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平成14年度当初予算施策別要求概要

321 廃棄物の適正な管理
要求額    6,919百万円 (主担当部局:環境部)
32101 環境創造活動の推進(環境部)
32102 資源循環の推進(環境部)
32103 廃棄物の適正な処理の推進(環境部)
32104 化学物質による環境リスク低減の推進(環境部)
32105 21世紀の環境基盤整備の推進(環境部)
32106 不法投棄等不適正処理の未然防止(環境部)
32107 廃棄物のリサイクル研究の推進(総合企画局)

<2010年度の目標>

 耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、やむを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(1998年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
廃棄物の最終処分量
685千トン
484千トン
364千トン
  • 最終処分された産業廃棄物と一般廃棄物の総量(産業廃棄物取扱実績報告、産業廃棄物適正管理計画、一般廃棄物処理事業実態調査)

<これまでの取組と成果>

 産業廃棄物の自主情報公開システム等の指導推進体制を整え、企業の自主的な産業廃棄物の発生抑制等を促進しました。 (自主公開率:94% 対象企業数:251社、適正管理計画作成率:97% 対象企業数:212社)
 市町村の行う容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法に基づく分別回収の体制づくりを進めるとともに、施設整備を支援しました。また、生ごみの減量化に向けた事業に着手しました。
 廃棄物処理センター事業について、2001年2月ガス化溶融施設(処理能力:240t/日 参加市町村数:40市町村 参加企業数:約80社)の建設に着手するとともに管理型最終処分場についても整備を進めました。  一般廃棄物の適正処理と未利用エネルギーの有効利用を図るため、市町村と一体となってRDF化構想(参加市町村26)の推進に取り組みました。(焼却・発電施設 RDF焼却能力:240t/日)
 廃棄物の適正処理を促進するため、産業廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき厳正に審査を行いました。
 産業廃棄物の監視体制を2001年度に10班20名に倍増強化しました。また、廃棄物ダイヤル110番やFAX110番を活用し、不法投棄等の情報収集を行いました。  従来の枠を越えた積極的な産業廃棄物に係る施策を実施するため、全国ではじめて産業廃棄物税を導入しました。

<残っている課題>

 資源循環の視点から、一層の廃棄物の発生抑制やリサイクル等が求められています。このため、県内企業による廃棄物の排出抑制、リサイクル等への自主的な取組や業種の枠を超えた取組を促進していく必要があります。また、リサイクル関連法に基づく市町村における一般廃棄物の排出抑制、リサイクル等の取組みや広域的な取組についても協働し更に促進していく必要があります。
 建設廃材など法で再利用率が定められた廃棄物については、早急にその利用拡大のための研究開発に取り組む必要があります。
 安全で安心な県民生活の確保のため、廃棄物による環境負荷の一層の低減が求められています。このため、不法投棄等不適正処理の未然防止、環境対策に万全を期した廃棄物処理施設の整備促進等により、県民の信頼感を醸成していくとともに、廃棄物処理にかかる環境負荷を低減していく必要があります。また、し尿の全量陸上処理に向けての取組について、市町村等と協働し更に促進していく必要があります。さらに、下水道等の生活排水対策の進展に伴い、し尿処理業務事業が減少する中で、し尿処理業務の安定化及びし尿等の適正な処理を確保していく必要があります。
 20世紀の大量生産、大量廃棄の社会経済活動が生み出した不法投棄やPCBなどの廃棄物にかかる課題の解消に取り組んでいく必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 環境と経済を同軸に捉えた環境経営の理念のもと、県内の事業者や行政にISO14001の認証取得等のマネジメントシステム導入を推進します。
 資源循環の視点から、一層の廃棄物の発生抑制やリサイクル等を促進します。
 このため、産業廃棄物については、自主情報公開システムの一層の拡大など企業の自主的な取組を促進するとともに、「企業環境ネットワーク・みえ」等を活用した情報交換ネットワークの充実拡大や少量多品種の収集・リサイクルシステムの拡大、一定の企業群によるゼロエミッションシステムの構築など、業種の枠を超えた企業連携、企業と行政の連携による事業に取り組みます。 また、一般廃棄物については、生ゴミの地域循環システムの構築など、減量化、資源化に向けた取り組みを市町村、事業者と協働して進めます。
 コンクリートや木材などの建設廃材のリサイクル技術の開発や、食品廃棄物の飼料化技術開発など、廃棄物の利用拡大のための研究開発に取り組みます。
 安全で安心な県民生活を確保するため、廃棄物による環境負荷の一層の低減、又ダイオキシン等有害化学物質のリスク低減に取り組みます。
 このため、隣接府県と連携した広域的監視などにより不法投棄等不適正処理を徹底的に未然防止していくとともに、RDF焼却・発電施設、廃棄物処理センター事業によるガス化溶融施設及び管理型最終処分場の整備を県の公共関与により引き続き進め、広域的な処理体制を構築することで、廃棄物処理に伴うダイオキシン類等の環境負荷を低減します。
 また、し尿海洋投棄の全廃に向け、陸上処理施設の整備促進に取り組みます。さらに、し尿処理業務の安定化や適正処理を図るため、合理化事業計画の策定を促進します。
 20世紀の大量生産、大量廃棄の社会経済活動が生み出し21世紀に残された廃棄物にかかる課題の解消に取り組みます。
 このため、2001年度に行政代執行で着手した桑名市内の不法投棄の汚染修復工事などの取組を進めます。また、PCB処理対策についても、国や近隣県と連携して進めます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(環境部)
 市町村や中小企業等が環境負荷低減に自主的な取り組みを行うISO14001の認証取得を支援します。
 産業廃棄物自主情報公開システムなどの活用により、事業者の自主的な環境負荷低減活動を一層促進し、一定の企業群などによるゼロエミッションシステムの構築を進めます。
 企業環境ネットワークによる情報交換システムの充実拡大や、発生抑制・リサイクル等の技術を中小の事業所に直接指導できる体制を整備します。
 生ゴミの地域循環システムの構築など、減量化、資源化に向けた取り組みを支援していくとともに、地域利用を基本とした地域循環システムの構築、定着などに市町村、事業者と協働して取り組みます。
 リサイクル製品利用推進条例や「みえ・グリーン購入基本指針」を的確に運用し、リサイクル製品の普及、積極的利用に取り組みます。
 廃棄物焼却炉等に対するダイオキシン類対策を引き続き行うとともに、平成14年4月から施行される化学物質排出量・移動量登録制度(PRTR制度)を活用し、事業者が排出する化学物質の対策を進めます。
 RDF焼却・発電施設及び廃棄物処理センター事業によるガス化溶融施設については、関係機関と連携し、工事の的確な進行管理を行い、ダイオキシン類規制が本格的に適用される平成14年12月までに稼働します。また、廃棄物処理センター事業による最終処分場について、整備を促進します。
 排出事業者及び産業廃棄物処理業者等への立入検査を強化するほか、早朝、夜間、休日の監視、隣接府県との広域監視、スカイパトロール等を通じた積極的な監視・指導を行うとともに、マニフェストの使用の徹底や「三重県生活環境の保全に関する条例」の厳正な運用等を通じ、排出事業者責任を徹底し、不法投棄等不適正処理の未然防止を進めます。
 また、違反業者に対しては、厳しい行政処分や積極的な告発を行います。
 桑名市内の産業廃棄物の不法投棄の汚染修復工事等、生活環境保全上支障の生じるおそれのある不法投棄等不適正処理の汚染修復や現状回復に取り組みます。また、PCBの適正保管についての対策を進めます。
 県有地の放置自動車対策については、県廃物認定委員会の活用等により、その撤去に取り組みます。
 廃棄物の排出抑制、再利用等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、廃棄物処理計画を策定します。

(総合企画局)
 廃棄物のリサイクルを推進し、資源循環型の社会を構築するために、コンクリートや木材などの建築廃材やRDF焼却灰の有効利用に関する研究、食品廃棄物の飼料化技術開発に取り組むとともに、地域の産業廃棄物である鋳物鉱さい、陶磁器くず等のリサイクル技術の研究開発を行います。

(農林水産商工部)
 県内企業が産業廃棄物の排出抑制・再生・減量化を図り、世界の潮流や県民に支持される産業活動への展開を促進していくため、企業が自ら排出する産業廃棄物の排出抑制等の取り組みに対して支援します。

(県土整備部)
 平成14年度春に施行予定の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(いわゆる建設リサイクル法)及び「三重県における建設リサイクル行動計画」に基づき、建設副産物の発生の抑制、再利用の促進及び適正な処理の推進を基本に、資源循環型社会を構築します。

<主な事業>

  1. 環境経営トップランナーステージづくり事業(要求額147,000千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32101 環境創造活動の推進

     21世紀の環境先進県づくりを推進するため、環境経営の優れた取り組みを行う全国の事業体から「環境経営トップランナー」を顕彰する制度の創設とともに、県庁自らがISO14001をステップアップする取組や認定リサイクル製品の利用促進など県内における環境経営の土壌づくりを進めます。

  2. 企業環境ネットワーク支援事業(要求額38,691千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32102 資源循環の推進

     多様な企業間連携による産業廃棄物の資源化のためのシステム構築を目指した活動を支援するとともに産業廃棄物の交換システムの充実を図ります。

  3. 環境修復事業(要求額451,000千円)[所管部局名 環境部]
    基本事業名 32103 廃棄物の適正な処理の推進

     不法投棄等不適正処理された産業廃棄物について、原因者に代わって行政代執行により生活環境の保全上の支障を除去します。

  4. ダイオキシン等環境調査事業(要求額68,441千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32104 化学物質による環境リスク低減の推進

     ダイオキシン等の有害大気汚染物質による県内の汚染状況を把握し、地域ごとの経年変化を検証するとともに、環境基準を超過した場合は迅速に詳細調査を実施します。また、これらの調査結果については、わかりやすくかつ迅速に情報提供します。

  5. 廃棄物処理センター環境基盤整備事業(要求額1,701,823千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32105 21世紀の環境基盤整備の推進

     市町村及び事業者と協働して廃棄物処理法に基づく廃棄物処理センター((財)三重県環境保全事業団)で公共関与の処理施設(中間処理施設及び最終処分場)を整備することにより、廃棄物の適正処理の推進を図ります。

  6. RDF焼却・発電施設建設事業(要求額3,561,909千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32105 21世紀の環境基盤整備の推進

     市町村のRDFの大量かつ安定的な受け皿として、RDF焼却・発電施設を整備します。

  7. 産業廃棄物監視指導事業(要求額22,176千円)
    [所管部局名 環境部]
    基本事業名 32106 不法投棄等不適正処理の未然防止

     産業廃棄物が適正に処理されるよう排出事業者、処理業者に対する監視指導を行い、不適正な処理を防止します。その実効性を高めるためにスカイパトロールをはじめ、休日、早朝、夜間のパトロールや隣接府県と共同して広域的な監視を実施します。

  8. 地域中小企業工業廃棄物有効活用技術研究開発事業(要求額11,675千円)
    [所管部局名 総合企画局]
    基本事業名 32107 廃棄物のリサイクル研究の推進

     地域の中小企業で発生する産業廃棄物のリユースやリサイクルを進めるため、その有効利用技術の開発を行います。

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