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平成14年度当初予算施策別要求概要

212 治山・治水・海岸保全対策の推進
要求額    33,281百万円 (主担当部局:県土整備部)
21201 災害に強い森林づくりの推進(環境部)
21202 土砂災害対策の推進    (県土整備部)
21203 洪水防止対策の推進    (県土整備部)
21204 海岸保全対策の推進    (県土整備部)

<2010年度の目標>

 総合的な対策を推進することにより、洪水や高潮、土砂災害などからの安全性が高まっています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
災害による被害総額
131億3,600万円
121億円
98億9,000万円
  • 洪水、高潮、土砂災害などの自然災害により生じた資産等の被害総額(過去10年間の平均被害総額)
  • 県民の皆様には、災害への日頃の備えと対策事業に対するご理解をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 治山対策として、危険箇所や治山施設の巡視、点検を実施するとともに、森林の整備や擁壁工等により土砂災害を未然に防ぐなど、土石流、地滑り、急傾斜地崩壊危険箇所の安全度・整備率の向上を図りました。
 治水対策として、築堤護岸の改修を行い、治水上問題となる横断構造物である橋梁、井堰等の改築を行うとともに、ため池の整備、湛水防除対策及び、治水ダムの整備を進め、治水安全度の向上を図りました。
 海岸保全対策については、高潮対策事業として優先度の高い海岸から海岸保全施設の新設・改築を実施しました。

<残っている課題>

 多大な費用を要する橋梁、井堰等の横断構造物や海岸施設のハード整備上においては、一段と効率的な整備が必要です。また、ソフト対策として、水位、雨量情報の地域住民への情報提供、および想定氾濫区域図の作成公表によるハザードマップ作成の支援が必要です。
 また、治山効果を高めるためには、森林整備とハード整備が一体となった森林保全対策へのシフトが必要です。

<平成14年度の施策の取組方向>

 緊急性、事業効果を勘案の上、公共事業の重点化を行い、ハード整備に継続的に取り組んで行きます。
 また、水位、雨量、災害関連情報を住民に迅速に提供するシステムの構築およびハード対策を補完する土砂災害危険箇所図、想定氾濫区域図を作成し、ハザードマップの作成支援を行うなどソフト対策に積極的に取り組んでいきます。
 さらに、森林整備と一体となった森林保全・整備に取り組んでいきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(県土整備部)
 財政的に厳しいことから大規模な事業等、緊急性、事業効果を勘案の上、重点的な事業実施を行います。
 治山対策については、緊急的に対策の必要な箇所を重点的に実施していくとともに、土砂災害情報を住民と行政が相互に情報交換を行うシステム整備や警戒区域の指定等のソフト対策を実施し、ハード・ソフト対策の連携した総合的な土砂災害対策に力を入れていきます。
 治水対策については、おおむね5年~10年に1回起こりうる降雨により発生する洪水を安全に流下させるため、緊急性、事業効果を勘案の上、ハード対策としての河川整備を推進するとともに、水位、雨量の情報を住民に迅速に提供するシステムの構築や想定氾濫区域図を作成して、ハザードマップの作成支援を行う等のソフト対策を実施します。
 海岸保全対策については、急激な侵食傾向にある海岸や人口・産業が集積していて事業効果の高い海岸での防護対策に重点的に取り組みます。また、小規模な要改良箇所については、維持修繕による既存施設の延命化など、効率的で多様な対策を検討して実施していきます。

(環境部)
 安全・安心な生活を確保するため、山地に起因する災害の復旧と防止対策を進めるとともに、水土保全機能が低下した森林の間伐などの森林整備を一体的・総合的に推進し、森林が有する多面的な機能が高度に発揮できる災害に強い森林づくりを行います。

(農林水産商工部)
 農地防災事業については、安全面はもとより、自然環境や景観にも配慮して農業・農村の有する多面的機能の発揮にも努めるとともに、緊急性や事業効果を踏まえた事業の重点化を図ります。
 とりわけ、農業用ため池は身近な水辺環境であるとともに、地域の生態系にとっても貴重な財産であることから、整備にあたっては自然環境の保全対策などについて、十分に検討するとともに、将来、地域全体で保全されるよう努めます。

<主な事業>

  1. 通常砂防事業(要求額 4,918,000千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 21202 土砂災害対策の推進

     流域における荒廃地域の保全及び土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを目的として砂防設備の整備を行うとともに、住民の警戒避難につながるソフト対策を実施します。

  2. 河川改修事業(要求額 13,511,296千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 21203 洪水防止対策の推進

     洪水等による災害を防止し、安全で安心できる川づくりとして自然環境や生態系に配慮した河川堤防や護岸の整備、河床の掘り下げ、河川横断構造物の改築、排水機場の設置などの河川整備を推進します。

  3. 海岸保全施設整備事業(要求額 4,302,174千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 21204 海岸保全対策の推進

     高潮、波浪、津波等による災害や海岸の侵食を防止し、県土の保全を図るため自然環境に配慮しながら海岸保全施設の整備を促進します。
     また、国の直轄海岸事業に負担金を支出し、事業の促進を図ります。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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