平成２７年第１回三重県議会定例会　知事提案説明　後篇

（平成27年度当初予算編成の考え方）
　このような、平成27年度における県政の展開方向を踏まえた上で、平成27年度当初予算編成の考え方について説明いたします。

　平成27年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン・行動計画」の最終年度において、行動計画に掲げた目標達成に向け必達意識を持って臨むことを基本方針として、平成26年度2月補正予算と合わせ一体的に編成しました。
　4月に行われる統一地方選挙を踏まえ、公共事業費を前年度当初予算の80％程度として機械的に計上するなど「骨格的予算」としつつ、「まち・ひと・しごと創生」や少子化対策など喫緊かつ効果発現に時間を要する課題等については、国の経済対策を的確に活用しながら新規事業も含め計上しています。
　また、将来世代に負担を先送りしない、持続可能な財政運営を確立するため、臨時財政対策債等を除く県債残高を減少させるとともに、総人件費を抑制するなど、財政健全化のための取組を継続していきます。さらに、第76回国民体育大会開催のための基金積立を増額するなど、後年度の財政運営にも配慮した予算としています。
　このような方針のもと、「平成27年度三重県経営方針（最終案）（暫定版）」で「平成27年度における政策展開のポイント」に位置付けた三つの柱については、「まち・ひと・しごと創生の推進」、「少子化対策関連」、「複雑化・深刻化する危機に備える緊急的な取組」として、別枠で予算を確保するなど、特に注力して取り組んでいきます。また、「学力向上」、「障がい者雇用」など、三つの柱以外の取組についても、目標達成に向け必達意識をもって推進していきます。

（予算の規模）
　以上のような考え方に基づき予算編成を行った結果、当初予算の額は、一般会計では、前年度当初予算と比べ3.1％増の7,116億4,089万8千円、特別会計で、4.8％減の1,458億7,318万3千円、企業会計で、7.8％減の398億5,841万9千円となり、三会計を合わせた予算額は、1.2％増の8,973億7,250万円となっています。一般会計については、地方消費税の税率引上げの平年度化による地方消費税都道府県清算金・市町交付金の増加分を除きますと、前年度当初予算と比べ1.3％減となっています。
　また、平成26年度2月補正予算は、一般会計で62億4,311万7千円となっています。平成27年度当初予算と合わせた予算額は、前年度と比べ2.2％増の7,178億8,401万5千円で、地方消費税の税率引上げ等に係る増加分を除きますと、前年度当初予算と比べ1.6％減となっています。

　このうち、まず、当初予算の一般会計の歳入予算のうち主なものについて説明いたします。
　県税収入について、国や地方が取り組んでいる経済政策効果などにより法人の業績が好調なことに加え、税率の引上げにより法人事業税の増収が見込まれることや、税率の引上げにより地方消費税の増収が見込まれることなどから、対前年度14.5％増の2,533億4,800万円を計上しています。　　　
　地方交付税について、国の平成27年度地方財政対策を踏まえ、2.5％減の1,349億4,900万円を計上しています。
　国庫支出金について、骨格的予算として編成したことによる公共事業の減などにより、0.7％減の702億7,682万7千円を計上しています。
　県債について、臨時財政対策債の減などにより、9.8％減の1,081億7,900万円を計上しています。
　基金繰入金について、財政調整のための基金からの繰入の減などにより、33.9％減の230億3,193万1千円を計上しています。
　なお、平成26年度2月補正予算の歳入予算のうち主なものは、国庫支出金について、地域住民生活等緊急支援のための交付金で9億5,003万6千円、森林整備加速化・林業再生交付金で8億3,151万4千円、医療施設等設備整備費補助金で2億4,444万6千円、それぞれ追加するとともに、公共事業関係で12億5,618万2千円増額するなど、合わせて38億6,186万4千円を、県債について、公共事業関係で12億6,300万円を、それぞれ増額しています。

（主な取組）
　次に、平成26年度2月補正予算と平成27年度当初予算の主な取組について説明いたします。

　まず、「まち・ひと・しごと創生の推進」、「少子化対策関連」、「複雑化・深刻化する危機に備える緊急的な取組」については、すでに述べた取組を、着実に推進していきます。
　このうち、「少子化対策関連」については、平成26年度から重点化施策に位置付け注力して取り組んできたところですが、平成27年度は関連予算を3.4％増額したうえで、「希望がかなうみえ　子どもスマイルプラン」に基づいた対策を本格実施していきます。

　次に、「選択・集中プログラム」のうち、これまでに述べた取組以外の主な取組について説明いたします。

（緊急課題解決プロジェクト）
　一つ目は、「緊急課題解決プロジェクト」についてであります。　
　「命を守る緊急減災プロジェクト」として、県北部海抜ゼロメートル地帯における津波避難対策の推進を図るため、新たに津波避難施設整備等に対する支援制度を創設します。また、不特定多数が利用する大規模建築物等に対して、耐震診断及び耐震改修の支援を行うとともに、海岸堤防、河川堤防、大型水門・排水機場について耐震対策を進めます。
　「命と地域を支える道づくりプロジェクト」として、緊急時の救助・救援、災害時の復旧・復興を担う「新たな命の道」となる熊野尾鷲道路（２期）及び新宮紀宝道路等の整備や、近畿自動車道紀勢線の未事業化区間である熊野・紀宝間の早期事業化を国に対し働きかけていきます。また、新名神高速道路や東海環状自動車道、北勢バイパス、中勢バイパス等の幹線道路及びこれらにアクセスする道路の整備を進めます。
　「命と健康を守る医療体制の確保プロジェクト」として、医師の不足・偏在の解消を図るため、地域医療支援センターにおける後期臨床研修プログラムの運用をはじめ、医師修学資金貸与制度の運用、女性が働きやすい医療機関認証制度など女性医師等への子育て・復帰支援などの取組を通じて、救急医療を中心的に担う若手医師等の県内定着を進めるとともに、医療分野における国際連携等に取り組みます。また、就業先の偏在是正や助産実践能力の向上を図るため助産師出向システムの導入を進めるとともに、院内助産や助産師外来により、助産師が正常分娩を担当できる体制構築に対する支援を行います。
　「働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクト」として、安定的な雇用により若年者の経済基盤を確立するため、就職や就労形態のミスマッチの解消など正規雇用の促進に向けた取組を行います。また、就労を希望する女性が子育てと仕事を両立しながら働き続けることができるような環境づくりを支援します。福祉・介護人材の確保等に関しては、潜在的有資格者の介護職場への再就業促進、シニア世代の介護職場への就労促進などを行います。
　「家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクト」として、子育て家庭等を支える人材を育成するため、祖父母世代を対象とした子育て支援を行うための講座を開催するなど、子育て家庭のニーズに応じたきめ細かな取組を進めます。また、子どもや家庭に関する課題等を調査し、「みえの子ども・家庭白書2015（仮称）」としてとりまとめます。
　「『共に生きる』社会をつくる障がい者自立支援プロジェクト」として、障がい者雇用を県民総参加で推進するため、推進活動の核となる人材の育成や、障がい者の職場定着に関する支援、企業への啓発、企業間連携ネットワークの構築に取り組みます。また、新たに発達障害者支援センターに「発達障害者地域支援マネジャー」を配置します。さらに、「三重県こども心身発達医療センター（仮称）」及び併設する特別支援学校の整備に向けて、建築工事を実施するとともに、運営面の検討、関係機関との連携を進めます。
　「三重の食を拓(ひら)く『みえフードイノベーション』～もうかる農林水産業の展開プロジェクト」として、県産品の輸出拡大を図るため、企業・消費者間取引であるＢtoＣの取組に加えて、商談機会を確保するなど企業間取引であるＢtoＢの取組を促進します。首都圏営業拠点「三重テラス」については、定量的な成果を把握するとともに、アンケートなどにより評価を調査し、運営改善につなげます。
　「日本をリードする『メイド・イン・三重』～ものづくり推進プロジェクト」として、国際的な競争力や先端の技術等を有する外資系企業の誘致に向け、県内の操業環境に関する情報発信などを積極的に進めます。また、中国及び東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域を対象にした海外展開支援拠点を活用するとともに、本県がネットワークを有する国・地域との連携・交流の機会を創出し、県内中小企業・小規模企業の海外展開を促進します。
　「暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクト」として、地域リーダーの確保・育成や侵入防止柵の整備促進を行うほか、獣害対策カルテを活用して獣害につよい地域づくりを進めます。また、大量捕獲わな等の普及や捕獲技術の向上などに取り組みます。さらに、獣肉等の需要を拡大するため、新商品開発、首都圏での販売促進などに取り組むとともに、獣肉の処理・供給体制を整備するため、「みえジビエ登録制度」の普及啓発に取り組みます。
　「地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクト」として、産業廃棄物が不適正処理された事案のうち、生活環境保全上支障等のある桑名市五反田、桑名市源十郎新田、四日市市大矢知・平津、四日市市内山の四事案について、国の支援を得て引き続き恒久対策を実施します。

（新しい豊かさ協創プロジェクト）
　二つ目は、「新しい豊かさ協創プロジェクト」についてであります。
　「未来を築く子どもの学力向上協創プロジェクト」として、学力の定着と向上を図るため、全国学力・学習状況調査、「みえスタディ・チェック」、ワークシートを活用し、指導改善を行います。また、学力向上アドバイザーの派遣に加え、県内全ての公立小中学校を指導主事等が計画的に訪問し、学校が行う学力向上の取組を支援します。さらに、みえの学力向上県民運動の「成果発表県民大会」を開催します。
　「夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクト」として、ジュニア選手の発掘・育成や中学校・高等学校運動部の強化指定の拡充を図るとともに、地域で活動しているジュニアクラブを新たに強化指定します。また、平成30年の全国高等学校総合体育大会に向けて、強化練習会等の開催により、県内選手の強化に取り組みます。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ地誘致を行うとともに、国の交付金を活用して、市町等が行うスポーツイベントの誘致等を支援します。
　「スマートライフ推進協創プロジェクト」として、「みえスマートライフ推進協議会」を運営し、新たなビジネスモデルのプロジェクト化や新エネルギーの導入を図ります。また、「みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会」を運営し、ＩＣＴ・ビッグデータ等を活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を進めるとともに、食のクラスター形成に関し、ＩＣＴ・ビッグデータの効果的な活用に向けた課題について検討を行います。
　「県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」として、県内高等教育機関と地域との一層の連携や教員・学生の地域活動への積極的な参画を促進するため、学生に地域活動へ参画する場や関心を高める機会を提供するとともに、連携の仕組みの構築に向けた取組を進めます。

（南部地域活性化プログラム）
　三つ目は、「南部地域活性化プログラム」についてであります。
　南部地域活性化基金を活用し、若者の働く場の確保や移住・定住の促進、交流人口の増、集落の活性化など地域の特性を生かした取組を支援するとともに、地域を支える人材の育成に取り組むことで、地域が主体となって南部地域の活性化を推進するための仕組みづくりを進めます。また、熊野古道世界遺産登録10周年による賑わいを継続し、次の10年につなげていくために、関係者と連携して情報発信や誘客促進に取り組むとともに、熊野古道の価値を次世代に伝えていくための体制づくりや、伊勢から熊野をつなぐ環境整備に取り組みます。

（新たな仕組みの構築など諸課題への的確な対応）
　次に、新たな仕組みの構築など諸課題への的確な対応についてであります。
　平成33年に本県で開催される第76回国民体育大会に向けては、「開催基本構想」の策定や愛称等の募集、具体の取組項目における基本方針等の決定、競技役員等の養成などに、全国障害者スポーツ大会に向けては、準備委員会の設置や基本方針の策定等の準備、選手や指導員、審判員等の養成・強化などに取り組みます。また、平成30年に東海ブロックで開催される全国高等学校総合体育大会の本県開催に向けては、準備委員会を設立し、組織をさらに拡大した実行委員会を設置します。
　戦争の悲惨さと平和への想いを次世代につなぐため、「平和の集い（仮称）」を開催するとともに、戦争体験者の貴重な体験談などを記録として保存するほか、三重県総合博物館での展示を行うなど、戦後70周年記念事業を実施します。
　質の高い情報発信と県民の皆様とのコミュニケーションの向上を図るため、「三重県広聴広報アクションプラン」に基づき、外部専門家のノウハウの活用などによる効果的・効率的な広報活動の展開や、プロモーション用のポータルサイトの構築、新しい広聴システムの導入等を行います。
　動物愛護の推進については、保健所に収容された犬及び猫の譲渡等を適正に実施するとともに、「三重県動物愛護管理センター」を整備するため、設計に着手します。
　職業教育等の充実と発展を促進するため、全国産業教育フェア三重大会を開催するとともに、平成28年度に本県で開催される第10回国際地学オリンピック日本大会の広報宣伝を行います。

（予算以外の議案等の概要）
　次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案37件、その他議案14件の合計51件でありますが、その概要について説明いたします。
　議案第21号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備するものです。　
　議案第22号は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第23号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第24号は、行政手続法の一部改正に鑑み、処分等の求め等の手続を整備するものです。
　議案第25号、第47号及び第56号は、定数の見直し等に伴い、職員の定数等について、それぞれ改正するものです。
　議案第26号、第27号、第48号、第49号、第53号及び第55号は、人事委員会の議会及び知事に対する平成26年10月15日付けの給与制度の総合的見直しに関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第28号及び第50号は、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、退職手当の調整額を改定するものです。
　議案第29号は、関係法律の廃止等に伴い規定を整理するとともに、関係法律に基づき資金の貸付けを実施するため規定を整備するものです。
　基金に関し、議案第30号から第32号までは、基金の設置目的を達成するための事業の実施期間の延長に鑑み、議案第33号は、事業に係る償還金を受け入れるため、それぞれ規定を整備するものです。
　議案第34号及び第35号は、関係法律の一部改正等に鑑み、手数料等についての規定を整備するものです。
　議案第36号は、国営事業の計画確定に伴い、県が徴収する負担金についての規定を整備するものです。
　議案第37号は指定障害福祉サービスの、議案第39号は指定通所支援の、それぞれ事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正等に鑑み、規定を整備するものです。　　
　議案第38号、第40号及び第41号は、児童福祉法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第42号は、食品衛生法に基づく食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針の一部改正に鑑み、公衆衛生上講ずべき措置基準の規定を整備するものです。
　議案第43号は、青少年が携帯電話等から安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するため、青少年有害情報フィルタリングサービス等に係る規定等を整備するものです。
　議案第44号は、関係法律の制定に鑑み、三重県農村地域資源保全向上委員会において多面的機能発揮促進事業に関する事項を調査審議するため、規定を整備するものです。　
　議案第45号は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第46号は、建築基準法の一部改正に鑑み、特殊建築物の耐火に関する建築基準等についての規定を整備するものです。
　議案第51号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、新たに名張市に高等学校を設置するものです。
　議案第52号は、長(な)ヶ(が)発電所等の譲渡に伴う地方公営企業法第2条第1項第6号の規定による電気事業の廃止及び同法第2条第3項の規定による電気事業の開始に伴い、規定を整備するものです。
　議案第54号は、水道事業の円滑な維持運営を図るため、基本料金の料率を改定するものです。
　議案第57号は、本県の暴力団情勢、暴力団排除対策の現状等を踏まえ、県民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、所要の改正を行うとともに、少年院法及び少年鑑別所法の制定に伴い、規定を整理するものです。
　議案第58号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第59号から第61号までは、国が行う土地改良事業の負担金又は県の行う建設事業の経費に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第62号から第65号までは、流域下水道の維持管理等に要する経費に充てるため、関係市町の負担を定めようとするものです。
　議案第66号及び第67号は、工事請負契約等を変更しようとするものです。
　議案第68号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
　議案第69号は、第3次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画を策定しようとするものです。
　議案第70号は、国土交通大臣が定めようとする新丸山ダムの建設に関する基本計画を変更することについて、議案第71号は、国土交通大臣が淀川水系大戸川(おおとがわ)の一級河川の指定を廃止することについて、それぞれ同意しようとするものです。

　以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第14号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第15号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
　報告第16号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。