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平成27年第2回三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その6)前篇

 平成27年第2回定例会9月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。

(伊勢志摩サミット)
 伊勢志摩サミットにつきましては、全県を挙げて取り組むため、官民一体となって構成する「伊勢志摩サミット三重県民会議」を6月に立ち上げ、「開催支援」、「おもてなし」、「明日へつなぐ」、「三重の発信」の4つの柱に基づき、スピード感をもって必要な取組を展開しているところです。
 まず、「開催支援」に関してですが、サミットを成功させるためには、首脳会議が安全・安心に開催されることが第一だと考えています。このため、三重県警察本部や消防をはじめとする関係機関と密接な意思疎通を図りながら、対策に万全を期していきます。
 また、サミット開催の前後に会場周辺での小型無人機、いわゆるドローンの飛行を制限する条例を11月定例月会議で提案するため、準備を進めています。
 さらに、サミット開催に関する情報を地元関係団体や住民の皆様に丁寧に提供し、サミット開催に対する理解促進と住民の皆様が抱える不安や課題の解決を図るため、地元4市町と連携し、11月にも住民懇話会を開催する予定です。
 加えて、集中的に来県する関係者に宿泊サービスを提供するための「宿泊予約センター」を8月に設置し、業務を開始したところです。
 配偶者プログラムについては、日本の文化・伝統や伊勢志摩の魅力を体感していただき、県民の皆様と交流していただけるよう、県内市町からいただいた提案も参考に、テーマ性、ストーリー性をもたせたプログラムを国に対し提案していきます。
 次に、「おもてなし」に関しては、首脳や報道関係者など国内外から来訪される方々の記憶に残るよう、市町と連携し、県民総参加の取組としてクリーンアップ活動や「花いっぱいおもてなし運動(仮称)」を展開します。
 また、9月5日に第1回「伊勢志摩サミットフォーラム」を開催したところ、300名を超える多数の皆様にご出席いただき、サミット開催の意義や伊勢志摩の魅力を理解していただく貴重な機会となりました。今後、フォーラムを来年5月までに2回程度開催する予定であり、県民の皆様の気運の醸成を図ってまいります。
 次に、「明日へつなぐ」に関しては、高校生を対象にしたジュニアサミットについて、本県での開催を8月5日に国に要望したところです。本県開催が決まれば、県内のできるだけ多くの場所で、参加者が本県のさまざまな魅力にふれたり、県内の子どもたちと交流したりする機会を設けたいと考えており、参加者が分散して県内各地を訪問するプランを国に対して提案していきます。
 また、サミット開催による効果を次世代に引き継ぐ取組の一つとして、市町とも連携し、県内の小中高等学校の生徒に対して、「子どもふるさとサミット(仮称)」など、国際理解や国際交流を進める取組を展開します。
 最後に、「三重の発信」に関しては、9月8日に国際メディアセンターの三重県営サンアリーナへの設置が決定しました。国際メディアセンターに「三重県情報館(仮称)」の設置を国に要望しており、市町や民間とも連携して三重の魅力を発信できるよう協議を進めていきます。
 また、本県の認知度の向上やインバウンドの増加につなげるため、ASEAN10か国や中東5か国の報道機関を招いたプレスツアーを、外務省に協力して、8月下旬に実施しました。今後も、海外メディアを対象にしたプレスツアーについては、10回程度実施し、本県の魅力を強力に発信していきたいと考えています。
 さらに、現在募集中の国のロゴマークの決定に先駆け、10月中旬には県民会議のシンボルマークを定めたいと考えており、四日市市在住の近藤敦也さんに作成を依頼しています。近藤さんは、三重県立特別支援学校北勢きらら学園在学時に、北海道洞爺湖サミットの国のロゴマークを作成したメンバーの一員であり、難病を抱えながらデザインの仕事に就くという夢を実現された方です。9月4日には、私も委員になっている国のロゴマーク選考会の審査委員にも就任されました。
 こうした取組のほか、県民の皆様や企業、団体からサミットの成功に向けて積極的な参加をいただくため、「協賛」、「応援」、「寄附」の仕組みを設け、物品やノウハウの提供、サミットに関連する独自の取組の実施、寄附金の募集を8月31日に開始しました。9月13日現在で、協賛4件、応援事業23件、寄附23件と、開始早々多くの皆様からのご厚意を頂戴し、感謝申し上げます。伊勢志摩サミット三重県民会議に対して今後とも多くの皆様の積極的なご支援、ご協力をお願いします。
 さて、日本政府が9月28日に米国ニューヨークにおいて、現地企業関係者、メディア関係者、政府関係者を集めたセミナーを開催します。この機会に私自身がそのセミナーに出席し、伊勢志摩サミットの開催自治体として、開催地の魅力やサミットを通じた地域の活性化についてPRし、国際的な認知度の向上を図っていきたいと考えています。議事日程の変更にご理解いただき深く感謝申し上げます。
 また、サミットの開催による効果を最大限に引き出すためには、本県のみではなく、中部国際空港の位置する愛知県や岐阜県、名古屋市との連携が不可欠です。
 9月9日に開催された東海三県一市知事市長会議において、三県一市で情報共有や共同・連携事業を進めることが合意されました。具体的には担当課長会議を早期に立ち上げ検討していきます。サミット開催にあたって必要な警備、消防、社会資本整備等に関する地方への財政支援について今後のモデルとなるスキームの構築や、東海地方の強みである、燃料電池車等の次世代自動車やMRJ等のものづくりの最新技術をPRする拠点の国際メディアセンターへの設置などを、国に対し提言・要望していきたいと考えています。
 サミットが成功するよう、伊勢志摩サミット推進本部会議においてお示しした広報全体計画に基づき、200日前、100日前といった開催までの節目の日を意識した取組を展開しながら、近隣県や経済団体などと連携し、オール三重で一丸となって、取組をさらに加速させていきます。

(みえ県民力ビジョン・第二次行動計画)
 「みえ県民力ビジョン」の次期行動計画につきましては、これまでの取組に係る成果の検証等に基づき、政策体系や数値目標等について必要な見直しを行うとともに、三重県経営戦略会議でのご意見も踏まえながら検討を進め、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画(仮称)」中間案として取りまとめました。
 中間案では、「第三の分水嶺」ともいうべき大きな時代の転換期にあっても、県民の皆様が、三重に生まれて、あるいは、三重で暮らして、日本一幸福だと感じることができるよう、「新しい豊かさ」を享受できる三重づくりを進めることとしています。

(新しい豊かさ)
 「みえ県民力ビジョン」では、「新しい豊かさ」とは、経済的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさや生活の質の向上を実感できる成熟社会にふさわしい豊かさであると捉えています。
 「みえ県民力ビジョン」策定以降、経済のグローバル化や人口減少・高齢化はますます加速し、また、みえ県民意識調査から、県民の皆様の幸福実感と密接に関連する事項についての理想と現実にギャップがあることが分かってきました。
 こうした地域を取り巻く環境や県民の皆様の状況を踏まえ、「幸福実感日本一」をめざす上で、「精神的な豊かさ」や「経済的な豊かさ」に、もう一つ「社会のシステムやつながりの豊かさ」を加えた、三つの豊かさに着目し、政策を推進していく必要があると考えています。
 「社会のシステムやつながり」とは、「個人が社会に参画し、持てる能力を発揮しながら、より生き生きと暮らすことを可能にする社会のさまざまなシステムやつながり」を意味しており、例えば、社会のセーフティネットや人と人の絆、地域のネットワークなどが含まれますが、これまでは積極的に豊かさと捉えられてこなかったと認識しています。
 「経済的な豊かさ」と「社会のシステムやつながりの豊かさ」、そして「精神的な豊かさ」の三つの豊かさ全てを高めていくことで享受できる豊かさ、これこそが「新しい豊かさ」だと考えます。

(豊かさと三重のDNA)
 我が国における豊かさの変遷を時代の大きな流れの中で見たとき、三重は、その時々の豊かさを追い求める舞台の中心にいたと言えるのではないでしょうか。
 例えば、三重は、古来、海山の幸に恵まれ豊かな国とされた伊勢志摩を擁し、豊かさへの憧れから訪れる多くの旅人をもてなしてきました。伊勢商人をはじめ国内外で活躍する人材を輩出し、我が国の産業・経済、文化の振興に大きく寄与することとなりました。
 また、戦後の高度経済成長の中で地域では深刻な環境問題が生じ、三重県でも四日市公害が発生しましたが、その経験が培った高い環境保全技術により、豊かな地球環境の創造に貢献しています。
 このように、三重の地には、伝統や技術を継承しさまざまな地域の資源を生かして、時代の変化にも対応しながら豊かさを創造してきたDNAがあり、それは県民の中にも脈々と受け継がれています。こうした三重のDNAを再認識し、時代の分水嶺の先にある「新しい豊かさ」を追求すべきであり、三重こそがその地にふさわしいものと考えます。

 第二次行動計画においては、三重のDNAを生かして、県民の皆様が「新しい豊かさ」を享受できるよう、県民力を結集しながら取り組んでいきたいと考えており、中間案の詳細について、今定例月会議でご説明させていただきます。

(人口減少への対応)
 本県の人口減少の課題に的確に対応し、地域の自立的かつ持続的な活性化を図るための「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」については、6月にお示しした中間案に対するパブリックコメントや市町の意見、三重県地方創生会議での議論、さらに、9月4日に県議会からお申し入れをいただいた「地方創生に関する知事への提言」及び「人口減少対策調査特別委員会に関する知事への提言」を踏まえ、最終案を取りまとめたところです。
 「三重県人口ビジョン(仮称)」最終案においては、人口減少の課題に対応すべく、さまざまな対策を講じ、合計特殊出生率や転出超過者数が改善された場合、人口減少にどこまで歯止めがかかるのかシミュレーションを行い、2060年の本県人口の将来展望を提示しています。
 また、「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」最終案については、めざす姿である「希望がかない、選ばれる三重」の実現に向けて、少子化対策を中心とした自然減対策と、若者の学ぶ場・働く場の魅力向上・創出や移住・定住の促進などの社会減対策を、市町とも連携しながら効果的に推進していくこととしています。
 今定例月会議で、それぞれの最終案の詳細についてご説明させていただきます。

(三重県教育施策大綱)
 「教育・人づくり」については、「第三の分水嶺」の先に、子どもたちの希望に満ちた新しい三重の姿を描いていくために、最も重要な政策分野であると認識しています。
 そこで、平成31年度までの三重の教育の基本的な方針や教育施策の主な内容を示す「三重県教育施策大綱(仮称)」の策定に向けて、今年度から設置された総合教育会議においてその内容を協議しているところです。
 「三重県教育施策大綱(仮称)」には、三重の教育における基本方針として、「生き抜いていく力の育成」、「教育安心県の実現」、「生涯現役・全員参加型社会に向けた学習基盤の充実」、「教育への県民力の結集」、「三重ならではの教育の推進」、「社会的要請・課題を踏まえた教育の充実」の6つを掲げ、そのもとに小中高等学校の「学力」や「体力」をはじめ「家庭教育」、「幼児教育」、「高等教育機関」等に関する11本の施策を位置づけました。そのうえで、学校はもとより、家庭、地域社会、企業など、教育に携わるすべての者が「毎日が未来への分岐点」という共通認識のもと、明日の発展につながる教育活動を展開していくこととしています。
 このたび、「三重県教育施策大綱(仮称)」の中間案を取りまとめましたので、今定例月会議で説明します。また、その内容を、次期三重県教育ビジョンの骨格部分に反映してまいります。

(学力の向上)
 8月25日に平成27年度全国学力・学習状況調査の結果が文部科学省から公表されました。その結果は、依然として、全ての教科で全国の平均正答率を下回るという厳しいものでした。その一方で、10教科中9教科で全国の平均正答率との差が前回より縮まり、小中学校とも改善の兆しがみられました。特に、小学校では4教科で、全国の平均正答率との差が調査開始以来最も縮まるなど、前回からの伸び幅が全国トップクラスとなりました。
 また、校長による授業の見回りや教員による授業での「めあての提示」「振り返り」の徹底が進むとともに、無解答率が大幅に減少するなど、子どもたちが粘り強く問題に取り組む姿勢もみられました。
 このことは、子どもたち一人ひとりにとっても、また、日頃子どもたちと接している教職員にとっても、「やればできる」と実感することにつながったと考えます。
 今後、県内外の先進校視察を踏まえた有効な取組や民間機関による分析等を活用し、子どもたちが達成感を味わうことができるような取組、授業改善や家庭学習の充実に向けた取組などを進めながら、引き続き、学校・家庭・地域とともに、子どもたちの学力を育んでいきたいと考えています。

(行財政改革)
 「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の策定とともに、県政運営のあり方についても、さらに見直しを進めていく必要があります。
 次期の行財政改革では、「三重県行財政改革取組」において残された課題への対応を継続しながらも、これまでの県庁内部を中心とした変革から、県民との「協創」の取組の推進や、現場重視で県民の皆様に成果を届けるための取組の推進といった、県民の皆様とともに進める県政運営の変革に重点を置いた取組を推進する方向で素案をまとめました。
 次期の行財政改革については、今後、この方向性に基づき、具体的な取組を検討し、年度内には最終案を取りまとめます。

(平和への取組)
 今年は、先の大戦から70年の節目の年に当たります。
 戦後生まれの人の割合が県人口の8割を占めるようになり、実際に戦争を体験された方々の高齢化が進み、戦争の悲惨さを語り継いでいくことが年々難しくなってきています。
 このため、若い世代をはじめ多くの県民の皆様に、平和の尊さや大切さについて考えていただく機会となるよう取組を進めているところです。
 総合博物館(MieMu)での戦争遺跡や戦時中の暮らしを紹介する企画展や戦争体験者の生の声を映像として保存し県のホームページで公開するアーカイブ事業、高校生を主役とする「平和の集い」を実施するとともに、民間団体等と連携して広島の被爆者をモデルにした映画「アオギリにたくして」の上映会などに取り組みました。
 また、8月15日には12名の子ども代表団を全国戦没者追悼式に派遣しました。派遣終了後、子どもたちからは、「今の平和な暮らしがあるのは、国を想い犠牲となった尊い命があることを忘れてはならないと思いました」、「戦争の悲惨さを学び、同時にその出来事を知らない世代が増えていることに危機感を感じました」といった感想が寄せられています。事前の学習や戦争資料館の見学、式典への参加が、子どもたちにとって平和の尊さについて考える契機となりました。あらためて、戦争の悲惨さやその教訓を風化させることなく次世代に伝えることの大切さを実感したところです。
 さらに、今年は、沖縄県平和祈念公園・摩(ま)文(ぶ)仁(に)の丘の「三重の塔」建立50周年を迎えるため、11月に沖縄を訪問し、慰霊式に参列することとしています。
 先の大戦の傷跡は、70年経った今もなお、人びとの心に深く残っています。二度と悲惨な戦争を繰り返さないためにも、戦争の教訓を風化させることなく、平和の尊さや大切さを次世代に語り継いでいくことが、今を生きる私たちの使命であり、引き続き取組を進めていきます。

(欧州訪問)
 7月1日から8日まで、様々なミッションをもって、イタリア、フランス、イギリスの3カ国を訪問しました。
 主なものでは、イタリアで、三重県の「食」の魅力を世界に向けて情報発信を行うため、「食」をテーマに開催された「ミラノ国際博覧会」日本館に三重県が出展しました。このPRにより三重県が美食の宝庫であることを、来場者に強く印象づけることができたところであり、引き続き三重の「食」の魅力発信を行い、販路拡大やインバウンドの増加につなげていきます。
 また、看護師の育成・確保に向けて、イギリスで、先進的な取組を進める医療機関等との間で看護学生等の研修受け入れに係る覚書(MOU)を締結するとともに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致のため、イギリス、フランス両国で関係機関を訪問し、三重県のPRを行いました。
 今回の欧州訪問は、サミット開催決定後、間もない訪問であったため、効果的なタイミングで三重県の情報発信ができました。伊勢志摩サミットという絶好の機会を最大限に生かし、三重県を世界に発信していきます。

(スポーツの振興)
 この夏、和歌山県を中心に開催された全国高等学校総合体育大会(インターハイ)において、学校対抗で、四日市工業高等学校ウエイトリフティング部が優勝し、個人種目でも、レスリング、男子新体操、陸上競技、ウエイトリフティングで優勝するなど、多くの競技で好成績をあげました。また、全国高等学校野球選手権大会では、初出場の津商業高等学校が初戦を突破しました。9月9日にはレスリング世界選手権で吉田沙保里選手が優勝し、オリンピックを含む世界大会16連覇を成し遂げました。三重県のスポーツ選手の活躍が、県民に多くの夢と感動を与えてくれました。
 今後、平成30年にインターハイが三重県を中心として、また、平成32年に全国中学校体育大会が東海ブロックにおいて、さらに、平成33年には国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会が県内で開催される予定です。大規模なスポーツ大会は、スポーツの振興だけでなく、人づくりや活力ある地域づくりに大きく貢献することから、競技力の向上も含め開催に向けてしっかりと準備を進めていきます。
 第76回国民体育大会については、愛称が「三重とこわか国体」に、また、スローガンが「ときめいて人 かがやいて未来」に決定されるとともに、ほとんど全ての競技の開催地が決まるなど、着実に準備が進んでいるところです。今後も、開催に向けて気運の醸成に努めるとともに、多くの県民の皆様が大会に関われるような取組を進めていきます。

(RDF焼却・発電事業の平成29年度以降の運営主体)
 次に、RDF焼却・発電事業の平成29年度から32年度までの運営主体については、これまで関係部局において検討を進めてまいりました。その結果、
・安全で安定した運転に関するノウハウを有すること
・平成29年度以降のRDF処理委託料金が構成市町に決議されたことで、経営を安定して行う資金確保に見通しができたこと
・これまでの三重ごみ固形燃料発電所の運転実績や地元住民との情報共有を通して、地元住民との信頼関係を築いていること
 などを総合的に勘案して、平成29年度以降の運営主体につきましては、引き続き、企業庁が担っていくことを決定しました。
 今後も、三重ごみ固形燃料発電所の運営にあたっては、関係市町となお一層の連携を深め、安全で安定した運転を行うことを最優先に取り組んでいきます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
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