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商工労働部

〔単位:千円〕
事 業 名 9年度予算 考え方(廃止年度、リニューアルなど)
産業情報化推進事業費 7,214  廃止(平成9年度)
三重電子モール実験事業費 3,000  廃止(平成9年度)
産業連携育成強化事業費 1,349  廃止(平成9年度)
三重県中小企業団体中央会事業費補助金
(シンポジウムの開催、組合再点検事業、派遣職員人件費)
4,933  〔シンポジウムの開催・組合再点検事業〕廃止(平成9年度)
〔派遣職員人件費〕
国もしくは利用者が負担するように他県と共に関係機関に働きかけていく。
商工会連合会事業費補助金
(商工会大会開催費、地域総合振興事業ブロック別研修等)
7,335  廃止(平成9年度)
ただし、モデル商工会指定事業は平成10年度に廃止する。
商工会議所連合会事業費補助金 876  廃止(平成9年度)
企業立地促進特別対策事業費補助金
(大企業研究開発施設過疎・準過疎地域)
94,000  過疎・準過疎地域の雇用者数等の補助要件を見直すこととして継続する。
工業再配置指導費
(工業再配置促進法に基づく補助金事務)
 廃止(平成9年度)
工場跡地調査事業費 490  廃止(平成9年度)
工業団地リーフレット作成事業費 2,000  廃止(平成9年度)
伝統工芸品ニューライフシーン創造事業費 4,869  廃止(平成9年度)
東紀州「地域のよいもの評価会」開催事業費 684  廃止(平成9年度)
デザイン開発推進事業費
(デザインキャラバンコングレスの開催)
1,362  廃止(平成9年度)
発明協会三重県支部事業費補助金 243  補助対象を見直して継続する。
巡回等技術指導事業費
(基礎技術の指導)
856  高付加価値等が望める高度な技術指導に限定して継続する。
技術・市場交流プラザブロック大会開催事業費 1,525  廃止(平成9年度)
日本陶磁器意匠センター補助金 44  廃止(平成9年度)
三重県産業フェア開催事業費 33,175  廃止(平成9年度)
ふるさと産品販路開拓事業費 16,839  県の情報発信と企業の情報発信の区分をより明確にし、企業の負担を見直して継続する。
試験場留学研修事業費 2,140  研修内容を高度な技術指導に限定するとともに、企業の負担を見直して継続する。
生産性本部人材育成事業費補助金 190  廃止(平成9年度)
貿易啓発指導事業費
(輸出手形損失補償)
 廃止(平成9年度)
試験研究指導費
〔工技センター〕
(基礎技術の指導)
308  高付加価値等が望める高度な技術指導に限定して継続する。
依頼試験費 2,188  廃止(平成13年度)
特許情報管理整備事業費  691  国の事業を補完するため、閲覧業務等の効率化、合理化をさらに進めることとし継続する。
試験研究指導費
〔金属試験場〕
(基礎技術の指導、依頼試験) 
1,863  高付加価値等が望める高度な技術指導に限定して継続する。ただし、依頼試験は平成13年度に廃止する。
人材養成事業費  600  廃止(平成9年度)
試験研究指導費
〔窯業試験場〕
(基礎技術の指導、依頼試験)
722  高付加価値等が望める高度な技術指導に限定して継続する。ただし、依頼試験は平成13年度に廃止する。
中小企業金融対策貸付金
〔小規模事業(過疎以外)・経営活性化・中小企業季節・特定地域企業立地促進(過疎以外)・中小商業リフレッシュ資金〕
9,721,603  実態に合った貸付制度とするため、毎年見直すこととし継続する。ただし、中小商業リフレッシュ資金は平成9年度に廃止する。
中小企業県単設備貸与事業貸付金 75,000  新規貸与枠・対象設備等、貸付要件を見直して継続する。
工業立地促進資金貸付金
(大企業研究開発施設過疎地域以外)
260,700  平成11年度に企業への貸付利率を引き上げることとし継続する。
少消費型アウトドア活動普及事業費 3,082  廃止(平成9年度)
(財)三重県リゾート振興公社貸付金 1,500,000  廃止(平成9年度)
リゾート振興特別対策補助金 42,491  廃止(平成9年度)
(財)三重県リゾート振興公社利子補給補助金 16,904  廃止(平成9年度)
外国人労働者問題対策事業費 3,092  廃止(平成9年度)
労働者福祉対策資金貸付金
(勤労者持家対策、住宅生協事業、人材教育資金)
600,000  貸付対象者の年収制限を設けることとし継続する。
勤労者生活安定資金貸付金 100,000  事業目的を倒産や病気等不慮の事態による生活破綻者の救済に限定して継続する。
勤労者信用販売事業資金貸付金 210,000  廃止(平成11年度)
勤労者福祉事業資金貸付金 300,000  廃止(平成10年度)
労働者福祉協議会事業補助金 8,290  補助対象事業の内容を見直して継続する。
労働福祉協会事業補助金
(働く女性の文化教養活動)
1,603  補助対象を見直して継続する。
愛・ライフ資金利子補給補助金 6,327  廃止(平成12年度)
ライフスタイル確立推進事業費 13,164  一般県民も対象とした事業に見直して継続する。
労働福祉対策事業事務費
(勤労者美術展、文化展、中小企業退職者共済制度の普及・促進)
2,858  廃止(平成10年度)
元気な三重の勤労者づくり事業費 11,441  一般県民も対象とした事業に見直して継続する。
ニューライフ海外調査事業費 4,658  廃止(平成11年度)
勤労者ふれあい推進事業費 3,000  一般県民との交流機会を増やす等、事業内容を見直して継続する。
高年齢者労働能力活用事業費補助金 13,499  今後、シルバー人材センターに対し会費収入の見直し、事業収入の増加等による自立への努力を働きかけていくこととし継続する。
高年齢者就業機会開発事業費 30,779  廃止(平成12年度)
高年齢者就業機会開発事
業指導監督事務費
6,160  廃止(平成12年度)
職業生活相談事業費 5,434  廃止(平成12年度)
障害者雇用支援センター等設置推進事業費
(障害者雇用支援センター設置準備)
639  廃止(平成9年度)
三重県人材・Uターンセンター運営費 6,935  民間の補完に徹することとして継続する。
マイライフ三重企業ガイドブック作成事業費補助金 1,800  ガイドブックの内容を見直して継続する。
マイライフ三重人材Uターンセンター運営費 3,267  民間の補完に徹することとして継続する。
マイライフ三重人材確保対策事務費 1,593  民間の補完に徹することとして継続する。
Uターン(Iターン等)
就職促進事業費
8,975  単に学生を対象とした企業説明会とせず、在職Uターン希望者にも重点を置くこととし継続する。
Uターンセンターリーフレット作成事業費 504  廃止(平成9年度)
大学生等雇用対策費 2,664  廃止(平成9年度)
熟練技能普及振興事業費 10,170  広く県民に技能の正しい理解を求める事業内容に見直して継続する。
三重県勤労者福祉施設協議会負担金 500  廃止(平成11年度)
〔商工労働部計 62本〕    

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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