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平成14年度当初予算施策別要求概要

112 同和対策の推進
要求額    1,130百万円 (主担当部局:生活部)
11201 同和問題の総合的な取組の推進(生活部)
11202 差別を許さない社会啓発の推進(生活部)
11203 同和教育の推進(教育委員会)

<2010年度の目標>

 すべての人びとが同和問題に対する正しい理解と認識を持ち、差別意識や偏見はいっそうの解消に向かって進んでいます。また、教育や就労などの場においても較差がいっそう解消されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
結婚において本人
がまったく問題に
しない人の割合
17.4%
26%
38%
  • 自分あるいは自分の子どもが恋愛し、結婚したいと願っている相手が部落差別を受けている人だとわかった場合に「まったく問題にしない」とする人の割合(県民意識基礎調査)
  • 県民の皆さんに結婚差別に代表される差別を意識しないで、行動していただくことをお願いします。

<これまでの取組と成果>

 これまでの取り組みにより、同和地区の住宅、道路等の物的な生活環境については改善が進み、全体的には、物的な基盤整備が急速に進展し、大きな成果をあげました。
 また、同和地区低所得世帯の生活支援と自立促進などを目的とした個人給付・貸付事業は、昭和40年代における同和地区の生活実態の劣悪さ・lえると、同和問題の早期解決に一定の役割を果たしてきました。

<残っている課題>

 平成7年度三重県同和地区生活実態調査によると、同和関係世帯の収入額は、300万円未満は48.5%、県全体は5.9%となっており、また、平成5年度総務庁調査によると、本県同和関係世帯の生活保護受給率は43.8‰、県全体は5.1‰で、同和関係世帯の受給率は、県全体の約8.6倍と高く、依然として同和関係世帯は低い収入状況となっています。
 また、高校へ進学しても、学力不足、部落差別の実態等から中途退学してしまう生徒が、県全体の約1.5倍と多く、そのような状況のもとで、アルバイトや日雇いの土建作業などに流れやすいことなどから、不安定就労の問題が依然として残っています。
 一方、差別意識の解消のために、これまで様々な手法で啓発に取り組んできましたが、同和問題に関する差別意識は、解消に向かって進んでいるものの依然として根深く存在しています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 同和問題の解決に向けた今後の取組は、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった取組として、課題に応じて一般対策で実施していきます。特に、教育・啓発は、今までの取組の課題等を念頭に置きながら、啓発手法を見直し、従来にも増して積極的に推進していきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は、平成13年度末で法期限となり、平成14年度以降は、国の同和対策は、特別対策から一般対策に移行します。本県においても、特別対策は平成13年度末で終了させることとしています。
 特別対策としての同和対策事業は全て廃止し、今後は、課題があれば原則として既存の一般対策の事業で対応していきます。しかし、課題によっては既存事業で対応が困難な場合、一般対策としての新規事業の構築で対応します。
 なお、個人貸付等の事業については、事業そのものは平成13年度末で廃止しますが、その時点で貸し付けを受けているものなどについては、残務整理的な経過措置を講じます。
 平成14年度以降は、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという広がりをもった取組として対策を進めていきますが、その中でも教育・啓発については、今までの成果や課題を踏まえ、一層幅の広い充実した事業を展開していきます。
 なお、教育においては、人的配置事業である社会同和教育指導員の設置については、人権教育推進のための人材確保を支援する事業を一般対策事業として新規に構築するとともに、同和教育加配については、教員の本来的役割や今までの加配制度の成果と課題等を踏まえ、学力面や生活面など課題別に対応する一般対策の加配として再構築します。


<主な事業>

  1. 同和問題等啓発事業(要求額140,936千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 11202 差別を許さない社会啓発の推進

    同和問題の正しい理解と認識を深め、部落差別を許さない社会を実現するため、漫画啓発冊子、アニメ、新聞、テレビスポット、ポスター等により県民に同和問題の啓発を実施します。

  2. 進学奨励事業費貸付金(要求額427,182千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 11203 同和教育の推進

    「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関す・髢@律」の終了に伴う経過措置として、平成13年度末に在学し、現に進学奨励金の貸付を受けているものに対し、卒業までの間に限り貸付を行います。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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