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部局名：県土整備部、環境部、農林水産商工部
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施策番号
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施 策 名
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要求額（百万円）
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２１２
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治山・治水・海岸保全対策の推進 |
４８，１４７
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【２０１０ 年度の目標】
総合的な対策を推進することにより、洪水や高潮、土砂災害などからの安全性が高まっています。 |
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項目
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基準年度の状況
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1999年度実績
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2001年度の目標
(2010年度の目標)
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| 治山整備率 |
３８％
(1995年度) |
４８％ |
５１％
（７３％） |
| 保安林指定面積 |
９８，２６６ha
(1995年度) |
１０３，０２４ha |
１０３，９００ha
（１１０，３００ha） |
土石流対策安全度
〔整備率〕 |
２４％〔２４％〕 |
２７％
〔２５．８・刀l |
３４％〔２８％〕
（４３％〔３５％〕） |
地すべり対策安全度
〔整備率〕 |
２６％〔２１％〕 |
２６．０％
〔２１．０％〕 |
２８％〔２２％〕
（３５％〔２５％〕） |
急傾斜地崩壊対策安全度
〔整備率〕 |
２７％〔１１％〕 |
２８．０％
〔１１．８％〕 |
３０％〔１３％〕
（３７％〔２０％〕） |
| ため池の整備による洪水防止安全度 |
３８％ |
３９．４％ |
４０．０％
（５０％） |
| たん水防除による浸水防止安全度 |
６７％ |
７１．８％ |
６９．０％
（９１％） |
河川氾濫防御率
〔河川整備率〕 |
約３０％〔３５％〕 |
約30％〔35.9％〕 |
３０％強〔３７％〕
（約40％〔41％〕） |
| 伊勢湾沿岸海岸リフレッシュ率 |
２７％ |
３４．４％ |
３６．０％
（５３％） |
| 熊野灘沿岸海岸防護率 |
６１％ |
６３．５％ |
６５．０％
（７１％） |
| 海岸防災保安林指定面積 |
９４ ha |
９３ ha |
９９ha
（１１０ha） |
平成１３年度要求方針
(県土整備部）
土砂災害対策については、緊急に整備が必要な箇所と福祉施設や幼稚園などの災害弱者関連施設を保全する事業に重点的に取り組む。また、ソフト対策として災害関連情報を住民に迅速に提供できる情報システムの整備を推進する。
河川事業については、おおむね５年から１０年に一度の降雨（時間６０㎜）による洪水に対応できる河川整備を進めるとともに、洪水の流下を阻害している区間を優先的に整備するなど、早期に効果が発揮できるよう効率的な投資を行う。
また、平成１２年９月の東海豪雨のように近年、時間１００㎜を超える豪雨により深刻な被害が生じているが、それらに対応する河川整備には長い年月が必要なことから、住民の避難誘導に資するソフト対策を充実するために、県管理河川での洪水シミュレーションを実施し、市町村による洪水ハザードマップの作成を推進する。
海岸保全対策については、築後４０年以上を経過し、老朽化の著しい伊勢湾沿岸の堤防等の改築や侵食が進む熊野灘沿岸について人工リーフの設置など海浜の保全対策事業に重点的に取り組む。
（環境部）
自然災害から森林を守り、併せて県民生活の安全確保を図るため、公共事業重点化を踏まえ、自然と調和した治山施設の整備を進めるとともに、流域保全対策として森林の造成・整備を一体的・総合的に実施し、災害に強い森林づくりを推進するため、除間伐等の保安林整備を推進する。
（農林水産商工部）
公共事業実施にあたっては、安全面のみならず、自然環境や景観にも配慮した整備を進めるとともに、緊急性や事業効果を踏まえた事業の重点化を図る。 ため池は、身近な水辺環境を有する貴重な施設として、整備にあたってはその保全方法などを農林水産公共事業等の環境保全対策を踏まえ十分に検討するとともに、その後の維持管理方法についてその手法の確立に努める。
主な事業
- 広域河川改修事業（要求額 ２，６９７，０００千円）
［所管部局名 県土整備部］
【基本事務事業名 洪水防止対策の推進事業】
洪水等による災害を防止するために、自然環境や生態系に配慮しながら河川堤防 や護岸の整備、河床の掘り下げ、河川横断構築物の改築を行う。
- 治山事業（要求額 ５，０５６，６０６千円）
［所管部局名 環境部］
【基本事務事業名 森林保全対策の推進事業】
居住地の安全性の向上、良質な水の安定供給等安全で快適な住環境の実現のため、 荒廃山地の復旧整備、荒廃危険山地の予防対策及び水源林整備等を推進する。
- 県営ため池等整備事業（要求額 ９６７，５００千円）
［所管部局名 農林水産商工部］
【基本事務事業名 洪水防止対策の推進事業】
洪水被害から住民生活や農地を守るため、老朽化したため池等の整備を進める。
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