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平成13年第1回三重県議会定例会 知事提案説明 平成13年2月

平成13年第1回定例会の開会にあたり、新しい世紀の幕開けに臨んでの県政に対する私の基本的な考え方を申し述べるとともに、平成13年度当初予算を含めた諸議案についてご説明いたします。

(21世紀の幕開けに臨んで)
 21世紀に歩みを踏み出すにあたって、まず、20世紀に築き上げてきたさまざまなシステムが新しい時代に通用するものであるのか、徹底的に見直し、自己変革することが21世紀初頭に生きる私たちの責務ではないでしょうか。
 行政のあり方も大きく変わることは必然であると考え、知事に就任以来、さまざまな改革に取り組んでまいりましたが、今新しい世紀を迎え、理論から実践へと着実に歩を進めなければならないと、決意を新たにしています。
 また、新しい時代の始まりを迎えて、従来の価値観にとらわれずに、新しい価値を見出すことができるかどうかが、これからの三重の発展に大きく関わってくるものと考えています。

(21世紀に目指すべき三重のすがた)
 21世紀がどのような世紀になるのか、スタート台に立ったばかりの私たちにはまだ十分には見えていませんが、私なりに展望してみますと、一言で言って、「自立と協働(コラボレーション)による地域経営の時代」になるのではないかと考えています。
 情報通信技術の発達は、集団や組織を中心にした社会から、個人対個人が直接にネットワークされる社会へと私たちを導いているように感じられます。
 そのような社会で、一人ひとりが個人として輝くためには、多様な価値観のもと、互いに尊重し合いながら、各々が自立して、各々のやり方で社会を支える、開かれた社会を築き上げることが望まれます。
 また、人びとは、次第に地縁や血縁にしばられずに、拠るべき所を求めるようになり、人が好んで訪れ、好んで住むような魅力をもった地域こそが発展するようになると思われます。それぞれの地域がその可能性を最大限に発揮できるよう、市民、団体、企業、市町村など自立した多様な主体が協働して地域経営に取り組む必要があると思います。
 そのための社会基盤の一つとして、市民本位の行政を実現することが必要であり、三重県が新しい民主主義の歴史を先導する地域の一つとなりたいと考えています。
 それが、地域の持つさまざまな可能性や、県民の有する力が十分に発揮され、多様な取組が各地域の個性を生かした発展につながるものと確信しています。

(新しい世紀に取り組むべき大きな課題)
 21世紀をこのように展望した場合、新しい世紀において、当面取り組むべき幾つかの重要な課題があります。その中には、時代の変化がもたらす新しい課題もありましょうし、20世紀がもたらし、未解決で引き継いだ「負の遺産」ともいうべき課題もあります。
 これらの課題に対して、変化の後追いでなく、変革の先頭に立って敢然と立ち向かう勇気こそが、新しい時代を切り拓くものと確信しています。そのような課題のいくつかについて、申し述べます。

(循環型社会づくり)
 21世紀は「環境の世紀」であると言われますが、人類の活動が自らの生存を脅かすような事態から脱却することは、人類共通の急務であります。
 20世紀には、環境と経済は相反するものと捉えられ、二者択一を迫られたり、あるいは、両者の折り合いをつけるような対策がとられてきました。
 しかし、もはや環境に大きな負荷をかけるような産業活動は成り立たなくなっています。つまり、環境と経済は同軸で捉えられ、共存すべきものとなりました。
 大量生産、大量消費は不可能になり、産業活動も、私たち市民の生活も、資源循環型へと切り替えることが余儀なくされています。
 このような循環型社会をどのように速やかに構築するかが、課題の一つです。

(バリアフリー社会づくり)
 21世紀はまた、「人権の世紀」とも言われています。
 偏見や差別でお互いの可能性を狭めることは、誠に残念なことです。街のつくりなども、ちょっとした努力と工夫があれば、誰もがいきいきと自らの可能性を発揮できるようになるはずです。
 互いが人間としての尊厳を尊重し合いながら自己実現をはかることのできるバリアのない社会をつくることは、新世紀を豊かなものにするために必要、不可欠なことでありますし、民主主義の根幹の問題でもあります。
 あらゆる差別の解消に全力を挙げるとともに、全ての分野におけるバリアフリーの実現を目指すことは、21世紀の課題の一つです。

(IT革命への対応)
 このところ、急激にIT(information technology:情報通信技術)が身近なところで動きはじめ、21世紀は、ITの時代でもあります。
 情報通信技術の発達は、産業社会構造の根本的な変革とともに、市民生活のあり方にも影響を及ぼすものであり、IT革命への的確な対応がわが国の今後の発展の大きな鍵となるものであると言っても、決して言い過ぎではないと思います。
 本県の産業構造や経済発展のためには、IT戦略が不可欠です。のみならず、先程申し上げたとおり、情報社会の発展に伴って、個人対個人のネットワークが急速に構築されていきます。このような動きは、これからの国のあり方や、民主主義のあり方をも大きく変えることを予感させます。福祉、教育など、あらゆる分野でITへの的確な対応を図っていくことは、新世紀を切り拓く上で大変重要な課題であります。

(少子・高齢社会への対応)
 わが国にとって、21世紀は、初めて迎える人口減少、少子・高齢の時代でもあります。
 日本の人口は2007年にピ-クを迎えた後は人口減少が始まり、有史以来初めての本格的な少子・高齢社会に突入すると予測されていますが、もちろん本県も例外ではありません。
 いままで経験したことのない人口減少、少子・高齢社会にふさわしいシステムの構築を、計画的かつ着実に進める必要があります。
 長寿の時代を価値あるものにするためには、高齢期を健康でいきいきと活動できるよう、平均寿命とともに「健康寿命」を伸ばすことが必要です。
 これからはそのための貴重な準備期間であり、豊かな少子・高齢社会を迎えるためには、避けて通れない課題であります。

(新しい産業のあり方と地域経済の再生)
 最後に本県の未来を展望するとき、その発展を支える産業・経済の活性化が不可欠です。
 わが国の経済は、依然として厳しい状況にあり、かつ、IT革命や環境問題など対応すべき大きな課題もありますが、こうした時にこそ、流れをいち早く捉え、適切な対策を打ち出していくことが重要です。
 そのため、新産業・ベンチャー企業の育成、企業誘致の推進、集客交流産業の振興などを進める必要があり、志摩サイバーベース・プロジェクト、クリスタルバレー構想や2005年日本国際博覧会三重戦略プランなど、本県の持つポテンシャルと特性を最大限生かしていくための事業を推進していきます。

(21世紀の三重をささえる人づくり)
 21世紀の始まりにあたって取り組むべき課題のいくつかを申し上げましたが、これらのすべてにわたって、また、新たな課題も含めて、それらに勇気と根気をもって取り組んでいく有能な人材が不可欠です。
 一人ひとりの可能性を伸ばし、自己実現が可能になるよう生涯にわたって学ぶことのできるようにするとともに、さまざまな市民活動の場づくりや、情報教育、環境教育、国際理解教育など社会の変化に対応した教育を推進するなど、人づくりは、21世紀の三重をつくるうえで鍵となる課題であります。

(21世紀の三重にふさわしい政策自治体の確立)
 そのような、21世紀の諸課題に立ち向かい、目指すべき三重のすがたを実現するためには、私たち三重県庁は、責任ある地方行政の担い手にふさわしい政策自治体に脱皮しなければなりません。

(第二次実施計画の策定)
 平成13年度は、新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」の第一次実施計画の最終年度にあたることから、880の数値目標の着実な達成に努める必要がありますが、同時に、平成14年度から始まる第二次実施計画の策定の年でもあります。この計画は、政策自治体としての三重県が、新しい世紀の始まりである5年間に、どのような使命(ミッション)を担おうとするのかを明らかにする重要な計画です。
 そのために、県民と共有できるわかりやすい目標づくりを進めているところですが、あわせて、将来の地域社会のあり方を見据えた、新しい価値の創造につながる事業にチャレンジしていきたいと考えています。

(21世紀の政策自治体にふさわしいマネジメントシステム)
 また、徹底した情報公開により県民への説明責任(アカウンタビリティ)を果たしつつ、効率的に良質のサービスを提供できる行政システムを構築していく必要があります。
 今まで行政の仕事は管理型で運営されることが一般的でしたが、今では、民間の経営手法を活用したマネジメントとして行政システムを考えるのが、世界の潮流となっています。
 事務事業評価システム、率先実行、行政経営品質賞など、さまざまな手法で行政システム改革に取り組んできましたが、基本的に、管理から経営へという流れを念頭においたものであり、この際これらの取組を集大成し、県民を県政の主役とするための政策評価システム、時代に適った県政運営システムの確立を図りたいと考えています。
 そのため、「三重のくにづくり宣言」の進行管理と、事務事業評価、予算編成などが連携したシステムとして、「政策推進システム(仮称)」の構築に取り組んでいます。これを、平成14年度から第二次実施計画が始まるのにあわせてスタートさせ、「三重のくにづくり宣言」の目標達成に向けて政策推進していきたいと考えています。

(市町村との協働)
 一方、生活者起点の行政を進めるうえで、直接住民サービスを担う基礎的自治体の役割が今後大きくなることは必然です。住民に身近な地方自治体である市町村が、地域の行政主体としてその機能を強化していくためには、市町村合併の推進について真剣に議論していく必要があると考えています。
 今後、地方分権を進め、市町村と協働して21世紀の「三重のくにづくり」に取り組むとともに、市町村が自立した基礎的自治体として今後ますます高まる住民の期待に応えることができる体制づくりにも支援していきます。

 以上のような考えに基づいて、21世紀の三重のために、県政の運営に全力を挙げてまいりますので、県民の皆さま、議員の皆さまのご理解とご指導を賜りますようお願いいたします。

(平成13年度当初予算編成の基本的な考え方)
 それでは、平成13年度当初予算編成の基本的な考え方についてご説明します。
 本県の財政状況は、景気がなお厳しい状況を脱していないなか、県税収入等の大幅な増収は望めない状況にあります。その一方で、数次にわたる経済対策のために発行してきました県債の償還に伴う公債費の増加や、介護保険、老人保健など社会保障関係費の増加などによって、今後数年間は、義務的経費の大幅な増加が避けられません。
 このように、厳しい財政状況にあっても、県民サービスを的確に実施し、平成13年度に第一次実施計画の最終年度を迎える「三重のくにづくり宣言」を推進することが、県政に課せられた課題であります。
 このためには、限られた財源を効果の高い事業に重点投入し、役割を終えた事業や効果の少ない事業を廃止するなどの厳しい選択を行い、メリハリのある予算編成が必要です。
 平成12年度の早い時期からスプリング・レビュー(春の業務見直し)に取り組み、「三重のくにづくり宣言」の73の施策ごとに、施策の目的と基本事務事業のつながりを検証することで事務事業をゼロから見直し、施策別取組方向としてまとめ、それに基づいて予算編成するようにしました。
 平成11年度予算から「財政会議」において十分な議論を行い全庁的な共通認識の下で予算編成を行うとともに、個々の事業については各部局の主体的な優先度判断を尊重するという方式をとってきました。平成13年度予算は、それをさらに一歩進め、職員一人ひとりが「生活者起点」の県政の担い手であるという自覚に立ち、厳しい財政状況のなかで県民サービスを確保するためにはどうしたらよいか知恵を絞る「率先実行予算」となっています。
 そのようにして職員が考え出した事業は、今までの発想を一歩踏み出して、市町村のみならず県民や企業、NPOなど民間との協働で公益を実現しようとした「協働型予算」でもあります。
 また、法令などに従って管理執行をするという発想から抜け出し、どうすれば良質の県民サービスを低コストで提供できるかという経営感覚への変化が見られます。
 行政システム改革のなかから生まれたこれらの萌芽をとらえ、「政策推進システム(仮称)」へと進化させていきたいと考えています。

(平成13年度予算の重点)
 このように編成してきました平成13年度当初予算では、21世紀にふさわしい「三重県らしさ」を発揮していくための施策として、環境先進県づくり、IT革命への対応、バリアフリー社会づくり、次世代の人づくり及び地域経済の活性化のための事業に重点的に取り組みます。
 さらに、地域予算の活用を図りながら、生活創造圏づくりなどの広域的な地域づくりに重点を置き、それぞれの地域資源を生かしながら、市町村や県民、NPOなど多様な主体が協働して地域づくりを進めるための予算にも重点配分しました。

(平成13年度当初予算の規模)
 このように編成した平成13年度当初予算ですが、厳しい財政状況のなかで、公債費など義務的経費が増加し、基金等を有効活用してもなお一般財源が不足しましたので、国の有利な起債制度を活用して県単独の投資的事業を平成12年度2月補正予算に前倒しすることによって、事業量を確保しました。平成13年度当初予算の規模は、対前年度0.3%減の7,715億5,022万8千円ですが、同時に提案させていただきました平成12年度一般会計補正予算の91億3,498万6千円を加えますと、7,806億8,521万4千円と対前年度0.9%の伸びを確保することができました。
 一般会計に、11の特別会計の総額329億5,975万4千円と、4つの企業会計の総額733億7,938万7千円を加えた三会計合計の予算額は、対前年度0.9%減の8,778億8,936万9千円となりました。

(歳入予算)
 それでは、まず、一般会計の歳入予算についてご説明します。
 県税収入については、法人関係税の増収等により、対前年度4.8%増の約2,189億円を見込んでいます。
 地方交付税については、平成13年度から基準財政需要額の一部が臨時財政対策債の発行によって措置されることとなったため、対前年度6.3%減の1,935億円を計上しています。
 県債については、臨時財政対策債110億円の発行を見込み、対前年度4.5%増の約738億円を計上しています。
 一定の・\算規模を確保するためには財源が大幅に不足しましたので、財政調整基金及び県債管理基金のうち財源不足に備えて積み立ててきた額の大部分である約212億円を取り崩すとともに、特定目的のために積み立ててきた基金についても可能な限り財源に充て、基金繰入金は約379億円を計上しています。

(歳出予算)
 次に、一般会計の歳出予算についてご説明します。
 義務的経費は、人件費が対前年度1.2%増の約2,438億円、公債費が対前年度6.6%増の約1,031億円、社会保障関係費としての扶助費が対前年度10.5%増の約484億円となり、対前年度3.7%増の約3,954億円となりました。
 投資的経費につきましては、対前年度9.2%減の約1,808億円となっていますが、有利な地方債制度を活用して、平成12年度補正予算への前倒しにより事業量の確保に努めた結果、平成12年度2月補正予算を含めて、前年度当初予算比95.4%の約1,899億円を確保しています。
 その他消費的経費等につきましては、事務的経費の徹底した削減に努めるとともに、必要な事業費の確保に努めました結果、対前年度1.1%増の約1,954億円となっています。

 引き続き、三会計の歳出予算に計上しました施策のうち、特に重点をおいた事業などについて、「三重のくにづくり宣言」の5つの政策展開の基本方向に沿ってご説明します。

(一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために)
 まず、「一人ひとりを大切にし、人と文化を育てるために」に関する施策についてご説明します。
 人権施策については、三重県同和対策総合計画の計画期間を国の対応と合わせるために1年間延長して事業を進めます。また、男女共同参画社会に関する基本計画を策定するなど、その推進に引き続き努力します。
 学校教育については、平成13年度が教育行政システム改革の集中改革期間の最終年度となりますので、「児童生徒を中心とする『学習者起点』の教育行政システムの確立」に向けて思い切った改革ができるよう予算面でも配慮しました。私学助成については、財政状況の厳しいなかではありますが、一層の私学教育の充実と、生徒の選択の幅が広がるよう前年度を上回る額を確保しました。
 青少年の健全育成については、地域・家庭・学校が連携して、中学生を対象に職場体験の機会をもたせるとともに地域とのふれあいを深める事業に取り組みます。
 市民活動の推進については、津駅前の「アスト津」に「みえ県民交流センター」を開設し、国際交流、青少年育成も含めたNPO、ボランティアの総合拠点施設として整備します。
 文化的資産の継承と活用では、熊野古道伊勢路を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」について、早期の世界遺産リスト登録を目指します。
 スポーツの振興では、平成13年11月10日から13日まで、県内23市町の31会場(30種目)において「第14回全国スポーツ・レクリエーション祭」を開催するとともに、総合型地域スポーツクラブの育成に努め、生涯スポーツの普及・振興を図ります。

(安全で安心なささえあい社会をつくるために)
 次に、「安全で安心なささえあい社会をつくるために」に関する施策についてご説明します。
 県民の安全の確保については、警察本部及び警察署に警察安全相談員(14人)を配置し、警察安全相談を一元的に受理し、適切に対応します。また、110番通報に的確・迅速に対応し、現場急行時間の短縮と迅速な初動警察活動を展開するために、老朽化した通信指令システムの高度化更新整備に着手します。
 バリアフリーのまちづくりについては、鉄道駅のバリアフリー化に補助するとともに、駅周辺施設の改善を行い、交通結節点のバリアフリー化を進めます。また、昨年度に引き続き県庁舎のバリアフリー改築工事を進めるとともに、中心市街地での移動を容易にするため住民や街づくり機関(TMO)などと協働で実験事業に取り組みます。
 子育て環境の整備については、母子の総合的な健康管理の充実を図り、新生児死亡率を引き下げるために、情報通信システムを活用した総合的な周産期医療体制を整備するとともに、医療機器を搭載した新生児ドクターカーを整備します。

(自然と調和した美しい環境を創造するために)
 続いて、「自然と調和した美しい環境を創造するために」に関する施策についてご説明します。
 森林などのもつ公益的な機能の増進については、平成11年度からスタートさせた三重県型デカップリングと、平成12年度から国の制度として始まった中山間地域等直接支払制度を活用して、公益的機能の高い中山間地域の森林や農地を荒廃から守ってきましたが、新年度からはそれに加え、森林GISを活用して森林を環境林・生産林等の機能別にゾーニングしたうえで、環境林に対しては地域住民とともに管理計画を定め、広葉樹と針葉樹が混交する森林づくりなどに要する経費を支援する森林環境創造事業を発足させ、森林の適正な管理を促進していきます。
 廃棄物の適正処理については、廃棄物処理センターを事業主体とする公的関与による処理施設の整備、一般廃棄物のRDF化処理の受け皿としてのRDF焼却・発電施設の整備を引き続き進めるとともに、市町村が取り組む生ごみの堆肥化によるごみの減量化に対して支援します。
 環境保全に多様な主体が力を合わせて取り組めるよう、環境県民運動に引き続き力を入れていきます。「エコポイント」の仕組みを活用した夏の電気使用量の削減運動などによる地球温暖化の防止や、無洗米の普及などによる水環境の保全などの県民運動を、「環境創造活動を進める三重県民の会」、「県・市町村環境協働・連携会議」、「企業環境ネットワーク・みえ」などと協働・連携して進めます。また、市町村、企業などのISO14001の認証取得を促進するとともに、FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)による森林認証取得を新たに支援し、事業者の自主的な環境保全への取組を推進します。
 伊勢湾などの内湾の水環境を保全するためには、生活排水処理を進めることが急務になっています。平成12年度で新規採択期間が終了する「下水道普及率ジャンプアップ補助制度」に代わる新しい助成制度を発足させて市町村の公共下水道整備の促進を図るとともに、合併処理浄化槽の設置促進や農業集落排水施設の整備促進によって、生活排水処理率の向上を目指します。

(産業を盛んに、経済を活発にするために)
 次に、「産業を盛んに、経済を活発にするために」に関する施策についてご説明します。
 農林水産業については、関係の公益法人等を統合・一元化した「農林水産業版プラットフォーム」として中核的支援機関を設置し、後継者の確保や担い手の育成などのサービスがワンストップで提供できる体制を整備します。
 創造的企業活動の促進では、平成12年度に設立した財団法人三重県産業支援センターを中核的支援機関として、引き続きベンチャーも含めた新しい産業起こしに思い切って取り組むとともに、自立的企業活動への支援としては、事業環境や市場の変化に即応しながら経営革新を実現する体質を作り上げるため、県内企業等の経営改善ツールとして、三重県独自の「三重県経営品質賞」を創設します。
 また、ソフトウエア業や情報処理サービス業など情報通信関連サービス業は、今後の大きな成長が期待でき、本県への誘致が望まれます。そのため、新たに情報通信関連産業立地促進制度を創設します。
 集客交流産業(ビジターズ・インダストリー)の振興については、2005年の中部国際空港の開港及び愛知万博の開催に向けて、伊勢志摩の再生のための観光業者などと連携した地域の取組を支援していきます。
 また、本県の産業・経済を主導してきた北勢地域を中心に、産業再編成の動きや新たな産業創出の胎動に対応するとともに、IT革命、環境の世紀等の時代潮流を踏まえ、21世紀の産業社会と地域整備のあり方について調査します。

(多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のある地域を育てるために)
 続いて、「多様な交流・連携を通じ、個性と魅力のある地域を育てるために」に関する施策についてご説明します。
 情報先進県づくりについては、国内外からの海底光ケーブルが志摩地域に陸揚げされるのを機に「国際IX構想&全国WAN構想」の三重県での実現、行政&ビジネスプラットフォームの整備、行政サービス等各種サービスの普及・展開、志摩サイバーベースセンターの運営やITを活用した障害者就業支援事業等に取り組みます。
 広域行政体制の整備については、地域において十分に市町村合併の議論が尽くされるよう、必要な情報の提供を行うとともに、合併協議会への技術的・財政的支援をはじめ合併に向けた取組に対する総合的な支援を行います。
 宮川流域ルネッサンス事業については、「人と自然の共生」のシンボル・プロジェクトである奥伊勢フィールド・ミュージアムをバージョンアップして宮川流域全域に拡大し、身近で魅力的なフィールドをフィールドミュージアムに組み込んでいきます。
 また、市町村などと協働して、「東海道宿場・伝馬制度制定400周年記念事業」、「宣長さん200年」、「芭蕉生誕360年を契機として行うイベント(仮称)」などの地域イベントに取り組み、又は支援します。
 木曽岬干拓地については、土地利用計画に基づく当面の公共利用に向けて、環境影響評価調査などを行います。
 新エネルギーの導入促進については、公共施設等への率先導入を図るとともに、太陽光発電に対する新たな支援制度を発足させます。また、バイオマスエネルギーに関する調査を実施します。

(計画を実現するための行政運営)
 最後に、「計画を実現するための行政運営」に関する事業についてご説明します。
 「三重のくにづくり宣言」の推進については、平成14年度から18年度までの5年間を計画期間とする第二次実施計画を策定します。
 また、これと合わせて事務事業評価システムのバージョンアップに取り組み、第二次実施計画の進行管理や予算編成システムなどと一体となったマネジメントシステムとして「政策推進システム(仮称)」を構築します。

 

次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案45件、その他議案8件、合計53件でありますが、その概要についてご説明いたします。
 今日の環境問題は、私たちの身近な生活環境に関わる問題から、地球環境問題に至るまで、複雑かつ多様な広がりを見せています。このため、議案第23号は、産業公害の防止に止まらず、幅広く、現在及び将来の生活環境の保全を図ることを目的として、三重県公害防止条例を全部改正するものです。
 議案第24号は、土の採取についての規制を行うことにより、土の採取に伴う災害を防止するとともに採取跡地の整備を図り、県民の安全の保持と環境の保全に資するため、三重県土採取規制条例を全部改正するものです。
 議案第17号及び議案第18号は、関係法律の規定に基づき、職員の再任用に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の規定を整備するものです。
 議案第19号は、県民の健康づくりなど公衆衛生に関する重要な事項を調査審議するため、三重県公衆衛生審議会を設置するものです。
 議案第20号は、みえ県民交流センターの設置及び管理について必要な事項を定め、議案第49号は、三重県立博物館の休館日及び利用時間を改正し、議案第51号は、三重県女性センターの名称を三重県男女共同参画センターに変更するものです。
 議案第21号は、関係法律の規定に基づき、県内各警察署に警察署協議会を設置することに関し必要な事項を定めるものです。
 議案第22号は、教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるため、三重県教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例を全部改正するものです。
 議案第25号は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて定めるものです。
 議案第26号及び議案第43号は、平成13年度の職員定数の見直しに伴い、知事の事務部局、教育委員会の事務部局及び学校以外の教育機関、企業庁及び病院事業庁の職員の定数並びに平成13年度における公立学校の学級編制基準及び教職員定数の改善等に伴い、公立学校職員の定数等を改正するものです。
 議案第27号及び議案第55号は、管理職員に対し、勤務成績に応じた勤勉手当を支給するため、勤勉手当の規定を整備し、議案第28号及び議案第45号は、現業職員の職務内容の整理及び新たな再任用制度の創設にかんがみ、現業職員の給料表を改正し、議案第29号は、組織改正による名称の変更に伴い必要な改正を行うものです。
 議案第30号、議案第46号及び議案第53号は、新たな再任用制度の創設、関係法律の改正にかんがみ、退職手当等についての規定を整備するものです。
 議案第31号は、基金の効率的な運用等を図るため、関係条例の管理等についての規定を整備し、議案第32号から議案第36号までの各議案は、関係法律の整備、組織改正及び民間検査機関への移譲等にかんがみ、手数料等の額の変更、追加及び廃止等を行うものです。
 議案第37号は、障害者及び高齢者のスポーツ・レクリエーション活動の推進を図るため、ゴルフ場利用税の軽減措置等を講ずるものであり、議案第38号は、看護に関する専門知識を修得するため大学院修士課程に在学する者に対して、貸与した修学資金の返還免除についての規定を整備するものです。
 関係法律の改正にかんがみ、議案第39号は、動物の飼い主の責務や罰則についての規定を整備し、議案第40号は、漁港の保全等についての規定の整備とともに、漁港施設の維持運営等について改正し、議案第41号は、臨港地区内の分区における構築物の規制を緩和するためなどに必要な改正を行い、議案第44号は、大学院修学休業職員に係る給料の調整についての規定を整備し、議案第56号は、風俗営業の許可に係る営業制限地域の規定を整備するものです。
 議案第42号及び議案第50号は、県営都市公園及び三重県立鈴鹿青少年センターの管理を委託する団体について定めるものです。
 議案第47号は、国及び他県との均衡を考慮して、県立高等学校の授業料等の額を改定し、議案第48号は、教科用図書選定審議会委員の適切な配置等を図るため、審議会委・フ定数を改正するものです。
 議案第52号は、病院事業経営健全化計画に基づき、県立病院の機能を高めるため、総合医療センターの病床を増床するとともに、志摩病院に脳神経外科を新設するなど規定を改正するものです。
 議案第54号は、北勢地域の水需要に対処するため、平成13年4月から一部給水を開始する北中勢水道北勢系長良川水系を新設し、その料金を設定するものです。
 議案第57号から議案第61号は、状況の変化等にかんがみ、それぞれ関係条例を廃止するものです。
 議案第62号から議案第65号までの各議案は、林道関係建設事業等の経費の一部について関係市町村に負担を求めるものです。
 議案第66号は、県道の路線を変更及び廃止するものです。
 議案第67号及び議案第68号は、一般国道306号道路改築事業において発生した損害賠償について、一定額を超える損害賠償債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起するとともに、立木補償に係る損害賠償の額を決定し、これに伴う和解をするものです。
 議案第69号は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務について、香肌峡環境美化共同組合をはじめ4団体の事務の受託を廃止するものです。

次に、議案第70号「平成12年度三重県一般会計補正予算(第6号)」は、平成12年度に措置された有利な起債を最大限活用し、平成13年度事業を前倒しして、厳しい財政状況のなか、事業量を確保することにより、県内景気の回復の足取りをより確かなものにするため、県単独の投資的事業について、補正予算を編成するものです。
 歳入歳出予算の補正額は、91億3,498万6千円の増額となります。
 歳出については、道路整備をはじめとする県単公共事業費69億5,360万円のほか、県立学校の内部改修及び耐震補強工事費19億1,466万1千円、県単交通安全施設整備費2億180万2千円等をそれぞれ計上しています。
 歳入については、県債84億1,400万円、分担金及び負担金6億3,371万6千円のほか、財政調整基金から8,727万円を繰り入れて充当することとしています。
 これらの歳入歳出予算のほか、繰越明許費の追加及び変更並びに債務負担行為の変更をお願いしており、債務負担行為の変更については、木曽岬干拓事業の終結を図るため、農林水産省から買い受けることに伴い、その限度額を変更しようとするものであります。

以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項についてご説明いたします。
 報告第1号から報告第11号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、ご報告するものです。

以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

なお、循環型社会をつくるための一つの政策として検討してきました産業廃棄物に係る税につきましては、これまでも議会で御議論いただいてきましたが、議会及び産業界など関係の方々と更に議論を深めた上で、次の機会に正式の条例案として提出したいと考えていますので、今議会におきましても引き続き御議論いただきますようお願いします。

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