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平成14年度当初予算施策別要求概要

122 学校教育の充実
要求額 20,772百万円 (主担当部局:教育委員会)
12201 学習者起点の教育改革の推進(教育委員会)
12202 ゆとりの中で基礎基本を確実に身につける教育の推進(教育委員会)
12203 個性や創造性をはぐくむ教育の推進(教育委員会)
12204 社会の変化に対応した教育の推進(教育委員会)
12205 私学教育の振興(生活部)
12206 障害児教育の充実とバリアフリー化(教育委員会)
12207 地域に開かれた学校づくりの推進(教育委員会)
12208 教職員の資質の向上(教育委員会)
12209 教育施設等の整備(教育委員会)
12210 教育体制の整備(教育委員会)

<2010年度の目標>

 教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。また、学校の教育機能を地域へ開放するなど、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
学校生活が充実している
と感じている児童・生徒
の割合
      小84.0%
69.7% 中69.6%
      高56.2%
72%
76%
  • 小学校5年生、中学校2年生、高等学校2年生それぞれの学校生活に対する意識を意識調査により把握します。
  • この数値目標は、子どもたちを取り巻く社会環境に左右されますが、目標達成のためには学校教育現場での取組とともに、県民の皆さんの学校教育活動への積極的な参加が重要です。

<これまでの取組と成果>

 1997年度以降、総合学科の導入などの特色ある学校づくりを進め、1998年度には「三重県教育振興ビジョン」を策定し、このビジョンの実現を図るため、小中学校教育、高等学校教育、障害児教育の充実を図ってきました。1999年度には全国初となる連携型中高一貫教育を飯南地域で導入するなど、中等教育の改革を進めました。2001年5月には、高校再編・活性化基本計画を策定し、学習者起点の観点から新世紀の新しいパラダイムの構築を目指しています。また、中学校や高等学校において、体験的な学習の時間を多く取り入れ、社会人講師の積極的な活用を図るとともに、学校・家庭・地域が連携し、教育情報の公開等、開かれた学校づくりを進めました。
 さらに、少子化・国際化等社会の変化に対応した教育を推進するため、少人数教育、環境教育、国際理解教育等に積極的に取り組みました。なお、こうした取組を遂行するにあたり、教員の資質向上、教育実践に必要な知識・技能の修得が不可欠であることから、教員研修の体系化・一元化を図り、研修の中核機関として総合教育センターの機構改革を行いました。
 また、私立学校は、公教育機関としての一翼を担っていることから、学校運営、施設整備などへの助成、保護者の経済的負担の軽減を行いました。
 こうした取組を行った結果、児童生徒や保護者のニーズに対応した学校教育の充実が図られました。

<残っている課題>

 いじめ、不登校の増加、学力の低下など学校教育における深刻な課題が全国的に顕在化してきており、生徒の多様な個性やニーズに対応するため、教員の指導力や資質の向上を求める研修の必要性があります。また、開かれた学校を推進する一方、凶悪な犯罪や重大な事故も学校内外で発生しており、児童生徒の安全確保、学校の安全管理に関する適切な対策も求められています。一方、2002年度から完全学校週5日制、小中学校新学習指導要領が実施されることに伴い、基礎・基本の確実な定着を図る取組が求められています。また、家庭や地域社会における教育力の向上への期待が大きくなるとともに、学校・家庭・地域社会の連携による地域ぐるみの学校改革が求められています。
 また、少子化に対応した特色のある学校づくりや、情報化の進展に伴う情報リテラシーの向上や環境問題など、社会の変化に対応した教育の充実を図る取組を行うことが必要です。

<平成14年度の施策の取組方向>

 学習者起点に立ち、児童生徒が学校生活に充実感を持てるよう事業を展開します。
 2002年度からの完全学校週5日制の実施とともに、小中学校においては新学習指導要領が実施されます。各学校が、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたちに、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることができるよう、指導方法の改善や評価方法の開発を行います。また、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かな指導を可能とするよう、各学校の取組に対する教員定数の上での支援を行うとともに、教員の教育課題に対応した研修や資質向上を図る研修を幅広く行います。さらに、子どもたちの教育が学校に過度に依存している現状を見直し、学校・家庭・地域が適切に役割分担しながら連携し、真に「生きる力」を育むためのゆとりある教育の実現を図ります。
 また、私立学校に対しては、建学の精神を生かした特色ある学校づくりや効率的な学校運営への取組等の支援や保護者の経済的負担軽減のための支援を図ります。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(教育委員会)
 開かれた学校づくりや中等教育改革等教育改革を推進するための事業の充実を図ります。児童生徒一人ひとりの独自性や個性の伸長を図り、創造性を育む教育を推進するため、2001年に策定した県立高等学校の再編活性化基本計画に基づき、中高一貫教育、総合学科、単位制などの新しい高校の設置を進めるとともに、高校の適正規模化を進めます。

 障害のある子どもが、障害に応じて能力や可能性を伸ばし、社会参加や自立が可能となるような取組を進めます。就学時における相談体制を充実せさるとともに、交流教育や養護学校におけるメディカルサポートを推進します。

 学校・家庭・地域が連携し、お互いの協働に基づく「開かれた学校づくり」を進めるために、学校の持つ教育情報を積極的に公開するとともに、地域の関係者や保護者等を交えた協議会を設置するなど、地域に開かれた教育を推進します。

 少人数教育については、1学級40人の学級編成は基本的に維持しつつ、学習集団が学級編成とは別に児童生徒の状況や教科等の特性に応じて少人数で指導できるよう、きめ細かく行きとどいた学校教育を支援するための教員配置事業を実施します。

 学校における部活動は、生涯スポーツの基礎を培うものであるとの認識に立ち、学校教育活動の一環としての部活動をスクールスポーツライフとして位置づけ、充実します。

(生活部)
 私立学校に対して、学校訪問などにより効果的な助言等を実施しながら、経常的経費等への補助を行うことなどにより、特色ある学校づくりや効率的な学校経営の支援、さらには、保護者の経済的負担軽減のための支援を図ります。

<主な事業>

  1. スクール・ルネッサンス支援事業(要求額322,738千円)
    [所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 12201 学習者起点の教育改革の推進

    平成14年度からの3か年を「指導型教育行政」重視から、教育現場や市町村教委への「支援型教育行政」重視への「パラダイム転換の期間」と位置づけ、「『学習者起点』の教育改革の推進」を基本理念に教育行政システム改革のバージョンアップを図ります。

  2. 基礎学力向上調査研究事業(要求額26,911千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 12202 ゆとりの中で基礎基本を確実に身につける教育の推進

    児童生徒の基礎・基本の定着状況を把握し、評価方法や学校支援の在り方について検討を行うとともに、わかりやすい授業システムを構築します。

  3. 変わる高等学校支援事業(要求額25,435千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 12203 個性や創造性をはぐくむ教育の推進

    生徒一人ひとりの興味・関心、能力・適性等に応じた教育の推進を図り、個性豊かな子供たちを育成するため、各高等学校の創意工夫による教育活動を支援し、特色ある学校づくりを推進します。

  4. 私立高等学校等振興補助金(要求額4,814,331千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 12205 私学教育の振興

    公教育の一翼を担っている私立学校(小中高校)が独自の建学精神に基づく個性豊かで多様な教育を推進するとともに児童生徒の修学上の経済的負担の軽減を図るため、経常経費に対して補助を行います。

  5. 養護学校メディカル・サポート推進事業(要求額14,358千円)
    [所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 12206 障害児教育の充実とバリアフリー化

    養護学校に在籍する日常的・応急的手当を必要とする児童生徒に付添う保護者の負担軽減を図るため、学校に看護婦を配置するとともに、医療的バックアップ体制を構築します。

  6. 教職員研修事業(要求額227,359千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 12208 教職員の資質の向上

    教職員のライフステージに応じた研修を体系化し、講座構築のシステム化による効率的かつ効果的な研修を実施します。

 


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