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平成14年度当初予算施策別要求概要

214 地域安全対策の推進
要求額      6,005 百万円 (主担当部局:警察本部)
21401 県民の「安全・安心」確保のための総合対策の推進(警察本部)
21402 銃器・薬物、暴力団の排除(警察本部)
21403 変化する犯罪情勢への対応(警察本部)
21404 被害者対策及び相談業務の充実(警察本部)
21405 県民の安全を守る活動基盤の整備(警察本部)

<2010年度の目標>

 地域住民の自主的な活動や地域に根ざした警察活動の展開により、銃器や薬物による犯罪、都市化や国際化、情報化の進展などによる新たな犯罪や事故に対する不安がなく、安心して暮らせる安全な地域社会の実現が図られています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
治安が良いと感じる
県民の割合
51.2%
57%
70%
  • 地域の治安に関し、県民が安全と感じている割合(県民意識基礎調査)
  • 数値目標の達成のために、一人ひとりが防犯意識を持ち、犯罪の被害に遭わないよう努めるとともに、警察と自治体、地域住民等が協働して地域安全活動を進めることが重要です。

<これまでの取組と成果>

 地域住民・自治体等との協働による地域安全活動を継続的に推進し、「安全・安心」な生活環境づくりの整備・充実、県民の防犯意識の高揚に努めたほか、凶悪事件や県民に身近な犯罪の検挙向上を 重点に取締活動を強化し、凶悪事件(殺人・強盗・放火・強姦)等の検挙人員の増加につなげました。
 また、銃器・薬物取締りを強化し、銃器使用犯罪を最小限に抑止するとともに、覚せい剤を大量押収して供給の遮断に努めたほか、暴力団犯罪の徹底検挙、「暴力団対策法」の効果的運用、暴力追放三重県民センター等と協働した暴力団排除活動を推進し、暴力団の団体数・構成員数を減少させました。
 さらには、変化する犯罪情勢や県民のニーズに対応するため、「国際対策課」、「広聴広報課」の新設を始めとした組織の再編整備や、第一線における捜査体制の強化など活動基盤の充実に努めました。

<残っている課題>

 刑法犯の発生件数の増加に一層拍車がかかり、犯罪の凶悪化や来日外国人による犯罪の増加が顕著となっているため、捜査活動のIT化・効率化、捜査体制の充実等による犯罪捜査力の強化や、県民 に身近な犯罪の発生の抑止に向けた総合対策を推進していくことが必要です。
 また、県民から警察に寄せられる様々な問題について相談の件数が急増するなど、県民の警察に対するニーズが多様化、増大しているため、的確な対応が一層求められています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 犯罪捜査をより強化するとともに、地域住民、自治体等と連携しながら、犯罪の発生の抑止に向けた総合対策を推進します。
 また、新たに顕在化した犯罪への的確な対応、被害者対策や相談業務の充実に努めるほか、業務の合理化・効率化を図ることによって警察力を一層、現場にシフトさせます。
 これら施策の推進により、県民に身近な犯罪の増加に歯止めをかけ、県民の「安全・安心」を確保し、治安の向上に努めます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(警察本部)
 最近の治安情勢は、窃盗などの県民に身近な犯罪に加え、強盗・殺人等の凶悪犯罪や来日外国人犯罪、ストーカー犯罪、ハイテク犯罪など、社会情勢の変化に起因する新たな形態の犯罪が増加しているなど、極めて厳しい情勢となっています。さらに、多岐にわたる警察安全相談の急増などにみられるように、警察に対する県民の要望、ニーズも多様化しており、警察業務の増加が顕著となっています。
 これらの現状を踏まえ、業務の合理化、体制の強化を図り、警察組織の運営と地域安全活動、捜査活動等の諸活動を推進する上で必要な経費を確保しつつ、加えて、「捜査活動におけるIT化」、「警察OB等を登用した相談員等の活用」により、業務の効率化、重点化を図ります。
 特に、鈴鹿警察署新築移転事業を完遂させるとともに、通信指令システム高度化更新事業に本格的に着手する予定です。

<主な事業>

  1. 空き交番対策等推進事業(要求額60,627千円)[所管部局名  警察本部]
    【基本事業名 21401 県民の「安全・安心」確保のための総合対策の推進】

     地域住民の「いつも交番にいてほしい」、「いつもパトロールをしてほしい」という強い要望にこたえるため、嘱託員である交番相談員26人を主要交番に配置します。

  2. 安心して暮らせるIT社会の推進事業(要求額37,320千円)
    [所管部局名  警察本部]
    【基本事業名 21403 変化する犯罪情勢への対応】

     インターネットを安全に利用するためのセキュリティ対策についての講習会を実施し、県民にセキュリティに関する知識習得の機会を提供するとともに、各種相談等にも対応します。

  3. 警察安全相談対策事業(要求額29,861千円)[所管部局名  警察本部]
    【基本事業名 21404 被害者対策及び相談業務の充実】

     県民から警察に寄せられる警察安全相談を一元的に受理し、適切に対応するため、警察本部と主要警察署に嘱託員である警察安全相談員14人を配置します。

  4. 鈴鹿警察署庁舎整備事業(要求額1,701,957千円)
    [所管部局名  警察本部]
    【基本事業名 21405 県民の安全を守る活動基盤の整備】

     3か年事業の最終年度として、庁舎建築(90%)、電波障害調査等を進め、平成14年11月に完成させます。

  5. 通信指令システム高度化更新事業(要求額38,766千円)
    [所管部局名  警察本部]
    【基本事業名 21405 県民の安全を守る活動基盤の整備】

     現在の通信指令システムが老朽化したため、緊急配備指揮支援システム、地図情報システム等を付加した高度化更新整備を進めるとともに、指令室の施設整備を図ります。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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