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部局名： 地域振興部、総合企画局、総務局、農林水産商工部、県土整備部
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施策番号
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施策名
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要求額（百万円）
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６３０
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地方分権の推進 |
５，０１４
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【２０１０ 年度の目標】
住民に身近な自治体によって、地域の特性を生かした行政が総合的に推進できるようにするため、地方分権の実現に積極的に取り組みます。また、政策自治体としての自立を進めるとともに、政策形成能力の向上を推進します。 |
平成１３年度要求方針
（総合企画局）
職員が自発的に能力開発に取り組む習慣を身につけるため、自らの能力を点検し、将来像をデザインして目標を定め、研修・学習に取り組むシステム（人材育成プログラム）を導入するとともに、新しい行政課題に対応する研修の実施、自主的な学習・研究活動への支援を進める。
（総務局）
行政改革のキーワードの一つである「分権・自立」推進の視点から、地方分権に関する職員の意識改革を進めるとともに、県の役割を見直し、補助金の改革、自治 立法の促進、必置規制の見直しなどを進め、県の自己改革を促進する。
（地域振興部）
県・市町村・県民の新しい関係を構築するため、市町村に対する関与の見直しや市町村への包括的な権限移譲の推進を図るとともに、生活創造圏ビジョンの推進を通じて、市町村と連携しながら県民の自治意識の醸成・協働を推進する。
（県土整備部）
研修メニューの見直しや内容の強化を図り、基礎から専門分野までの幅広い知識、技術力を高めることで、建設技術者の技術力の向上を図る。
主な事業
- 地方分権推進事業費（要求額 1,457千円）
［所管部局名 地域振興部］
【基本事務事業名 地方行財政基盤の確立】
三重県・市町村地方分権連絡会議の活動等を通じて、県から市町村への権限移譲を推進するとともに、県と市町村の役割分担や関与のあり方等について検討を行う。
- 特例処理事務交付金（要求額 165,629千円）
［所管部局名 地域振興部］
【基本事務事業名 地方行財政基盤の確立】
知事の許認可等事務のうち、市町村長に権限を移譲した法令の執行等に要する経費を市町村に交付する。
- 分権・自立促進事業費（要求額 2,337千円）
［所管部局名 総務局］
【基本事務事業名 地方行財政基盤の確立】
各部局における分権・自立に関する意識啓発に係る取組を支援するため、意識啓発セミナーを開催するとともに、県の役割等分権・自立に関する調査研究を行う。
- 個人のキャリア形成支援事業（要求額27,884千円）
［所管部局名 総合企画局］
【基本事務事業名 政策形成能力開発事業】
職員が自分のキャリアをデザインし、そのアクションプランを作成するためのキャリアデザイン研修、所属長が職員のキャリア形成を支援するためのキャリア支援研修等を実施し、職員の自己啓発を支援するための助成制度を拡充する。
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