平成２９年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その7）

　平成29年定例会6月定例月会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考え方を申し述べます。　
 
（お伊勢さん菓子博2017）
　去る4月21日から5月14日までの約3週間、第27回全国菓子大博覧会・三重「お伊勢さん菓子博2017」が県営サンアリーナをメイン会場に開催され、58万人を超える多くの来場者でにぎわいました。開会式には三笠宮彬子女王殿下にご臨席賜り、「素晴らしいお菓子の数々が多くの人と人とのご縁を結ぶことと思います。」とお言葉をいただいたところです。菓子博の開催に携わった方々のおもてなしにより人々の心がつながり、記憶に残る博覧会になったと感じており、実行委員会や関係団体をはじめ、地元自治体や県内外の菓子職人の方々、ボランティアで参加していただいた県民の皆様など、多くの方々のご協力に感謝申し上げます。
　会場では、訪れた方々が、芸術的な工芸菓子の出来映えに目を奪われ、菓子職人の熟練の技に感動されていました。また、県内の高等学校や専門学校の生徒が三重の食材をテーマにした工芸菓子の制作に挑戦するとともに、高校生が考案したレシピをもとに商品化された新作菓子が人気を博していました。日々研さんを重ねてこられた関係者の方々の努力が実を結ぶとともに、若い力が発揮され、菓子職人をめざす若者にとって大きな励みになったことと思います。
　三重県は、お伊勢まいりの旅人をもてなす食として街道沿いに生まれた餅菓子が有名であり、菓子博を契機に、こうした歴史のあるお菓子に加え、アオサなどの三重の特産品を使った新しいお菓子が次々と開発されました。
　こうした三重の姿、三重のお菓子の魅力を多くの方々に発信できたと確信しており、菓子博の成果を今後、県内の食関連産業の振興につなげていきます。
　また、今回の菓子博では、バリアフリー対応として、期間中、問い合わせ窓口となる「おもいやりセンター」を設置し、来場者の皆さんの相談や依頼に対応していただいた結果、「行くまでは不安だったけれど、安心して楽しめた。」など、多くの感謝の声をいただきました。こうした取組を、来年開催される全国高等学校総合体育大会や4年後の国体など、大規模イベントにも生かしていきたいと考えています。
 
（サミット1周年）
　菓子博の開催と相まって、ゴールデンウィーク期間中の県内の主要観光施設の延べ入込客数は213万4,676人となり、1日当たりの平均入込客数は、全県で対前年比116.7％、伊勢志摩地域では129.1％となるなど非常に多くの方々に三重県にお越しいただきました。
　また、継続的に世界に目を向ける機会を設け、県民がグローバルに活躍するきっかけとするため、伊勢志摩サミット開催日前後の2週間を「みえ国際ウィーク」と定めたところです。5月20日から6月4日までの「みえ国際ウィーク2017」では、「世界を舞台に活躍するために！」をテーマとして開催した講演会やパネルトークをはじめ、県内全域で国際交流や国際理解を深める取組が行われました。
　伊勢志摩サミットからちょうど1年となる5月26日に、伊勢志摩サミット記念館「サミエール」が志摩市の賢島駅にオープンしました。サミエールでは、大成功を収めたサミットの記憶を呼び起こしていただけるよう、さまざまな工夫を凝らしています。例えば、首脳会議で使用された尾鷲ヒノキの円卓や椅子を置き、来場者の方に座っていただいたり撮影していただいたりすることで、見るだけでなく、サミットの雰囲気を体感していただけるようにしています。また、映像や四面マルチモニターでのクイズなども取り入れ、楽しみながらサミットを学んでいただけるようにしています。さらにカフェが併設され、サミットゆかりのメニューが提供されています。
　県内外から一人でも多くの皆さんにお越しいただくとともに、特に、来館した子どもたちが世界に目を向けるきっかけにしてほしいと願っています。
 
　サミットで三重県の知名度が高まり、平成28年の県内の延べ宿泊者数は、速報値で1,002万5千人となり、初めて1,000万人の大台を越え、対前年の伸び率も全国2位となりました。そのうち、外国人宿泊者数は速報値で約36万2千人と過去2番目となり、中でもＧ7構成国の宿泊者数は対前年比147.4％と大幅に増加しました。
　サミットの効果を持続的に波及させることができるよう、欧米、アジアの富裕層やゴルフ客を対象としたプロモーションを積極的に実施するとともに、国際会議等ＭＩＣＥ誘致にも引き続き取り組みます。
　2年前の今日6月5日、伊勢志摩サミットの開催が決定しました。安倍首相から直接電話をいただき、直後の会見でサミットの三重県での開催が発表されました。三重県に新たな歴史が刻まれた日であり、サミットの開催から1年が経過した今、大変感慨深いものがあります。サミットの成果を生かし、選ばれる三重として進化を遂げることができるよう、オール三重でしっかりと取り組んでいきます。
 
（県立子ども心身発達医療センター）
　5月末から6月にかけて新しい施設を二つ開設しました。
　一つは、三重県立子ども心身発達医療センターです。
　県では、半世紀以上前から肢体不自由児や発達障がい児等の医療・福祉に取り組んでおり、市町等と連携し途切れのない発達支援体制を構築してきました。
　発達支援が必要な子どもたちが健やかに成長するには、心と体の両面から総合的に支援することが重要であり、子どもたちやその保護者の将来への不安や悩みなどの切実な思いに応えるため、多くの関係者の悲願であったセンターを6月1日に開設しました。
　このセンターは、県立草の実リハビリテーションセンターと県立小児(こども)心療センターあすなろ学園、県児童相談センターの難聴児支援部門を統合した施設であり、併設する県立かがやき特別支援学校や隣接する国立病院機構三重病院と緊密に連携しながら、医師、看護師、保育士などのさまざまな専門人材が協力し合って、心と体の両面から専門性の高いチーム医療を提供していきます。
　また、これまでの施設にはなかった屋上スペースや坪庭、デッキに面した大きな窓等を配置することで、子どもたちの生活空間に十分な光と風を取り入れた明るい環境を実現しているほか、個室を増設するとともに、親子入院室を新設するなど、子どもたち一人ひとりの状況に応じ、より良い環境で入院生活が送れるようになっています。
　子ども一人ひとりが、その子らしく豊かな人生を送ることができるよう、関係者が一体となり、医療、福祉、教育が連携し「子どもと家族のために」を実現する発達支援の拠点として、期待される役割を果たしていきます。
 
（あすまいる）
　また、人と動物が安全・快適に共生できる社会をめざし、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」を5月28日に開所しました。
　これまで県には、譲渡される犬・猫を一定期間飼育する施設や治療を行う診療設備がなく、近年、動物愛護への関心が高まる中で、こういった状況をなんとか改善したいと願う関係者の方々の協力を得て、動物愛護管理の拠点を整備することができました。
　施設は、県民の皆様が親しみやすく快適に利用できるよう、あたたかみのある木造とし、譲渡される犬・猫に配慮し、飼育室を分離して配置しています。また、ドッグランを設置するほか、災害時の県内の動物救護基地としての役割も備えています。
　今後も県内の犬・猫の尊い命を守るための取組を積極的に推進していきます。
 
　こうした取組に加え、今年度、特に注力する取組について申し述べます。
 
（東京オリ・パラに向けた体制整備）
　東京オリンピック・パラリンピックは三重をＰＲする絶好の機会であり、開催後のさらなる三重の発展につなげていくため、県庁内に「三重県2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業推進本部」を5月12日に設置したところであり、食の産業振興をはじめ、キャンプ地誘致などの取組について全庁を挙げ総合的に推進していきます。
　食の産業振興については、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、県産農林水産物の販売拡大につなげるため、5月24日に官民が一体となった「東京オリパラ三重県農林水産協議会」を立ち上げ、取組のキックオフとして「東京オリパラ三重県農林水産品販売拡大シンポジウム」を開催したところです。今後、求められる食材調達基準や海外市場での取引を見据え、ＧＡＰなどの認証取得の促進や県産農林水産物の供給体制の整備、ホテルやレストランへのプロモーションなどに取り組みます。
 
（移住の促進）
　本県の人口は、転入者数の減少傾向が続いており、社会減対策の一つとして、市町と連携し移住の促進に取り組んでいます。平成28年度に県内に移住してきた方のうち、県及び市町の施策を利用した移住者の数は、前年度の実績である124人を大きく上回り205人となりました。今年度は新たに移住促進監を設置したところであり、部局横断的に取り組むとともに、「ええとこやんか三重　移住相談センター」を中心に、市町と一層連携を密にし、住まいや仕事などに関するさまざまな相談にきめ細かく対応していきます。
 
（リニア中央新幹線）
　リニア中央新幹線については全線開業の時期が前倒しとなり新たな局面に入りました。リニア駅を核とした地域づくりを進めるため、まずは東京・名古屋間の開業に向け、昨年度立ち上げた「リニア中央新幹線東海三県一市連絡会議」において、継続的に東京・名古屋間事業に関する情報収集と中部圏におけるリニアインパクトを高めるための具体的な活動の検討に取り組んでいるところです。さらに今後は、一日も早い全線開業とそのためのルート・駅位置の早期決定に向け、奈良県、大阪府との連携を強化して環境アセスメント等に係るＪＲ東海への協力体制を整えるとともに、行政手続きの簡素化等に係る国との連携を強めていく必要があると考えています。このため、5月31日に開催したリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会において、速やかに三府県の連携体制構築に取り組んでいく方針を決議したところであり、現在、各府県等との協議を進めています。
 
（防災・減災対策の推進）
　「三重県新地震・津波対策行動計画」及び「三重県新風水害対策行動計画」が平成29年度に計画期間を終了することから、これまでの取組の検証結果や熊本地震の課題等を踏まえ、「防災･減災対策検討会議」での検討を重ね、両計画を一本化した「三重県防災・減災対策行動計画（仮称）」を策定します。
　また、熊本地震等の課題を踏まえ大規模災害時に、国や他県等の支援を円滑に受け入れ、効果的な被災者支援につなげるための「三重県広域受援計画（仮称）」を策定します。加えて、河川、海岸堤防などの耐震対策を進めるとともに、河川の堆積土砂撤去に引き続き取り組みます。
　台風などの風水害対策として、発災前から「いつ、誰が、何をするべきか。」を時系列で整理した「三重県版タイムライン」について、出水期を迎える6月1日から、県災害対策本部の総括部隊で使用するタイムライン試行版の運用を開始したところであり、今後、関係機関と連携しながら試行を重ねてまいります。
　なお、全国知事会危機管理・防災特別委員長として、7月にあらためて東日本大震災と熊本地震の被災地を視察する予定であり、現在の復興状況や課題などをお聞きし、被災地に寄り添った今後の活動や取組に生かしていきます。また、この特別委員会では国民保護も担当しています。北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して、弾道ミサイル発射実験を繰り返し行うことは、断じて許されない行為であり看過できない状況です。国民の不安が増していることから、有事の際に国民がとるべき行動や自治体の対応などについて、より具体的に示されるよう、国に対し質問書を提出したところです。
 
（医療・介護、福祉サービスの維持・確保）
　高齢化が進み、医療と介護の需要が増え続ける中、誰もが住み慣れた地域で、安心で質の高い医療・介護サービスを受けられるようにするためには、効率的かつ質の高い医療提供体制の確保と、地域包括ケアシステムの構築が不可欠であり、医療・介護の関係機関とも連携して市町の取組を支援し、在宅医療・介護連携を推進します。
　今年度は、「三重県保健医療計画」、「みえ高齢者元気・かがやきプラン」及び「みえ障がい者共生社会づくりプラン」など、医療、福祉における重要な計画の改定が予定されており、市町、医療・介護関係者等と十分に連携し合意形成を図りながら進めます。また、これまで市町が運営していた国民健康保険について、来年度から県も市町とともに運営を担い、財政運営の責任主体となることから、県民の皆様や市町に混乱が生じないよう、引き続き市町や関係団体と十分に協議を重ねながら、運営方針の策定や関係条例の整備に向けた準備を進めていきます。
 
（総合診療医の育成と一志病院の取組）
　平成26年度に制定された医療介護総合確保推進法の施行を受け、県や市町には、在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築が求められています。県としては、特に人口減少が進む地域においては総合診療医が重要な役割を担うものと考えており、三重大学と連携しながら総合診療医の育成と確保に取り組みます。
　現在、一志病院においては、プライマリ・ケアセンターを設置し、総合診療医や看護師等の人材育成に取り組んでいます。平成27年度のあり方検討会においても、入院機能の維持や人材育成拠点としての機能等が求められていることから、地域包括ケアシステムのモデルとして、一志病院の取組に対する期待が高まっており、公的関与の必要性が認められるところです。
　一方、平成21年度に策定した「県立病院改革に関する基本方針」では、一志病院を民間へ移譲するという方向性が示されていますが、現在求められている病院の役割や機能を前提とすると、安定した経営は厳しい状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、基本方針に沿った民間への移譲は困難であると考えており、在宅医療を含む地域包括ケアシステムについても示すこととされている次期保健医療計画の今年度中の策定にあわせ、あらためて、一志病院の運営形態等について、関係者の意見もお聞きしたうえで、県と市の役割分担も踏まえ、今年度の早い時期にお示ししたいと考えています。
 
（教育）
　教育行政の責任を明確化するとともに、緊急時に迅速に対応できるよう、今年度から教育委員長と教育長を一本化したところです。新たな組織体制のもと、これまでの取組により一定の成果が出てきている学力、体力の向上やグローカル人材の育成などに引き続き注力します。また、「みえ家庭教育応援プラン」に基づき、生活習慣等の定着を図る取組や民間団体等との連携等により周知・啓発に取り組みます。さらに、「家庭教育応援フォーラム（仮称）」を開催し、家庭教育に関する理解を深めるとともに、市町と連携してモデル事業を実施します。
　地域に開かれ信頼される学校として、保護者や地域住民が学校運営等に参画し、学校・家庭・地域が一体となった教育活動が行われるよう、地域とともにある学校づくりサポーターの派遣等を通じて、コミュニティ・スクールや学校支援地域本部の導入を進めます。
　いじめや暴力をなくし、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、「いじめは絶対に許さない。」、「大人が子どもたちを徹底して守り通す。」というメッセージをあらためて示すため、子どもたちの声を丁寧に聴きながら、子ども目線に立った「三重県いじめ防止条例（仮称）」を今年度中に制定します。合わせて、自他を尊重し、命を大切にする心を育む教育に取り組みます。子どもたち一人ひとりの自己肯定感を高めるとともに、全ての教職員が組織的に対応することが重要です。今後、子ども同士の話し合いや体験活動、外部機関と連携した取組などにより、子どもたちの心に響く教育を実践するとともに、教職員がさまざまな場面で子どもが発するサインをしっかりと受け止められるよう、専門家による研修などにより、教職員のカウンセリングマインドの向上を図ります。
 
（少子化対策）
　少子化対策の重点的な取組の一つである「みえの育児男子プロジェクト」の一環として、毎年6月を、父の日及び男女共同参画週間にちなみ「みえの育児男子推進月間」と位置付けており、イクボス養成講座を開催するなど、さまざまな普及啓発に取り組んでいます。また、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業経営者等で構成する「みえのイクボス同盟」を昨年度発足させたところ、現在までに110を超える企業、団体の加盟がありました。引き続き、企業等におけるイクボス推進のサポートを行うとともに、新たに男性の育児休暇・休業取得を促進する取組を進めます。
　結婚を望む人が結婚できる地域社会の実現に向けて、若者の結婚等に関する意識調査を実施し、県の出逢い支援実施計画を策定するとともに、新たに市町との担当者会議を設置し、意識調査の結果や先進事例などを共有することで、市町の結婚支援の取組を促進します。
　子どもの貧困対策については、行政、学校、関係機関・団体等が、各種相談や取組を通じて把握した情報を共有・活用することにより、貧困の状況にある子ども及びその保護者を早期に発見し、包括的かつ一元的な支援が行える体制の整備を進めるとともに、子どもの貧困対策に県民の皆様が参加・協力する気運の醸成を図るシンポジウムを実施します。また、県議会の「子どもの貧困対策調査特別委員会」から3月にいただいた提言も踏まえ、国に対して、児童養護施設等を退所した児童の自立支援など、安定した生活が確保されるよう提言を行ったところです。
 
（スポーツ推進の本格展開）
　スポーツは、人々に夢と感動を与えるものです。そして、大規模なスポーツ大会を地域で開催することは、人づくりや活力ある地域づくりに大きく貢献することが期待できます。
　現在、平成30年の全国高等学校総合体育大会「2018(にーまるいちはち) 彩る感動東海総体」並びに平成33年の第76回国民体育大会「三重とこわか国体」及び第21回全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」の成功と三重県選手の活躍に向け、競技力の向上や施設整備、大会準備等を加速させています。
　開催が来年に迫った「2018(にーまるいちはち) 彩る感動東海総体」では、大会の成功に向けて県内の高校生も主体的に企画・準備等に取り組んでおり、各学校が独自にＰＲ活動を行うなど、気運の醸成を進めています。前年の開催県からの「花の種」伝達式などを行う300日前イベントについては、高校生の発案で、南北に長い三重県の3ヶ所で10月から11月にかけて開催することとしています。
　「三重とこわか国体」及び「三重とこわか大会」については、国への提言において、円滑な開催運営への支援や、東京オリンピック・パラリンピックで整備した競技用具の国体等での活用を提言するとともに、国体の開催が内定した県等9県を代表し、鈴木大地スポーツ庁長官に対して財政支援の拡充などを要望したところです。
　また、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致については、市町と連携し取り組んだ結果、四日市市とカナダ体操協会との間で事前キャンプ実施に係る協定が締結されました。ラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ地についても、鈴鹿市とともに共同申請を行ったところであり、選定に向け鈴鹿市及び三重県ラグビー協会とともに組織委員会を訪問し、三重県の優位性をアピールしました。これらのキャンプ地誘致について、引き続き実現に向けて取り組んでいきます。
　さらに、世界を代表する障がい者スポーツ選手の活躍を間近で見ることは、県民の皆様の障がい者の方々への理解を深めるとともに、障がい者の方々の意欲を喚起するきっかけにもなることから大変重要だと考えており、ボッチャの国際大会の誘致にも取り組んでいます。また、障がい者スポーツの裾野の拡大に向けて、県障がい者スポーツ大会等を引き続き開催するとともに、選手の発掘や育成、練習環境の整備を進めます。
　これからの三重県のスポーツ推進にとって極めて重要なスタートとなる「スポーツイヤー・元年」として、これらの取組も含め、さまざまな取組を加速していきます。
 
（働き方改革）
　働き方改革については、官民一体となって取組を進めているところであり、働きやすい職場環境づくりをはじめ、生産性の向上や人材確保などに取り組む中小企業等を対象とするコンサルタントの派遣や働き方改革アドバイザーによる相談支援などを行うとともに、「みえの働き方改革推進企業」登録・表彰制度を創設します。
　企業における障がい者雇用の推進については、「ステップアップカフェＣｏｔｔｉ菜」の機能の活用、「三重県障がい者雇用推進企業ネットワーク」における企業間の交流の支援などにより、企業及び県民の皆様の障がい者雇用に関する理解をさらに深めていきます。
 
（ダイバーシティ社会の推進）
　平成28年11月に発表した「伊勢志摩サミット三重県民宣言」において、「4つの決意」の1つとして、ダイバーシティ社会実現への思いを表明しています。
　性別や年齢、障がいの有無、国籍等にかかわらず、誰もが社会参画し活躍できるよう施策を一層推進するとともに、社会全体で取り組む気運の醸成を図るため、県庁内に推進本部を設置したところであり、ダイバーシティ社会の実現に向けた県の考え方を示す推進方針を年内を目途に策定し、取組を進めていきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案6件、その他議案2件合わせて9件の議案について、その概要を説明いたします。
 
　議案第110号の一般会計補正予算は、国費を活用した産業人材の育成・確保や県営サンアリーナの集客力向上に取り組む事業等に要する経費として、7,071万4千円を計上するものです。
　歳入としては、国庫支出金について、地方創生拠点整備交付金で2,300万円を、地方創生推進交付金で2,000万円をそれぞれ追加するなど、合わせて4,771万4千円を増額しています。また、県債について、2,300万円を増額しています。
　歳出の主なものとしては、国の交付金を活用して、県営サンアリーナの集客力を向上させるため4,600万円を、都市部大企業との連携強化等を図ることにより、プロフェッショナル人材戦略拠点の取組を強化するため2,000万円を、それぞれ増額しています。
 
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 
　議案第111号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第112号及び第116号は、関係法律の一部改正に鑑み、失業者の退職手当についての規定を整備するものです。
　議案第113号は、若者の技能検定の受検料の減免に係る国の支援制度の創設に鑑み、手数料についての規定を整備するとともに、関係政令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第114号は、関係省令の一部改正等に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
　議案第115号は、関係法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。　
　議案第117号は、県の行う流域下水道の維持管理に要する経費の一部について、関係市に負担を求めるものです。
　議案第118号は、損害賠償の額の決定及び和解をしようとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第23号から第43号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第44号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第45号から第48号までは、平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。