り組んでいきたいと考えています。
 川上ダム建設事業については、8月の国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」において、事業継続を妥当とした検証作業が適切に実施されたと認められ、これを受け、国土交通省により事業継続の対応方針が決定されました。今後、ダム本体工事に早期に着手され、一日も早く川上ダムが完成することを望んでいます。

(危険ドラッグ対策)
 危険ドラッグを使用したことによる重大な交通事故や犯罪が後を絶たず、極めて深刻な社会問題となっています。国では、指定薬物への迅速な指定や法に基づく検査命令の運用強化など、乱用根絶のための緊急対策を7月に策定し、政府一体となって取組を強力に推進することとしています。県でも、東海北陸厚生局や警察本部等と連携して緊急立入検査を行うとともに、危険ドラッグ緊急対策連絡会議を開催しました。今月実施した立入検査では、東海北陸厚生局により、県内で初めて検査命令等が出されたところです。また、県民に対し広く危険ドラッグの危険性を周知し、乱用拡大を防止するため、8月を危険ドラッグ撲滅キャンペーン集中実施期間とし、ショッピングセンター等での啓発活動を行いました。
 今後も、危険ドラッグ販売店舗の把握及び立入検査の強化を進めるとともに、11月に開催される東海北陸ブロック「麻薬・覚醒剤乱用防止運動三重県大会」等により県民への啓発活動を継続して行うなど、国の対策と連動してしっかり対応することで、危険ドラッグの撲滅に向けた動きを加速していきます。

(アメリカとアジアへの訪問)
 8月から9月にかけ、アメリカ合衆国ワシントン州、テキサス州と、インド、タイ王国、マレーシアを訪問しました。 
 今回は、人口増加率全米第1位のシアトル市が立地するワシントン州、アメリカの経済誌において「全米で最も急成長している都市」の一つに選ばれたテキサス州サンアントニオ市、「インドのシリコンバレー」と言われ先端産業が集積するバンガロール市を州都とし、特に今後の成長が国内外から期待されているカルナタカ州の各政府との間で、産業分野での相互協力等を目的とした覚書や基本合意書をそれぞれ日本の自治体としては初めて締結しました。今回新たに訪問したサンアントニオ市とインドをはじめ、ネットワークを構築した国や都市では、三重県との連携に対する相手方の期待が極めて高いことを感じることができました。サンアントニオ市では、市を挙げた大歓迎を受けるとともに、インドでは、モディ首相の訪日後初めての日本の自治体による訪印であり、各種トップレベルの会見の実現に加え、覚書締結の模様が10社近くの地元メディアで取り上げられるなどの状況となりました。このような動きの一環として、早速、9月19日にカルナタカ州政府首席次官が、9月25日にサンアントニオ市の経済ミッション団がそれぞれ来県され、ビジネスセミナーが開催される予定です。
 また、今回は、航空宇宙、ライフサイエンス及びICT分野の成長促進、食の流通拡大、外国人観光客誘致に向けた連携強化を図りました。各分野の先端企業等への訪問や交流会の開催は、同行企業の取引成約や企業誘致などにつながる可能性もある充実した機会となりました。
 食の流通拡大では、在シアトル総領事公邸において、相互のビジネス機会創出等を目的とした交流会を開催し、伊賀牛のプロモーションを行いました。伊賀牛の生産者団体として海外へ展開するのは今回が初めてであり、全米第2位の生産量を有するワシントン州のワインとのコラボレーションでメニューを提案し、好評を博しました。価格面での課題もありますが、食味に対しては、「驚きを伴う非常に良好な結果」との評価をいただきました。シアトル市は日本産和牛が今まで商業的に入っていないこともあり、先行者として今後着実な展開を図っていきます。
 マレーシアでは、海外のイオン店舗で初めて開催した「三重県フェア」の会場を訪問し、県産品の魅力等についてPRを行うとともに、マハティール元首相と会見し、マレーシアと日本との今後の関係等について意見交換を行いました。さらに、タイでも、JA三重南紀の温州みかんを取り扱っているスーパーマーケットチェーンを訪問するなど、県産品の継続的な販路拡大に取り組みました。
 外国人観光客の誘致では、査証免除や航空便の増加により今後さらなる観光客の増加が期待できるタイとマレーシアで、忍者を活用した旅行商品の販売等により三重県への観光客増加に大きく貢献している旅行会社や、三重県海外観光特使に委嘱した旅行会社等を訪問し、トップセールスを行いました。
 今後、今回の訪問で構築したネットワークや現地で把握したニーズ、課題等を踏まえ、オール三重で国際展開に取り組み、県内企業のビジネスチャンス拡大や県内産品の販路開拓等につなげていきます。

(ブラジル人の査証要件緩和)
 昨年8月のブラジル訪問時に、日系人を中心に多くの方々から要望をいただいたビザの緩和、免除については、県議会及び関係自治体の皆様とともに様々な形で国への提言活動を積極的に行ってきましたが、8月の安倍首相のブラジル訪問での共同声明の中で、一般旅券所持者への数次査証導入の決定が発表されました。私のブラジル訪問からわずか1年という短期間での朗報であり、ブラジルの県人会関係者の悲願でもあることから、私としても感無量です。ともに要望活動に取り組んでいただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
 今後、早期に実施され、さらにビザ免除のステップへと進んでいただきたいと思います。今回の決定を契機に、県の姉妹提携先であるサンパウロ州をはじめとするブラジルと日本との間で、より一層の交流が進むことを期待しています。

(食の産業振興)
 三重県は、豊かな自然に恵まれた豊富な食材、食文化など、多様な食のポテンシャルを有しています。このポテンシャルを最大限活用し、食の産業振興に集中的に取り組みます。
 まず今年度は、「みえ食のサミット」を開催し、三重の食を国内外に発信する新たなプラットフォームを構築します。
 また、来年5月から10月まで食をテーマに「ミラノ国際博覧会」が開催されます。三重県では、これまで「ミラノ国際博覧会」の出展に向けた調査を実施してきたところであり、三重県へのインバウンドの促進、海外市場への販路開拓に効果的であるという調査結果を踏まえ、具体的な出展準備をしていきます。
 さらに、平成29年に伊勢市で開催される「第27回全国菓子大博覧会・三重」について、食の情報発信の場として積極的に活用していきます。
 こうした食の情報発信の取組以外にも、食の商品開発、販路開拓、人材育成にも取り組んでいくことで、三重の食の産業振興につなげていきます。

(G8サミット関係閣僚会合の誘致)
 平成28年に日本で主要国首脳会議が開催されます。同会議に伴う関係閣僚会合の開催を志摩市及びその周辺地域に誘致し、自然と食をキーワードに、伊勢志摩から世界に発信していきたいと考えています。
 伊勢志摩国立公園が指定70周年を迎えるとともに、日本で初めての国際地学オリンピックが三重県で開催される平成28年を、自然との共生を見つめ直す機会とするため、また、豊富な食材や食文化を背景として食の産業振興に取り組んでいることや、神宮式年遷宮を契機とした伊勢志摩地域への注目を一過性のものとしないため、環境、農林水産・食糧関連、観光、防災、外務の閣僚会合の誘致を目指します。

(首都圏営業拠点「三重テラス」1周年)
 昨年9月28日の「三重テラス」オープンから1年が経過しようとしています。この間、市町、商工団体等との連携により、三重の旬の情報を発信し、8月11日には、オープンからの総来館者数が50万人を突破しました。総来館者数はその後も順調に伸びており、9月11日時点で約54万人となっています。
 支えていただいた多くの方々への感謝を込めて、「50万人達成!感謝祭」、「1周年記念感謝祭」、「秋の収穫感謝祭」の三つのイベントを合わせて「三重テラス1周年記念『おかげさま祭』」と名付け、8月から10月にかけて開催しているところです。
 平成25年度は「三重テラス」の成果を評価する全ての指標で目標値を達成しましたが、運営の改善も続けており、要望の強い生鮮品の販売や、ブランド牛肉等のギフト販売、季節や年中行事にきめ細かに対応した取扱商品の入替え、日本橋周辺地域の集客施設やイベント等との連携等に取り組んできました。
 今後も、集客力の強化、県内企業・事業者のチャレンジ支援、ネットワークの拡大と連携、「旬発力」のある情報発信活動、市町や商工団体等関係団体との連携の強化を柱として運営し、「三重テラス」の魅力をさらに高めていきます。

(「美し国おこし・三重」)
 平成21年度から始まった「美し国おこし・三重」の取組も今年度が最終年度となり、自発的に地域をより良くしていこうとする活動を行うパートナーグループの登録数は700を超え、複数のグループが連携した取組事例も増えるなど、県民の皆さんによる自立的・自発的な地域づくり活動が、県内各地で展開されているところです。
 今年度は、この6年間の締めくくりとして、1,000以上の地域づくりイベントを県内各地で順次行う博覧会「縁(えん)博(ぱく)みえ2014」を4月から展開しているところであり、11月8日、9日には、全国から地域づくりの実践者が集う「第32回地域づくり団体全国研修交流会三重大会」を開催します。また、11月22日、23日には、三重県営サンアリーナにおいて、パートナーグループが一堂に会し、それぞれの取組の成果を発表するとともに、県民の皆さんとの交流・連携を深める「三重県民大縁会(だいえんかい)」を開催することとしています。

(スポーツの推進)
 この夏は、三重県の若者がスポーツで輝きました。全国高等学校野球選手権大会では、三重高等学校が三重県勢として59年ぶりに決勝へ進出し、準優勝の栄誉を勝ち取り、県民に多くの感動と夢を与えてくれました。また、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)において、団体で、三重高等学校女子ソフトテニス、四日市工業高等学校男子テニスが優勝し、個人種目でも、ソフトテニス、テニス、レスリング、ウェイトリフティング、カヌーで優勝するなど、多くの競技で好成績をあげました。
 このような中、8月28日に、平成30年のインターハイが三重県を中心に開催されることが正式に決定されました。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、平成33年に三重県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会と合わせ、三重県のスポーツ推進に大きなチャンスであり、市町等と連携して開催準備を行い、地域の活性化につなげていきたいと考えています。
 これらのスポーツイベントで三重県の若者が輝くためには、ジュニア選手の育成・強化が必要になるため、将来活躍が期待できる小中学生を「チームみえジュニア」として指定するとともに、全国や世界を舞台とした大規模な大会において活躍が期待できる中学生、高校生等を「チームみえスーパージュニア」として指定しました。さらに、国内のジュニア選手が吉田沙保里選手に続くよう、国際大会等で優秀な成績を収め、今後も活躍が期待できる小中学生、高校生等を対象に「夢追人(ゆめおいびと)吉田沙保里大賞」の表彰制度を創設しました。
 今後、スポーツを通した人づくりや地域づくりを推進することで、県民の皆様がスポーツの価値を広く享受し、「県民力を結集した元気なみえ」を目指すため、「三重県スポーツ推進条例(仮称)」の制定に向けた取組を進めます。

(学力の向上)
 8月25日に平成26年度全国学力・学習状況調査の結果が文部科学省から公表されました。調査結果は、小中学校ともに3年連続で大変厳しい結果となりました。
 現時点においては、これまでの様々な取組が成果として表れていない、又は取組が不十分な可能性があると言わざるを得ません。三重県の子どもたちは間違いなく多くの可能性や能力を持っているにもかかわらず、それらをしっかりと引き出すことができていない現実を真摯に受け止め、今一度関係者が一丸となって改善を図っていかなければなりません。
 そのため、直ちに行う改善方策として、学力向上に特化した校内研修の実施、専門的な教育機関の講師による授業研究・研修会の開催、課題の多い地域への重点的な支援を行う体制の整備等に取り組みます。また、今後、県教育委員会において、市町教育委員会と連携し、学習状況や生活習慣に関する調査部分も含めて、今回の結果について丁寧かつ具体的な分析を行い、確実に改善につなげていきたいと考えています。あわせて、これまでの取組に関する検証を踏まえ、全国学力・学習状況調査で出題された問題やワークシートの活用とともに、学力を向上させた他県の取組を参考にした「みえスタディ・チェック」などの新しい取組も着実に進展させ、課題を抱える市町や学校を中心に、重点的かつ総合的な支援を推進していきます。

(平成27年度三重県経営方針)
 「みえ県民力ビジョン」を進行管理するための単年度方針である平成27年度の経営方針(案)の策定にあたって、その基本的な考え方について申し述べます。
 平成27年度は、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の最終年度であり、数値目標の達成に向け、オール県庁で必達意識を持って、県政の諸課題の解決を着実に推進していきます。
 また、行動計画策定時に想定していなかった国の動きや社会情勢の変化等に対応するため、平成27年度の県政を展開するにあたっての重要課題等について検討していきます。重点化施策については、平成26年度に引き続き少子化対策を重点テーマとして選定を行います。
 「秋の政策協議」では、これらについて議論を行い、その協議結果を反映させた上で、平成27年度の経営方針(案)を10月に説明させていただきたいと考えています。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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