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平成14年度当初予算施策別要求概要

223 子育て環境の整備
要求額    13,821百万円 (主担当部局:健康福祉部)
22301 少子化対策の推進(健康福祉部)
22302 保育サービス等の充実(健康福祉部)
22303 地域や家庭における子育て支援(健康福祉部)
22304 母子保健対策の推進(健康福祉部)
22305 児童の保護と自立支援の充実(健康福祉部)
22306 児童虐待防止総合対策の充実(健康福祉部)

<2010年度の目標>

 子どもを安心して産み育てられるとともに、子どもが健やかに成長できる環境が整っています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
乳児死亡率
(出生児1000人あたり)
3.2人
2.9人
2.1人
  • 1歳未満の乳児が事故、病気等の理由で死亡した数であり、乳児の総合的な健康管理を示します。乳児の事故防止や病気に対する予防対策を推進することは、子どもを産もうとする人の育児不安の解消につながります。

<これまでの取組と成果>

 核家族化等により子育てに対する不安や負担感が増加するなかで、保育所は地域の子育て専門機関としての役割を担い、地域のすべての子育て家庭の支援を行うとともに、地域ニ-ズにあった特別保育事業(乳児保育、延長保育、一時保育等)を促進し保育体制の整備を行いました。乳児保育については概ね目標を達成しましたが、夜間保育については、目標値達成に至りませんでした。また、放課後児童クラブ(学童保育)数については関係者の取組が促進され、目標を超える飛躍的な伸びとなりました。
 子どもと家庭の支援体制整備の一環として、電話相談事業「子どもなんでも相談」と「家庭教育相談テレホン24」を一本化して県民の皆さまの利便性の向上を図りました。
 少子化に対応するため、庁内推進体制として少子化対策推進本部を設置(2001年6月)するとともに、公募を含む各分野から選任した委員による「少子社会を考える県民懇話会」を設置し、体制の強化を図りました。さらに、広く県民の意見を聴くとともに、少子化社会において地域や個人が何をすべきかを考えていただくきっかけとなるよう、県内各地で「県民トーク事業」を実施しました。
 また、新生児ドクターカーの運営を支援し、関係医療機関の協力を得て、重症状態の新生児の円滑な搬送体制を維持するなどした結果、乳児死亡率は目標値を下回っています。

<残っている課題>

 三重県の合計特殊出生率は1998年に1.43で1999年は1.38とさらに低下し、2000年には1.42と上昇したものの、少子化問題は深刻化してきています。仕事と子育ての両立、子育て不安の解消のための多様なニーズに応じた保育体制の整備などが求められており、保育所の機能強化及び、保育所と幼稚園の連携の推進などを図る必要があります。また、雇用環境の整備が促進されることが必要です。
 相談件数が近年急激に増加し、抜本的な対策が求められている児童虐待について、新たに制定された「児童虐待防止法」の趣旨をふまえ、適正かつ早期の対応を図る必要があります。
 また、家庭、学校、保育所、職場、地域などが役割と責任を明確にし、それぞれの養育機能の充実を図るとともに、連携して、みんなで子育てに取り組める社会づくりが必要となっています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 家庭や地域における子育て機能の低下が指摘されるなかで、「安心して子どもを産み育てることのできる環境づくり」に向けて、少子化対策推進体制を強化し、仕事と子育ての両立支援をより一層推進するとともに、地域における子育て家庭全体の支援のための基盤を整えます。
 また、三重県の現状に応じた「健やか親子21」の推進により県民運動を展開し、親と子の総合的な健康づくりに取り組むとともに、不妊に関する悩み等に対処するため、検査や治療、医療機関等に関する情報提供等を行う相談窓口の設置に向けて検討を進めます。
 さらに、児童虐待を予防するために、児童相談所の機能、関係機関との連携を強化するとともに、児童虐待の原因である保護者の子育て不安や生活上のストレス等、様々な要因を軽減・解消していくため、総合的な取組を進めます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(健康福祉部)

  •  多様な保育ニ-ズ、子育てに悩む家庭の増加に対応するため、地域のニーズにあった特別保 育体制及び放課後児童クラブの整備を図るとともに、保育所に通っている児童だけでなく、地域の子育て家庭全体の支援を図るため、地域子育て支援センタ-の機能の整備を促進します。
  •  周産期医療情報システムを稼働させるとともに、新生児ドクターカーの効果的な運用等により、新生児死亡の減少に努めます。
  •  児童虐待の防止には保護者や子育て家庭への身近な支援が有効であるため、市町村における児童虐待防止・子育てネットワ-クの確立等の取組を支援します。


(教育委員会)

  •  盲・聾・養護学校のうち4校にプレスクール専門相談員を配備し、乳幼児・保護者の教育指導を行います。また、県障害児就学指導委員会において、適正・円滑な就学指導を実施するとともに、障害の種別・程度や保護者のニーズに即した就学指導ができるよう、県内各地に専門家を派遣して教育相談や障害児教育に関する啓発活動を実施します。

<主な事業>

  1. 子育てを地域で支える環境づくり普及事業(要求額2,697千円)
    [所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名22301 少子化対策の推進

     市町村の子育て支援対策を促進するため、子育てNPO等との協働による子育てネットワ-ク形成のための地域のリーダーを養成します。

  2. 放課後児童対策事業費補助金(要求額128,420千円)
    [所管部局名  健康福祉部]
    基本事業名22302 保育サ-ビス等の充実

     昼間保護者のいない小学校低学年児童を対象に適切な遊び場を確保し、その健全な育成を図ります。

  3. 地域子育て支援センタ-事業費補助金(要求額199,161千円)
    [所管部局名  健康福祉部]
    基本事業名22303 地域や家庭における子育て支援

     保育所等が地域における子育ての核となり、関係機関と連携しながらすべての子育て家庭の支援を行えるよう支援します。

  4. 健やか親子支援事業(要求額7,087千円)[所管部局名  健康福祉部]
    [所管部局名  健康福祉部]
    基本事業名22304 母子保健対策の推進

     21世紀の母子保健の取組方向を示す「三重県版健やか親子推進計画」を策定し、県民運動を推進していきます。

  5. 母子家庭等就労支援事業(要求額1,619千円)[所管部局名  健康福祉部]
    基本事業名22305 児童の保護と自立支援の充実

     母子家庭の母及び寡婦に対し、就労支援対策としてパソコン研修を実施し、経済的自立の促進を図ります。

  6. 児童虐待防止等総合対策事業(要求額28,011千円)
    [所管部局名  健康福祉部]
    基本事業名22306 児童虐待防止総合対策の充実

     児童虐待を防止するため、地域のネットワ-クを充実し、関係機関別のマニュアルを作成して専門研修を実施します。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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