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平成14年度当初予算施策別要求概要

234 消費者の自立への支援
要求額      116百万円 (主担当部局:生活部)
23401 消費者啓発・交流(生活部)
23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実(生活部)

<2010年度の目標>

 消費生活に関する総合的な情報提供や研修、学習機会が確保され、消費者の被害がほとんどなくなり、人びとが主体的かつ合理的な消費活動を行っています。一人ひとりが環境と調和した省資源型の消費行動を実践しています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
被害などの事前相談率
12.9%
15%
20%
  • 県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、契約等に際しての事前相談や悪徳商法等に関する情報収集等が占める割合(県民生活センターによる統計)
  • 県民の皆さんに契約等に際して契約内容等の十分な理解・検討、積極的な学習機会への参加と情報収集をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 消費者の権利と利益を守るため、県民生活センターの消費生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性の確保と取引の適正化を図りました。
 さらに、消費者被害の未然防止のため、出前講座を中心とした各種講座を開催するとともに、情報誌等を利用して情報提供、啓発活動を行いました。
 また、不動産取引に関して消費者が主体的に判断し、安心して取引できるよう相談・啓発事業な どを行いました。

<残っている課題>

 規制緩和等の進展により、商取引・商品の多様化・複雑化が増しており、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差の広がりが進んでいます。
 2001年の消費者契約法の施行を受け、対策の形態が個別規制的行政ルール型から包括的民事ルール型へと移行しており、消費者に一層の自己責任が求められています。
 このように多様化・複雑化している消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談機能の専門性を一層高めていく必要があります。
 また、消費者の主体的で合理的な消費活動を支援するため、迅速な情報収集によるタイムリーな情報提供を行う必要があり、啓発の充実や学習機会の拡充を図る必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 消費者トラブルの未然防止と多様で豊かな消費生活の支援のため、講座・情報誌・インターネットといった様々なチャンネルを通じた啓発活動・情報提供を行います。
 消費者に身近な裁判外紛争処理機関として、消費生活相談の苦情対応やあっせん機能の専門性を高めると同時に、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう市町村の窓口整備に向けた支援を行います。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(生活部)
 消費者が、正しい知識と自己責任に基づいた消費活動を行なえるよう、出前式講座やカリキュラム型講座を中心に学習機会を充実するとともに、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費生活相談情報を活用しつつ、情報誌やマスメディア等を通じた啓発活動・情報提供を行います。特に、急増する電子取引による消費者トラブルに対応するため、ホームページ等インターネットを活用した迅速な情報提供を行います。
 また、消費者の権利と利益を守るため、事業者に対する調査指導・立入検査等を行うことにより、商品の適正な表示や安全性と適正な消費者取引を確保するとともに、多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため、県民生活センターにおける消費生活相談員の専門性を一層高めることなどにより、より適切な助言・斡旋・情報提供を行います。
 さらに、住民に身近な、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう、情報提供や人材育成等を通じて、市町村の消費生活相談に係る窓口整備に向けた支援に努めます。

(県土整備部)
 建設工事の適正な施工のための業者指導の充実強化と適正な紛争事項の処理等により、消費者の保護とともに建設業の発展を図ります。
 また、建築士法に基づき、建築士及び建築士事務所に対して良好な建築物の設計・工事監理が行われるよう指導監督する。特に、平成11年度から行っている建築士事務所への立入を継続します。
 さらに、事務所が備えるべき帳簿等の整備を促すため、そのマニュアルの作成を(社)三重県建築士事務所協会と連携し検討します。

<主な事業>

  1. 消費啓発事業(要求額 2,500千円)[所管部局名  生活部]
    基本事業名 23401 消費啓発・交流

     消費者被害の未然防止と、多様で豊かな消費生活を支援するため、講座・情報誌・インターネット等を通じて、情報提供、啓発活動を行う。

  2. 苦情対応強化事業(要求額 21,144千円)[所管部局名  生活部]
    基本事業名 23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実

     多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため県民生活センターの消費生活相談において適切な助言・斡旋・情報提供を行う。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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