ＩＩ　本県予算の内容

３　歳出予算の特徴

（１）義務的経費

　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、対前年度５．８％増の３，８１３億６，７００万８千円となり、予算全体の４９．３％を占めています。
　これは、公共事業等により発行された県債の償還に伴う公債費の増及び介護保険制度導入等に伴う扶助費の増が主な要因となっています。

表２　義務的経費の伸率と額の推移

(1) 義務的経費の伸率 (2) 義務的経費の推移 ※６年度予算はＮＴＴ債の繰上償還金を含むベース 　（ＮＴＴ債の繰上償還金を除いた６年度の予算は、 　　6,699億円　伸率0.8％(7年度は伸率5.0％)）