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1 事務事業評価システムを活用した事業効果の検証

事務事業評価システムの運用を昨年度見直し、今年度はじめて、事業の終了後にその評価を継続事務事業目的評価表を用いて行いました。事務事業評価システムに基づき、結果の評価を確実に行うことが、行財政の体質改善を図る第一歩と考え、この評価表を活用し、事業効果の検証を行いました。
 平成11年度事務事業の所期のねらいが十分に達成できたかの評価を確実に行い、その成果は平成12年度事業の運営の改善や平成13年度予算編成に生かしていきます。

【事務事業評価システムの運用の見直し】

平成11年度に事務事業評価システムの運用スケジュールの見直しを行い、当初予算の見積書と同時期(予算編成時)に作成していた継続事務事業目的評価表を、事業終了後(年度末から年度始め)に作成し、その成果を評価することになりました。
 この見直しは、事務事業評価システムは、Plan-Do-Check-Actionのマネジメントサイクルを構築することをねらって導入したという原点に立ち返り、評価機能を高め、成果志向の行政運営を実現することを目的としたものです。
 なお、平成11年度事業の継続事務事業目的評価表は、この8月に公表しています。

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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