I　予算の基本方針

１　予算編成方針

　本県の財政は、歳入面では、長引く不況の影響から、県税等収入は、平成１０年度当初予算と比べるとおおよそ５００億円の大幅減収が見込まれます。
　また、歳出面では、県債発行残高の累増（平成１１年度末見込額 8,023億円）に伴い、公債費等義務的経費の大幅な増加が見込まれており、１０年度以上に厳しい財政状況となっています。
　このような中にあっても、本県としては、２１世紀初頭を展望し、新しい三重をつくりあげるための指針としての「三重のくにづくり宣言」の数値目標を実現し、「住民満足度の向上」を理念に、公共サービスを受ける住民の立場に立った「生活者起点の県政」を一層展開していく必要があります。
　このため、従来の発想を思い切って転換し、ややもすれば全ての経費が一律に削減される結果になりがちであった従来のシーリング方式を抜本的に見直し､ 事務事業目的評価表を十分活用し、一つひとつ全ての事務事業について、その必要性､ 費用対効果をゼロベースから見直し、より効果的で優先度が高い事業を選択する予算要求方式を採用するとともに、限られた財源を有効に活用し、政策の優先順位付けを厳しく行うため、基本事務事業目的評価表を活用して、政策の重点化を図ることとしたところです。そこで、

　第１に、「三重のくにづくり宣言」を総合的に推進するため、各部の主体的な政策の優先順位付けを行い、
　第２に、自立する県政を推進し、県政・県財政の体質改善を図るため、財政会議により全庁的な予算編成に取り組むなど予算編成システムを見直したところです。
　なお、経済対策の観点からは、国の１５ヶ月予算の考え方に沿って、平成１１年１月に県内経済の活性化を図るため、国の第３次補正予算を受けた事業を中心に補正予算を計上したところです。

　以上の諸点を基本として、平成１１年度当初予算を編成したところです。

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