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平成14年第1回三重県議会定例会 知事提案説明 平成14年2月

 平成14年第1回定例会の開会にあたり、県政に対する私の基本的な考え方を申し述べるとともに、平成14年度当初予算を含めた諸議案についてご説明します。

(集権官治から分権自治へ)
 一昨年4月の地方分権一括法の施行と、これに伴う機関委任事務の廃止により、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変化しました。このことは、日本の民主主義の発展にとって、歴史的な転換点の一つとも言うべき大きな出来事でした。まさに、集権官治の時代から分権自治の時代になってきました。
 これからは、地方自治体には自己決定、自己責任の姿勢が求められることになり、地方自治体は自らビジョンを定め、これに基づくミッション(使命)に従って仕事をする時代になります。
 また、情報公開の徹底により、情報提供から情報共有の方向へと考え方が進化し、このことを通じて、より一層県民と行政が対等・協力の関係に発展していきます。

(自主、自立の地域づくりと市町村合併の推進)
 分権自治を実現し、地域の可能性を生かして将来に向かって発展していくためには、地域が自ら考え、行動していくことが求められるとともに、今までとは違った新しい行政のしくみを作っていかなければなりません。
 住民に最も身近な自治体である市町村は、地域における行政を一貫して自主的、自立的に行い、特色ある地域づくりを進めることが求められています。市町村の行政能力を高めていくためには、市町村の権限を拡充し、専門性を高め、財政力を強化していくことが必要です。そのために、市町村合併は有効な手法であり、このことは、地域の将来や住民に大きな影響を及ぼすことから、地域において十分議論を尽くし、主体的に取り組むことが大事であると考えます。
 市町村合併の問題は、21世紀の地方自治の姿を決めていくものであり、平成17年3月末という市町村合併特例法の期限を考慮すれば、遅くとも平成14年度には、住民が参画した合併協議会を設置するなどにより、議論の場を設ける必要があると考えます。
 県としても、合併後の自立的なまちづくりを支援するため、新たに「三重県市町村合併支援交付金」制度を創設するなど、市町村合併に積極的に取り組んでいきます。

(「県庁の改革」から「県政の改革」へ)
 知事に就任以来、「職員の意識改革」から始め、「県庁の改革」、「県政の改革」へと歩を進めるなかで、行政システム改革、率先実行取組、行政経営品質向上活動に取り組んできました。
 この間、人権が尊重される三重をつくる条例や三重県特定非営利活動促進法施行条例の制定、情報公開制度の充実及び生活創造圏ビジョンの策定など、生活者起点の県政の基礎となる基本的な制度の整備や体制づくりを行ってきました。
 新年度からは、今後3年間の県政の方向を示す「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画とともに、県政改革の柱とも言うべき「政策推進システム」がスタートします。これにより、さらに一層、県民とともに「県政の改革」を進めていきます。

(二大戦略で進める県政の改革)
 第二次実施計画を的確に遂行し、県政運営を生活者起点のしくみとするため、「政策推進システム」の導入により、新しい評価システムを核としたPlan-Do-Seeのマネジメント・サイクルを確立します。
 その一環として、行政経営資源を目標達成に向けて活用するため、施策別に財源を包括配分するなど予算編成方法を見直すとともに、マネージャー制の導入等を内容とする組織改正を行い、エンパワーメントの推進と併せて、権限と責任が明確で、フラットな組織運営を実現していくこととします。さらに新しい人事システムの導入を検討しています。このことにより、予算、組織等のしくみがリンクして全体最適化が図られる行政体をめざします。
 また、この「政策推進システム」を核とした県庁全体のしくみが本当にうまく働き、県庁組織全体の「品質」向上につながっているかを客観的な基準によりチェック、改善するため、「行政経営品質向上活動」に取り組みます。これは、常に改善を進めながら、住民や社会のニーズ、期待に応えられるよう組織のレベルアップを図ろうというもので、「生活者起点の行政」を実現するために有効な取組であると考えています。
 この「政策推進システム」と「行政経営品質向上活動」を県政改革の二大戦略として位置付け、県民満足度の高い県政の実現をめざします。

(雇用、産業・経済対策)
 次に、県民生活に直接関わる雇用対策と産業・経済対策について申し上げます。
 大変厳しい雇用状況、経済状況が続いていますが、雇用の創出や産業・経済の活性化は喫緊の課題です。
 雇用対策においては、新しい価値創造につながるような「緑の雇用事業」や求人求職のミスマッチの解消など、地域の実情に即したきめ細かな雇用対策をパッケージとして実施し、国の行う雇用対策と併せ、雇用創出に取り組んでいきます。
 また、産業の競争力を向上させ、持続的な成長と雇用の創出を実現するために、中小企業やベンチャー企業への支援、企業立地の促進、産学官連携の充実に取り組みます。さらに、志摩サイバーベース・プロジェクトやバレー構想を推進するとともに、集客交流産業の活性化など、本県の強みを生かした産業・経済対策を充実強化していきます。

 以上のような考えに基づいて、今後の県政運営に全力をあげてまいりますので、県民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

(平成14年度当初予算編成の考え方)
 それでは、平成14年度当初予算編成の基本的な考え方について説明します。
 本県の財政状況は、近年にない極めて厳しい状況にあります。県税収入については、県民税利子割が大きく減収になるとともに、景気の悪化に伴い法人関係税も前年度を大幅に割り込むと見込んでいます。その一方で扶助費や公債費などの義務的経費の増加が避けられません。
 こうしたなかにあって、「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画を着実に進めていくため、役割を終えた事業、効果の少ない事業を廃止し、より効果的で優先度が高い事業を組み立てるなど「あれか、これか」の厳しい選択を行い、メリハリのある予算を編成しました。
 平成14年度は、第二次実施計画の初年度にあたることから、計画期間内の3年間を見通しつつ国の重点7分野も踏まえ、バリアフリー社会づくり、循環型社会づくりなど8分野に重点化を図ることとし、さらに「新価値創造予算枠」を設け、企画力を競うコンペ方式による事業提案をさせることで、新規の施策を掘り起こすとともに予算の重点化に取り組みました。
 また、各部局長のマネジメントによる予算編成を進めることとし、施策ごとに財源の包括配分を行い、「三重のくにづくり宣言」に基づき、施策ごとの成果を確認し、その検証を踏まえながら、各部局の権限と責任により、施策目的をより効果的に達成する事業を選択、組み立ててきました。
 さらに、地域予算の活用を図るとともに、地域が主体となった地域経営を一層促進する観点から、それぞれの地域の課題に県民やNPO、市町村と協働で取り組む事業を積極的に構築しました。

(平成14年度当初予算の規模)
 このように編成した平成14年度当初予算ですが、厳しい財政状況にあって政策的な経費に充てる財源を確保するとともに公債費の平準化を図るため、県債の借換えを行うこととし、平成14年度の公債費を約81億円減額しています。
 また、今回、国の第2次補正予算に対応し平成13年度2月補正予算を提案していますが、これにより、平成14年度当初予算と一体となった社会基盤整備を一層進めるとともに事業量の確保に努めたところです。
 これらにより平成14年度当初予算の規模は、一般会計では、対前年度1.1%減の7,631億5,288万8千円、特別会計は339億9,209万6千円、企業会計は725億3,047万3千円で、三会計を合わせた予算額は、対前年度0.9%減の8,696億7,545万7千円となりました。
 なお、県債の借換えに係る歳入歳出を除いた実質的な予算規模は、一般会計で、対前年度3.3%減の7,458億8,988万8千円になります。

(歳入予算)
 それでは、まず、一般会計の歳入予算について説明します。
 県税収入については、県民税利子割や法人関係税が大幅に減収となる見込みであることから、対前年度8.3%減の約2,008億円を計上しています。
 地方交付税については、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債の発行により措置されたことなどから、対前年度3.1%減の1,875億円を計上しています。
 県債については、臨時財政対策債や過去に発行した県債を買い入れる財源として借換債の発行を予定していることなどから、対前年度36.3%増の約1,007億円を計上しています。
 なお、借換債を除いた県債は、対前年度13%増の約834億円となります。
 予算編成にあたり不足する財源について、財政調整基金及び県債管理基金から繰り入れるとともに、特定目的のために積み立ててきた基金についても可能な限り財源に充てたことから、基金繰入金を約384億円計上しています。

(歳出予算)
 次に、一般会計の歳出予算の概要です。
 義務的経費は、借換債を除いた実質的なベースでは、公債費の平準化を行ったことなどにより、対前年度0.4%増の約3,968億円となります。その内容としては、人件費が対前年度0.6%増の約2,453億円、扶助費は対前年度3.3%増の約500億円、公債費は対前年度1.6%減の約1,014億円です。
 なお、借換債を含めた場合、義務的経費は、対前年度4.7%増の約4,141億円となります。
 投資的経費につきましては、国の公共事業の削減等から対前年度9.8%減の約1,631億円となります。
 その他消費的経費等につきましては、税収関連交付金の減などにより、対前年度4.8%減の約1,860億円となっています。

 引き続き、三会計の歳出予算に計上しました施策のうち、特に重点をおいた事業などについて、第二次実施計画の8つの重点分野に沿って説明します。

(バリアフリー社会づくり)
 まず、「バリアフリー社会づくり」についてであります。
 すべての人々が人間としての尊厳を尊重しあいながら、自己実現を図ることができるバリアのない社会をつくるために、意識や制度、生活空間などにおける様々なバリアを解消していく必要があります。
 そのために、人権問題の解決に向けて、人権啓発を進めるなど総合的な取組を進めます。
 男女共同参画社会の実現に向けては、各生活創造圏ごとに住民との協働組織を設置し、地域の課題に即した実践的な取組を進めます。
 また、すべての人が自由に社会参加できるまちづくりに向けて、ユニバーサルデザインのまちづくり展開事業を実施し、地域と協働するしくみづくりを進めます。

(循環型社会づくり)
 次に、「循環型社会づくり」についてであります。
 人類の活動が自らの生存を脅かすような過大な環境負荷をかけている状況から脱却し、環境への負荷の少ない資源の循環を基調とした循環型社会の構築を進めます。
 そのために、全国の先進的な環境への取組を行っている事業所などを顕彰する「環境経営大賞(仮称)」を創設し、県内外の事業者へ環境経営の普及を図ります。
 また、窒素酸化物等の汚染物質による幹線道路沿道の大気環境を改善するため、低公害車の導入を支援するとともにディーゼル自動車の買い換えのための融資制度を充実します。
 さらに、豊かな幸をもたらす海を再生するためには、海から陸域にまで広がった、住民主体の環境改善の取組が不可欠です。海の環境経営をめざして、美しい「みえのうみ」維持・創造プロジェクト事業を推進します。

(IT革命への対応)
 続いて、「IT革命への対応」についてであります。
 IT革命は、まさに新しい社会を築くうえでの鍵であると考えています。流通・商取引といった経済活動の側面からも、個人のライフスタイルの側面からも、瞬時に必要な情報を双方向でやりとりできる状況が生まれつつあります。その進展は新産業の創造につながるとともに新しいビジネス形態や組織形態、新しい民主主義のかたちを作り出す力を秘めていると考えています。
 そのために、引き続き志摩サイバーベース・プロジェクトを推進し、公共事業の電子入札や電子商取引の促進により、県内企業のIT化、ネットビジネスの普及を図ります。
 整備されつつある情報システムを活用して、住民サービスの向上や事務の効率化を進めるため、これまでの業務のやり方を根本から見直し再構築する、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング(業務プロセスの革新)に取り組みます。
 また、県政の諸課題等について県民とともに議論する場をインターネット上に設ける「三重県民e-デモクラシー」構築事業を進め、県民の幅広い参画を推進します。

(安全・安心の確保)
 次に、「安全・安心の確保」についてであります。
 複雑、多様化する社会のなかで、事故や災害などの脅威から住民の日常生活を守るため、安全・安心に係る施策を進めます。
 交通事故による死者数は5年連続で200人を突破し、人口10万人当たりの死者数も2年連続で全国ワースト2位という危機的な状況が続いています。地域住民や関係機関等と連携した交通安全運動を強力に推進するとともに交通事故防止対策を充実します。
 また、想定される東海・東南海・南海地震への対策を強化するとともに、県民への幅広い防災情報提供システムづくりなど総合的な防災対策に取り組みます。

(少子・高齢社会への対応)
 続いて、「少子・高齢社会への対応」についてであります。
 豊かな少子・高齢社会を築くため、高齢者をはじめ、すべての人々が健康で暮らせるとともに、子供たちが健やかに成長できる環境づくりを進めます。
 高齢社会における「健康寿命」を伸ばすため、「ヘルシーピープルみえ・21」に基づき県民や事業者、市町村と協働して健康づくりに取り組みます。
 また、「みえこどもの城」をこれまでの展示中心の施設からソフト事業中心の体験交流型施設にリニューアルし、地域や企業、NPOの方々と協働して、子供たちが楽しく遊び、学び、交流する場を提供していきます。さらに、児童虐待防止に関する総合的な体制の確立を図るため、児童相談所の機能強化とともに、児童家庭支援センターの運営を支援します。

(雇用の創出と新産業の創造)
 次に、「雇用の創出と新産業の創造」についてであります。
 現在の厳しい状況に対応した雇用対策の充実が必要であり、「緊急雇用対策パッケージ」事業として地域の実情に即した求人確保対策、職業能力開発を進めるとともに、雇用のミスマッチを解消する就業支援対策等を総合的に実施します。また、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、雇用創出を図ります。
 さらに、本県の産業競争力の向上を図るためには、既存産業の高度化・高付加価値化を図るとともに、企業誘致、新産業の育成が必要です。このため、先導的な経営革新企業の輩出をめざし、経営革新をワンストップで支援する体制を整備するとともに、北勢地域に立地している製造企業の定着を図り、新規立地を促進するため、地域経済振興会議などを創設します。また、医療・健康・福祉産業の創出と集積をめざす、メディカルバレー推進事業など、バレー構想の推進に取り組みます。

(21世紀をささえる人づくりと科学技術の振興)
 続いて、「21世紀をささえる人づくりと科学技術の振興」についてであります。
 人間性、創造性豊かな人づくりを進めるための環境整備を推進するためには、「学習者起点」の教育改革が必要です。公立学校の教育のあり方を上意下達の「指導型」から、学校の主体性・自律性を重視した「支援型」へ転換を図るスクール・ルネッサンス支援事業などに取り組み、教育のあり方を根本から見直していきます。
 また、私立学校に学ぶ子供たちを支援するため、学校の運営経費に助成します。
 さらに、新産業の創出や産業競争力を強化するために、科学技術の振興、技術の高度化が求められています。産業界や地域のニーズに基づく研究を推進するとともに高等教育機関との連携を進めます。

(個性ある地域づくり、まちづくり)
 最後に、「個性ある地域づくり、まちづくり」についてであります。
 地方分権が大きな流れとなるなかで、自らの創意工夫で地域経営を行うチャンスが拡大しています。
 伊勢志摩地域については、2005年集客交流戦略推進事業を実施し、観光、バリアフリー、交通情報提供事業などに総合的に取り組みます。
 紀北・紀南地域の振興についても、熊野古道を保全、活用するための総合対策を進めるとともに、様々な地域資源を活用した地域の主体的な取組を支援しながら活性化を図ります。
 また、伊賀地域を中心に、平成16年に「生誕360年 芭蕉さんがゆく 秘蔵のくに 伊賀の蔵びらき」と題して伊賀の魅力を全国に情報発信するイベントを予定していますが、平成14年度はその実施計画の策定やキックオフ事業を行います。
 さらに、首都機能移転については、分権自治の国づくりを進める大きなきっかけになると考えています。5月の移転先候補地の絞り込みに向け、「三重・畿央地域」への移転実現に、関係府県・団体等との連携のもと、全力をあげて取り組みます。

 次に、今回提案しています予算以外の議案は、条例案40件、その他議案8件の合計48件でありますが、その概要について説明します。
 議案第17号は、個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定め、個人の権利利益を保護するため条例を制定するものです。
 議案第21号は、健康づくりに関する県、県民等の責務を明らかにするとともに、健康づくりの推進について基本的な事項を定め、すべての県民が健康で、活力のある社会を実現しようとするため、条例を制定するものです。
 議案第24号及び第25号は、県が貸与した奨学金に係る返還の免除について規定するため、条例を制定するものです。
 議案第18号、第22号及び第23号は、関係法律の規定に基づき、審議会の設置等について、条例を制定するものです。
 議案第19号は、森林の施業の実施に不可欠な森林の現況の調査等に要する経費に充てる基金を設置するため、条例を制定するものです。
 議案第20号は、関係法律の改正に伴い、国の機関等への本人確認情報の提供に係る手数料に関し、条例を制定するものです。
 議案第26号は、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することについて改正するものです。
 議案第27号及び第29号は、組織改正に伴い、改正を行うものです。
 議案第28号、第43号及び第54号は、それぞれ職員の定数の改正等を行うものです。
 議案第30号、第31号、第46号、第52号及び第53号は、関係法律の改正等に伴い、職員の介護休暇の期間、育児休業についての規定、部分休業職員等の給与額の減額等について改正するものです。
 議案第32号は、情報通信技術に関する基礎的な講習事業を平成14年度においても推進するため、改正するものです。
 議案第33号から第35号まで及び第50号は、関係法律の制定等にかんがみ、それぞれ手数料等の規定について改正するものです。
 議案第36号は、県営土地改良事業の名称を改正するものです。
 議案第37号から第42号まで、第44号、第45号及び第47号は、法律の改正等に伴い、必要な規定の整備等を行うものです。
 議案第48号及び第49号は、それぞれ利用料金を管理受託者に収受させる規定を設けるとともに利用料金の上限額を定めるため、改正するものです。
 議案第51号は、三重県立総合医療センターの診療科目名を改正するものです。
 議案第55号及び第56号は、三重県総合保健センター、三重県乳幼児教育センターを廃止するため、条例を廃止するものです。
 議案第57号は、市町の境界を変更するものです。
 議案第58号から第61号までは、県の行う建設事業等の経費の一部について関係市町村に負担を求めるものです。
 議案第62号は、県道の路線を変更しようとするものです。
 議案第63号は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を策定するものです。
 議案第64号は、新しい総合計画「三重のくにづくり宣言」に掲げる施策の数値目標を、より県民と共有できるわかりやすいものとするため変更するものです。

 次に、議案第65号から第67号までは、それぞれ平成13年度の補正予算であります。
 今回の補正予算は、先に成立した国の平成13年度第2次補正予算に対応し、民間投資の拡大、地域における就業機会の拡大を図るため緊急に実施する必要がある事業などについて計上しています。
 補正額は、一般会計で227億3,308万1千円、特別会計で6億1千万円、企業会計で10億3,332万6千円、合わせて243億7,640万7千円の増額となります。
 一般会計の主な内容としては、道路整備等の公共事業に98億2,140万円、直轄事業負担金として66億298万4千円、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金22億2,252万9千円、老人福祉施設整備事業費補助金20億8,611万4千円を計上しています。
 これら事業に係る財源としては、県債211億2,048万5千円、分担金及び負担金5億5,974万8千円のほか、基金繰入金として9億620万円などを計上しています。

 以上で諸議案の説明を終わり、次に、報告事項について説明します。
 報告第1号から第13号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第14号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。

 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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