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平成14年度当初予算施策別要求概要

231 医療提供体制の整備
要求額    29,092百万円 (主担当部局:健康福祉部)
23101 患者本位の医療の推進(健康福祉部)
23102 県立病院の医療サービス提供(病院事業庁)
23103 特殊疾病患者の支援(健康福祉部)
23104 救急医療体制の整備(健康福祉部)
23105 医薬分業の推進(健康福祉部)
23106 臓器移植・献血・骨髄バンク事業等の推進(健康福祉部)

<2010年度の目標>

 県内どこで生活していても、また救急時においても患者本位の医療提供体制が整備されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
医療に対する県民満足度
87.7%
89%
91%
  • 過去1年間に受診経験のある県民の皆さんのうち、その時の医師の対応(説明や治療内容)が満足できるものであったと感じた人の割合を県民意識基礎調査によって把握します。
  • 県民の皆さまには、日頃から、かかりつけ医を持っていただく等、より積極的に医療に関与していただくことを期待します。

<これまでの取組と成果>

 身近な地域で適切な医療を確保し、だれでも、どこでも安心して生活できるように、へき地医療の整備や救急医療の整備を図った結果、遠隔地画像診断システムの導入が計画期間内に6機関で進み、救命救急士や高規格救急車の配置についても整備を進めました。
 県立病院においては、県立病院の理念や役割を明確化し、良質で満足度の高い医療サービスを提供するため、経営健全化計画を策定し、病院における機能・収支・自立の健全化に取り組みました。
 医薬分業の推進については、医薬品の適正使用による医療の質的な向上を図るため、かかりつけ薬局による医薬分業を進めましたが、外来患者の医薬分業率は県全体で40%に止まっています。
 さらに、「愛の血液助け合い運動」をはじめとするキャンペーン等に取り組み、献血思想の普及啓発等による献血の促進や骨髄ドナー登録の推進を図った結果、献血に占める400ml献血の比率及び骨髄バンクの登録者数は目標を達成することができました。

<残っている課題>

 へき地勤務医師や特定診療科(小児科等)の医師不足が言われるようになり、施設の整備と併せて、人的整備が要求されてきています。また、医療ミスによる医療事故が度々報道される等、より安全で良質な医療を提供する体制が求められています。
 少子高齢化に伴い献血可能人口、骨髄バンク登録可能人口の減少が進んでいます。全国的な若者の献血離れ等により、献血者が減少してきていることからも一層の啓発が必要です。

<平成14年度の施策の取組方向>

 病院、診療所の役割分担を行い、連携を強化して、かかりつけ医の推進を図り、救急時にも適切な医療が確保できるよう整備を進めていきます。県立病院における医療サービスの提供については、これまでの健全化の取組をさらにバージョンアップし、経営健全化の定着を図りながら地域の信頼と患者満足を向上させるような医療サービスを提供していきます。
 医薬分業についても、引き続き推進していくとともに、400ml献血及び成分献血協力者の拡大、骨髄提供希望者の確保を図るための啓発活動の強化等を行います。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(健康福祉部)
  •  県民が、安心して生活できる患者本位の医療提供体制の確保を図るため、かかりつけ医・かかりつけ薬局の推進や医療機関の役割分担を促進します。
  •  へき地医療及び地域住民の救急医療を確保するため、一次救急、二次救急及び救命救急医療体制を引き続き整備するとともに、小児救急医療体制の整備を進めます。
  •  県民の救急時に応えるため、救急医療情報の提供体制を充実するとともに、医療機関の施設設備整備を図ります。

(病院事業庁)
  •  平成13年度までの経営健全化の取り組みをさらに2年間延長(平成14、15年度)する「第2次経営健全化計画」を策定し、経営健全化の定着を図ります。

(地域振興部)
  •  県民に高度な救急医療サービスを提供するため、国家資格を持った救急救命士を消防本部で養成することを支援して、消防学校における救急教育体制の充実、強化などを図るとともに、高度な医療設備を備えた高規格救急車を消防本部が導入することを支援し、消防本部と医療機関との連絡を密にする体制を拡充します。

<主な事業>

  1. 医療法等施行事務事業(要求額12,593千円)[所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名 23101 患者本位の医療の推進

     県民に必要な医療を確保するため、医療監視を行うとともに医療関係従事者の指導監督を行 います。

  2. 県立志摩病院外来棟建替工事基本構想・基本設計事業(要求額32,187千円)
    [所管部局名 病院事業庁]
    基本事業名 23102 県立病院の医療サービス提供

     昭和54年度建設の外来棟は耐震補強工事が必要であることと、診療科の増加等に伴い患者数が増加しているため、建替を行い患者様へのサービス向上を図ります。

  3. 特定疾患等治療研究事業(要求額884,026千円)[所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名 23103 特殊疾病患者の支援

     特定疾患等は治療が困難なうえ、長期の療養を要し、医療費が高額であるため、その負担を軽減するとともに、治療に関する研究を行います。

  4. 広域災害・救急医療情報システム整備運営事業(要求額139,807千円)
    [所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名 23104 救急医療体制の整備

     救急医療機関から的確に情報を収集し、医療施設、消防本部、住民等へ必要な情報提供を行い、円滑な連携体制のもとに救急患者の医療を確保します。また、広域災害システムの訓練等を行います。

  5. 医薬分業推進事業(要求額1,093千円)[所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名 23105 医薬分業の推進

     医薬分業を推進し、かかりつけ薬局における薬歴管理・服薬指導を行うことにより、薬物療法の有効性、安定性の確保を図ります。

  6. 高校生献血推進事業(要求額6,302千円)[所管部局名 健康福祉部]
    基本事業名 23106 臓器移植・献血・骨髄バンク事業等の推進

     少子高齢化社会に向けて医療用血液の安定供給を図るため、高校生に献血思想の普及啓発を行うとともに、献血の推進を図ります。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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