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平成14年度当初予算施策別要求概要

111 人権施策の総合推進
要求額    1,822 百万円 (主担当部局:生活部)
11101 人権施策の総合的な推進(生活部)
11102 人権啓発活動の推進(生活部)
11103 人権教育の推進(教育委員会)
11104 子どもの人権の尊重(教育委員会)

<2010年度の目標>

 県民一人ひとりが、人間としての尊厳が重んじられるとともに、公平、公正で均等な機会が確保され、主体性、自主性を発揮しています。また、国籍や性差、年齢、異なった価値観を越えて、一人ひとりの個性、人格を認めつつ、共に生きる社会の実現をめざし、人権尊重の考え方が人びとの当たり前の行動規範までに高まっています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
人権問題に関する意識度
83.1%
85%
87%
  • 家庭や職場あるいは友人などとの間で、人権問題についての話し合いを行ったことのある人の割合(県民意識基礎調査)
  • 県民の皆さんに人権を最も身近な問題と認識し、人権尊重の考え方を深めていただくことをお願いします。

<これまでの取組と成果>

 1997年度に、不当な差別のない、人権が尊重される、明るく住みよい社会の実現を目指して、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定し、1998年度には「三重県人権施策基本方針」と同基本方針の「第一次推進計画」を策定しました。併せて、「人権教育のための国連10年」三重県行動計画及び「三重県人権教育基本方針」を策定しました。
 これらに基づき、人権センターを拠点施設とした啓発事業、人権に係る相談事業をはじめ、幅広い年齢層を対象とした「人権フォーラム」をNPO等と協働して開催するなど様々な啓発事業に取り組み、人権意識の高揚を図りました。
 また、人権教育基本方針の趣旨の周知を図るため、全ての教職員を対象に研修会を実施するとともに、学習啓発教材の作成等を行いました。

<残っている課題>

 人権啓発活動等、様々な施策を推進していますが、依然として、同和問題、子どものいじめ・虐待や不登校の問題、女性の就職差別や性的いやがらせ、障害者問題、外国人問題など数多くの人権に関する課題が残っています。
 さらに、情報通信技術の進展によりインターネットを悪用した人権侵害やプライバシー侵害なども起こってきています。
 今後、幅広い人権に関する課題に対するためには、効果的な啓発事業の実施や2003年に設立が予定されている国の人権救済機関と県の人権相談機関が有機的に機能できるようにする必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 人権施策基本方針に基づき、事業を計画的・総合的に実施していきます。
 特に、人権意識の高揚をはかるため、より一層の効果的な啓発を目指しながら、継続的に啓発事業を展開していきます。
 また、人権教育を効果的に進めるため、県職員の研修をはじめとした教職員、医療関係者、福祉関係者などに対する人権教育の促進に努めます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

 あらゆる人権が尊重される社会づくりを目指し、総合的・計画的な人権施策を展開していきます。
 そのなかで、地域社会における人権教育・啓発については、国、市町村、住民、NPO等との連携・協働を基本に、各分野に適した教材開発、指導者養成を行いながら、幅広い年齢層を対象とした様々な事業を実施します。併せて、県・市町村職員、教職員、医療関係者や福祉関係者など、人権に係わる様々な業務を行っている職員を対象とした人権教育・啓発事業も進めます。
 学校における子どもの人権教育については、三重県人権教育基本方針に基づき、いじめや不登校、差別などの人権問題の事象が発生しない人権感覚あふれる学校づくりを推進します。具体的には、実践推進校を設け、該当校が実践研究に取り組み、その成果をもとに各学校が交流することを通じて人権教育推進計画を策定し人権意識の高揚を図る取組や、自然体験学習、ボランティア活動、様々な人々との交流の機会づくりなどにより個性を認め合い連帯感を養う教育を推進する取組等を実施します。
 人権相談については、複雑・多様化する相談内容に的確に対応するため相談体制の充実を図るとともに各種相談機関とのネットワーク化を進めます。
 なお、特別対策としての同和対策事業は平成13年度をもって終了することとし、平成14年度からは一般対策として事業の展開を図っていくこととしているため、同和問題以外の人権問題についても同和対策の成果を活用・発展させ、積極的に取り組んでいきます。


<主な事業>

  1. 人権施策総合推進事業(要求額1,037千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 11101 人権施策の総合的な推進

    「三重県人権施策基本方針」及び「人権教育のための国連10年」三重県行動計画に基づく人権施策の着実な推進に向けて県全体の取組を総合調整しながら進行管理を行います。

  2. 人権啓発事業(要求額149,945千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 11102 人権啓発活動の推進

    人権に関わるパネル展、フォトコンテスト作品の募集、人権フォーラムの開催、公演の開催、テレビスポットの制作放映等により、県民の人権尊重の意識を高めます。

  3. 人権教育セットアッププラン21事業(要求額40,482千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 11103 人権教育の推進

    人権教育を推進するために、県内全ての学校が地域と連携を図りながら実践研究や研修会等を実施し、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりをめざします。

  4. 心のフレッシュアップ推進事業(要求額141,694千円) [所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 11104 子どもの人権の尊重

    学校に児童生徒の臨床心理の専門知識と経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、また、生徒の悩み相談や話し相手となる「心の教室相談員」を中学校に配置します。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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