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平成14年度当初予算施策別要求概要

331 国際的な環境保全への協力
要求額      44百万円 (主担当部局:環境部)
33101 環境保全に関する人材育成(環境部)
33102 環境関連技術の研究開発と世界への情報発信(地域振興部)

<2010年度の目標>

 三重県に蓄積された環境保全技術や経験が、行政や事業者、民間支援組織などによって情報発信され、アジア地域をはじめとする開発途上国への技術移転が行われています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
環境技術の移転数(累計)
44,290
49,890
58,290
  • 「環境保全に関する研修を受けた人数」に「受講した講座数」を乗じた数値として設定します。なお、現状値は、1991年度から2000年度までの累積値です。
  • 県民の皆様には地球規模の環境保全に対する責任を自覚し、環境負荷の低減に繋がる行動をお願いするとともに、開発途上国への支援などグローバルな環境問題への取組についてのご理解をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 三重県との友好提携先である河南省から10名、パラオから1名、また、環境庁(現:環境省)との協働事業によりアジア4カ国(タイ、インドネシア、インド、フィリピン)から15名の環境行政職員を受け入れ、環境保全技術に関する研修を行いました。また、1997年度には、河南省に3名の技術講師を派遣し、河南省の環境行政職員及び企業関係者約100名を対象とした現地セミナーを行いました。
 また、(財)国際環境技術移転研究センター(ICETT)への事業委託を通じ、フィリピン及びタイにおいて環境計画の策定、研修員の受入(28名)、現地セミナーの実施(155名)等を行いました。また、タイでの廃水処理に係る基礎的研究を三重大学等と共同で実施するとともに、中国において、脱硫副産物の有効利用に関する研究を四日市市と共同で実施し、アジア開発途上国への環境保全技術の円滑な移転を進め、地球環境の保全に寄与しました。

<残っている課題>

 地球規模の環境問題(温暖化等)が一層深刻化し、全世界での環境対策が求められ、開発途上国の環境保全に対する一層の協力が重要となっています。
 また、開発途上国のニーズに的確に対応するため、対象国の環境、経済、資源、文化等に対応した「適地技術」、「地球温暖化防止対策」、「省エネルギー対策」等の広範囲の分野において事業を推進する必要があります。
 また、複雑化している産業型公害に対応するため、県内の企業や大学と開発途上国の企業等との間で自主的な情報交換を推進する必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 三重県に蓄積された環境保全技術などの取組について、開発途上国側のニーズにあった研修を実施するとともに、研修修了生による伝達研修の実施など、開発途上国側の自助努力などを通じて、技術移転を進めるとともに、ICETTの活動を通じて、経済成長が著しく、環境問題が顕在化しているアジア地域を重点的に支援するとともに、地球環境の保全に積極的に取り組みます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(環境部)
 地球環境に関する国際協力を進めるため、友好提携先である中国河南省などの地方公共団体の職員を受け入れ、環境保全に関する研修を実施します。

(地域振興部)
 国際的な環境協力を行うため、 ICETTを通じて、開発途上地域における総合的・計画的な環境保全活動を促進します。

<主な事業>

  1. 河南省環境保全支援事業(要求額 4,720千円)
    [所管部局名  環境部]

    基本事業名 33101 環境保全に関する人材育成

     ICETTにおいて、中国河南省政府の環境保全担当職員を対象とした公害対策及び公害防止技術に関する研修や、研修のフォローアップを実施します。

  2. ICETT事業の推進(要求額 37,233千円)
    [所管部局名  地域振興部]
    基本事業名 33102 環境関連技術の研究開発と世界への情報発信

     鈴鹿山麓リサーチパークの中核的施設であるICETTの事業を充実するための委託を行います。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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