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平成25年05月02日

二　本県予算の内容

　４　歳出予算の特徴

　（１）義務的経費

　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、対前年度３．０％増の３，４７９億６，４９９万円となり、予算全体の４４．６％を占めています。

　これは、鈴鹿スポーツガーデン、サンアリーナ等の大規模建設事業や公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増や高齢化の進展に伴う扶助費の増等が主な要因となっています。

	平成９年度	平成１０年度	増減額	伸び率
義務的経費うち　人件費　扶助費　公債費	３，３７７億円　２，３５６億円　　３３４億円　　６８７億円	３，４８０億円　２，３５３億円　　３４９億円　　７７８億円	１０３億円　　▲３億円　１５億円　９１億円	３．０％　 ▲０．１％　４．３％１３．３％

【表２義務的経費の伸率と額の推移】 (1) 義務的経費の伸率 ％ (2) 義務的経費の推移（ ■：人件費 ■：扶助費 ■：公債費） 億円 年度 ※ ６年度予算額はＮＴＴ債の繰上償還金を含むベース （ＮＴＴ債の繰上償還金を除く６年度予算額は 2,923億円伸率 3.9％ (７年度伸率 4.0％) ）

　（２）投資的経費

　上野新都市交流施設、津警察署庁舎の整備完了や国の公共事業及び県単公共事業の減などに伴い、投資的経費全体では対前年度９．３％減の２，２８８億６，３５０万１千円となっています。

　単独事業費は対前年度１２．６％減の８５６億４，５３７万６千円となり、その中で県単公共事業については、５．３％減の５４５億６，６４６万６千円となりましたが、生活関連基盤の整備を図るため、引き続き高水準の事業量を確保しています。

	平成９年度	平成１０年度	増減額	伸び率
投資的経費うち　普通建設事業費中　　補　　　　助　　単　　　　独　　　┌県単公共　　　└その他	２，５２２億円　　１，１６７億円　　９８０億円　　５７６億円　　４０４億円	２，２８９億円　　１，０５６億円　　８５６億円　　５４６億円　　３１０億円	▲　２３３億円　　 ▲　１１１億円 ▲　１２４億円 ▲　　３０億円 ▲　　９４億円	▲　９．３％　　 ▲　９．６％ ▲１２．６％ ▲　５．３％ ▲２３．１％

【表３投資的経費の伸率と額の推移】 (1) 単独事業費の伸率（ ■：本県 ■：地方財政計画） ％ (2) 投資的経費の推移（ ■：単独事業 ■：補助事業 ■：その他） 億円 年度

　（３）その他経費

　義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度１４．８％増の２，０３２億４，２１０万１千円となっています。

　これは、税収関連交付金等のうち、地方消費税が平年度化されることに伴い、地方消費税清算金が１７８億３，２００万円、地方消費税交付金が１３０億７，４００万円、大幅に増加することが主な増要因となっています。

	平成９年度	平成１０年度	増減額	伸び率
その他経費うち　県単金融　税収関連交付金	１，７７１億円　　　４３１億円　　３６０億円	２，０３２億円　　　４１５億円　　６５４億円	２６１億円　 ▲　１６億円　２９４億円	１４．８％　 ▲ ３．７％　８１．７％

【表４その他経費の伸率と額の推移】 (1) その他経費の伸び率の推移 ％ (2) その他経費の額の推移（ ■：県単金融　■：県単金融以外） 億円 年度

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平成１０年度

本ページに関する問い合わせ先

三重県　総務部　財政課　予算班 〒514-8570　
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ファクス番号：059-224-2125　
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ページID：000034210

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