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平成14年度当初予算施策別要求概要

411 次代を支える元気な担い手の確保・育成
要求額      1,134百万円 (主担当部局:農林水産商工部)
41101 農林水産業の総合的な後継者確保対策(農林水産商工部)
41102 農林水産業への自由な参入の推進(農林水産商工部)
41103 担い手の定着・発展への支援(農林水産商工部)

<2010年度の目標>

 職業選択の一つとして、意欲ある新たな参入者など農林水産業の後継者が確保され、次代を支える元気な担い手として育っています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
農林漁業への就業定着者数
 計  114人
農業   49人
林業   25人
漁業   40人
 計  445人
農業  210人
林業  105人
漁業  130人
 計1,240人
農業  600人
林業  270人
漁業  370人
  • 農林漁業に新規就業して3年以上就業した40歳未満の農林漁業就業者数(農林水産商工部調査)
  • 農林漁業の後継者が減少しているなかで、県民の豊かな食生活等を支える担い手の必要性について県民のご理解をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 農林漁業の後継者確保のため、相談業務や情報の提供などを行うとともに、農業大学校の教育課程を再編し実践的教育などに取り組みました。また、新たな参入を推進するために、農林漁業就業就職セミナーや体験研修を開催するなど就業者の確保対策に取り組みました。さらに、担い手の発展を支援するため、研修の実施、農用地の利用集積による規模拡大、経営の法人化などを推進しました。
 2001年4月には、「農林水産業版プラットフォーム」事業を実施し、農林漁業への就業者が担い手として定着し、経営が発展するまでの各段階において、総合的かつ一元的に支援する体制を整備しましたが、担い手の数の確保はまだ十分な状況になっていません。

<残っている課題>

 農林漁業への就業希望者はUJIターンも含めて近年増加しているものの、その受入体制が十分でないため、県、市町村、団体、産地等が一体となった受入のための体制づくりが必要です。
 受入を円滑に推進するためには、住居の確保、生活資金の借受け等についても支援することで希望する人が自由に参入できる環境を整備することが必要です。
 また、農業大学校においては、農業高校との連携の強化やより実践的な研修を行っていくことが必要です。

<平成14年度の施策の取組方向>

 (財)三重県農林水産支援センターを核として、就業希望者等への情報発信や就業時の総合的な支援を積極的に進めるとともに、経営規模拡大等に必要な農用地の利用集積の推進、異業種交流による経営活動の場の提供、雇用・従事者の確保対策等の強化などを一体的に支援します。また、県民局ごとに設置した「農林漁業担い手対策協議会」を通じて新規就業者の受入体制の整備・充実に努めるとともに、農業大学校については農業高校とのカリキュラムの連携や研修内容の充実を図っていきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(農林水産商工部)
 (財)三重県農林水産支援センターにおける農地・就業情報のデータベース化など就業希望者への情報発信や就業時の総合的な支援を積極的に進めるとともに、県民局ごとに市町村・関係団体で構成する「農林漁業担い手対策協議会」の活動を強化し、受入地域の情報把握や受入体制の充実に努めます。また、農業大学校について、農業高校と密接な連携による実践的で多様な授業科目の充実を図・閧ワす。
 さらに、農業改良普及センターや(財)三重県農林水産支援センターが中心となって、就業後の技術の濃密指導や農用地の利用集積の推進など担い手の定着や発展への支援を行います。

<主な事業>

  1. 農業大学校の運営(要求額41,957千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41101 農林水産業の総合的な後継者確保対策

     農業後継者育成のための教育機関として、学生が一般教養から農業の基礎・専門知識、技術を修得できるよう講義や実習等を行います。

  2. 農林漁業就業・就職フェア開催事業(要求額9,790千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41102 農林水産業への自由な参入の推進

     学卒やUIJターン等によって農業、林業、漁業への就業をめざす者へ県内の就業先、各種研修制度、農地、融資等の就業・就職情報を直接提供するためのフェアや相談会の開催、就業を円滑にするための体験研修などを行います。

  3. 地産地消・6次産業化実践支援事業(要求額12,673千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]
    基本事業名 41103 担い手の定着・発展への支援

     消費者、生産者、流通加工業者等の交流、研究活動を積極的に進めるために地産地消や6次産業化等をテーマにしたワークショップ等の開催やそれらの取り組みを支援、アドバイスできる人材を確保します。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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