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平成14年度当初予算施策別要求概要

314 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
要求額    10,457百万円 (主担当部局:環境部)
31401 公共財としてとらえた森林環境の創造 (環境部)
31402 公益的機能の発揮を重視した森林の保全(環境部)
31403 公益的機能発揮のための保全管理の推進(地域振興部)
31404 環境にやさしい持続的な生産活動への取組み(農林水産商工部)

<2010年度の目標>

 持続的な生産活動や活発な県民運動が展開され、耕作放棄地、荒廃森林の縮小や汚染海域の浄化などによって、森林、農地、海洋が良好に維持され、これらの持つ多くの公益的機能が発揮されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
公益的機能を高度に
発揮できる森林面積
(森林環境創造事業
実施累計面積)
140ha
6,750ha
33,750ha
  • 環境林としてゾーニングされた森林(民有林)を公共財としてとらえ整備する森林環境創造事業の実施により、公益的機能を高度に発揮できると考えられる森林面積。
  • 森林所有者が民有林を公共財として提供していただき、森林組合、市町村等と協働して整備をしていく森林環境創造事業の趣旨に対する理解と自発的な取組をお願いするとともに、県民の皆様には、森林を公共財としてとらえ、公的支援により整備することの必要性に対する理解をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 造林・間伐事業、治山事業及び三重県型デカップリングにおける森林適正管理支援事業などの実施により、目標どおり5,000haを育成複層林へ転換しました。こうした取組とも併せて、農林地の適正管理促進や担い手育成、雇用創出等さまざまな取組も進めました。
 また、2000年度までに、森林GIS(地理情報システム)を整備し、宮川流域で森林を環境林(公益的機能を重視する森林)と生産林(持続的生産を重視する森林)にゾーニングする手法を確立しました。2001年度には、民有林全域をゾーニングするとともに、環境林内において新たな森林管理を行う「森林環境創造事業」を創設しました。この事業では、針葉樹と広葉樹が混交する多様な森林づくりを行い、継続的な森林作業への雇用による山村地域への定住化に寄与し、効果的な県土利用に貢献します。
 さらに、中山間地域等の生産条件が不利な農地の耕作放棄を未然に防止し、その公益的な機能を発揮させるため、2000年度から中山間地域等直接支払制度に取り組み、34市町村において923haの農地について集落協定等が締結され適正な管理が図られました。 農地・海洋については、農薬や化学肥料の低減や、漁場の環境対策等を実施し、環境にやさしい持続的な生産活動への取組を進めました。

<残っている課題>

 水源のかん養や二酸化炭素の吸収をはじめ、保健休養の場の提供など、人々の生活にとって、これらの森林の機能は必要不可欠なものです。しかし、林業を取り巻く情勢は厳しく、採算性の悪化、高齢化等による担い手不足のため、放置される森林が増加するなど、林業経済活動による森林の公益的機能の発揮は困難になり、森林の機能低下が進み、県民生活への重大な影響が危惧されます。
 一方、森林GISが整備され、森林ゾーニングに基づく新たな森林管理施策(「森林環境創造事業」)の導入、実施が可能になりました。この施策の実施にあっては、一部の地域だけではその効果を発揮しないものであり、森林所有者、森林組合、市町村等と協働して広く県内全域で取り組んでいくことが重要です。このような管理施策は、継続的に行われることが重要であるため、国に対して同趣旨の補助制度等の創設を要望していく必要があります。
 中山間地域等は過疎化・高齢化の進行により活力が引き続き低下しています。そのなかで、これらの地域に存在する農地が果たしている公益的な役割の重要性がますます認識されてきています。このことから、中山間地域等の農地が地域住民自らによって適正、かつ継続的に管理できるよう直接支払制度の取り組みを続けることが必要です。また、農林漁業者自らの環境保全への意識向上を進めるとともに、広く中山間地域の住民が主体的に公益的機能の増進に取り組んでいくことが必要です。

<平成14年度の施策の取組方向>

 森林所有者、森林組合等の自発的な取り組みと協働し、市町村とともに「森林環境創造事業」による環境林の整備を順次、県内全域で展開していくこととし、地球環境に貢献する活力ある三重の森林づくりを進めます。また、この事業を継続して実施していくために、国に対しても積極的な政策提言等を行うなど、この新たな森林管理施策の方向へと転換するよう強く働きかけていきます。
 三重県型デカップリングにおいては、「森林環境創造事業」などとも連携しながら、地域住民が公益的機能の増進を図るために主体的に行う活動を幅広く支援することにより、公益的機能の増進に取り組んでいきます。
 また、中山間地域等の農地が果たしている公益的機能を適切に発揮させるために、地域住民が農地を継続的に適正管理するための支援として中山間地域等直接支払制度を引き続き推進していきます。
 さらに、環境配慮型の農林水産業の推進による持続的生産の確保を図ることにより、公益的機能の維持増進に取り組んでいきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(環境部)
 公益的機能の維持、増進のため、森林を「環境林」と「生産林」に区分し施策を実施します。
 環境林では森林環境創造事業を核とし、針葉樹、広葉樹の混交林への転換を図るなどして、森林の環境公益を増進します。
 一方生産林では、間伐対策を中心に実施するとともに、林道・作業道等の基盤整備を重点的に行い、木材の循環利用の促進を通じて森林のもつ公益的機能の増進を図ります。
 保安林では、山地に起因する災害の復旧と防止対策、水土保全機能の回復を行う森林整備を実施し災害に強い森林づくりを行います。

(農林水産商工部)
 中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から、耕作放棄の主要因である生産条件の不利性を直接的に補正するため、平坦地域との生産条件の格差の範囲内の一定額を農地耕作者に対して直接支払うとともに、地域活動の指導者の育成を行います。
 適切な森林整備を通じての森林の有する多面的機能の発揮や森林施業の結果供給される木材を適切に利用し、森林資源の循環的利用を促進する観点から、関係者の連携活動を一層促進し、地域全体の森林資源が将来にわたり循環利用され、森林の持つ公益的機能が増進されるよう条件整備を行います。
 農業の持つ自然循環機能を活かし、家畜排泄物や刈草・生ゴミ等を有機質資源として利用を促進するとともに、農作物の病害虫等発生状況の的確な把握と適正かつ安全な防除による環境にやさしい持続的な農業を進めます。
 家畜の環境負荷を軽減するため、家畜排泄物の堆肥化等の管理機械施設の整備を支援します。
 減農薬栽培等による農薬の投入量の削減や有機質資材の使用による化学肥料投入量の削減など、農林水産業における環境に配慮した取組を促進します。

(地域振興部)
 中山間地域の公益的機能を維持・増進するために、平成11年度から三重県型デカップリング(中山間地域適正管理支援事業)を実施し、生産活動における農林地への直接的な適正管理支援や、定住条件確保の観点から幅広い就業の場の創設・拡大を図るための支援等を行ってきました。
 平成14年度からは三重県型デカップリングを発展させ、公益的機能の維持・増進を図るために地域の実情に応じ市町村と住民が協働して行う活動を幅広く支援することにより、効率的に中山間地域の公益的機能の維持・増進を図っていきます。

<主な事業>

  1. 森林環境創造事業(要求額 433,440 千円)[所管部局名 環境部]
    基本事業名 31401公共財としてとらえた森林環境の創造

     環境林に区分した森林のうち、所有者から提供された森林を、広葉樹の導入等環境公益性の発揮を主目的に整備し、併せて雇用の創出による定住化の促進、県土の有効利用を図ります。

  2. 治山事業(要求額 4,677,077 千円)[所管部局名 環境部]
    基本事業名 31402 公益的機能の発揮を重視した森林の保全

     治山治水緊急措置法に基づく第九次治山事業七ヶ年計画の6年次として、緊急かつ計画的に事業を推進し、安全でうるおいのある県土の構築を図り、県民生活の質の向上に努めます。

  3. 中山間地域創造市町村総合支援事業(要求額 382,900 千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 31403 公益的機能発揮のための保全管理の推進

     中山間地域の住民・市町村が主体となって行う幅広い適正管理活動を支援することにより森林・農地・海洋の適正管理を促進し、公益的機能の維持・増進を図ります。

  4. 環境にやさしい持続的な農畜産業推進事業(要求額 48,958 千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]
    基本事業名 31404 環境にやさしい持続的な生産活動への取組み

     家畜排せつ物の堆肥や緑肥作物等の有機質資源を活用した化学肥料の低減、天敵昆虫の利用や的確な病害虫防除等による化学農薬を低減した環境にやさしい生産方式を普及するとともに、新しい技術の実証や管理機械施設の整備、先進的に取り組む農業者の育成などにより持続的な農業を進めます。

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三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
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