現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 平成14年度 >
  6. 平成14年度当初予算要求状況 >
  7.  平成14年度当初予算施策別要求概要/地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line
平成25年06月07日

平成14年度当初予算施策別要求概要

412 地域特性を生かした生産振興と安心で効率的な流通体制の確立
要求額      30,314百万円 (主担当部局:農林水産商工部)
41201 地産地消の推進(農林水産商工部)
41202 農林漁業経営体の自立への支援(農林水産商工部)
41203 消費者への農林水産物の安定的な供給(農林水産商工部)
41204 経営体の自立を支える生産基盤の整備(農林水産商工部)
41205 農林水産物の生産を支える技術開発(総合企画局)
41206 安全で安心な農林水産物の合理的な流通・販売の促進(農林水産商工部)
41207 農林水産業情報システム体制の整備(農林水産商工部)

<2010年度の目標>

 自立した経営体が生産の中心を担う体制が確立し、地域の特性を生かした安全ですぐれた特色のある産品が安定的に供給されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
食料自給率
 43.3%
 44%
 45%
  • 県民が食料として消費する農林水産物のうち県内産物により供給が可能な割合(農林水産統計年報などによりカロリーベースで算出)
  • 県民のいのちとくらしの根幹をなす食料の安全性と安定供給を確保するため、生産者と消費者が一体となった取組が必要となっていますのでご理解をお願いします。

<これまでの取組と成果>

 消費者のニーズに応じた安全・安心な農林水産物の生産及び安定的供給の推進などへの取組として地産地消運動を始めました。農林水産業の経営体が自立し、安定した経営が行えるよう各種制度資金の利用促進、効率的な生産基盤の整備、関係団体の広域合併等を推進しました。地域特性を生かした米・麦・大豆・野菜・果樹等の生産振興や川上から川下まで一体となった木材の流通加工体制への支援、資源管理型漁業の推進など重点的な生産振興を進めました。また、養鶏農家へのHACCP方式の導入や、食肉処理施設の安全性の確保を進めるなど、消費者への安全・安心な生産物の提供を推進しました。
 農林漁業生産の技術の高度化等を図るため、新たな省力化技術や環境保全技術の開発等に取り組むとともに農業情報システム等の開発・整備を行いました。

<残っている課題>

環境と調和の取れた農林水産業の推進と消費者の選択が可能となる表示制度の充実・普及が必要となっています。また、消費者の顔の見える仕組みづくり、地産地消運動の展開などに取り組むことが必要となっています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 安全で安心な食生活と健康づくりをめざし消費者と生産者の信頼関係をつくる地産地消運動の推進、経営体の自立への支援、農林水産物の安定的・効率的・持続的な生産への支援、生産コスト低減のための生産基盤整備、高付加価値化・低コスト生産に関する技術開発等に総合的に取り組みます。
 また、将来にわたる食料等の安定的供給につながる地域特性を生かした持続的な農林水産業の推進と流通・販売体制の整備を促進します。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(農林水産商工部)
 県民の健康な食生活づくりを支援するため、食生活ボランティア等による食生活指針の積極的な普及活動を実施するとともに、生産者の顔の見える仕組みづくりとしてEマーク商品の拡大や地産地消運動の推進に取り組みます。
 消費ニーズに即した安全・安心な農林水産物が、安定的、効率的、継続的に供給できる生産体制の整備や価格安定対策に取り組みます。
 融資制度における保証制度の充実に加え、関係団体の合併等による機能強化に取り組みます。環境保全型農業の推進や農業・農村・森林が持つ多面的機能を発揮するための施策の取組強化、漁場環境の改善に取り組みます。
 農業農村整備事業の実施にあたり、意欲と能力のある経営体の育成を図るため、農用地の集積を推進します。また、生態系等の自然環境にも配慮した整備を進めていきます。
 コスト低減を図るための効率的な流通を推進する一方で、安全・安心を求める消費者への対応、生産者の顔が見える流通の構築に取り組みます。
 農林水産業の戦略的なIT化の推進、農地情報・産地情報等のシステム化、農林漁業者等を対象とした研修会の実施等に取り組みます。

(総合企画局)
 農畜産物全般に関する地域と生産現場のニーズを把握し、食料の良質・安心に関する生産技術、地域特産物の開発、環境保全型農畜業生産技術等の開発に取り組みます。
 林産物の有効活用、品質向上等を推進するための新技術の開発に取り組むとともに、持続可能な森林・林業経営の基礎となる森林の適正管理技術の開発を推進します。
 水産生物資源や陸水・海洋環境に関する調査研究、漁業生産を支える技術開発をさらに発展させるとともに、IT活用型の海洋構造調査、自発摂餌システムによる養殖管理技術の高度化に取り組みます。

<主な事業>

  1. 食と農のネットワーク推進事業(要求額32,581千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41201 地産地消の推進

     「地産地消ネットワークみえ」と県・市町村が協働して、フォーラムの開催、IT等を活用した情報発信、食農教育や郷土料理研究等様々な実践活動を行い、地産地消県民運動を推進します。

  2. 農業改良資金貸付事業(要求額381,250千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41202 農林漁業経営体の自立への支援 A
    基本事業名 41202 農林漁業経営体の自立への支援 B

    (※この基本事業は、事務事業の数が多いため、2つに分割しています。)
     農業者の創意工夫による新技術の導入や、新作物分野への進出等リスク性の高い農業への取組を支援するために、県が無利子で資金を貸し付け、農業者の経営体としての自立を推進します。

  3. 木の文化ルネッサンス事業(要求額830,318千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 A
    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 B
    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 C

    (※この基本事業は、事務事業の数が多いため、3つに分割しています。)
     県産材が消費者の評価を得て、外材及び他県産材にうち勝つ体制を構築するため、木材資源の計画的な生産及び木材の地産地消運動の促進、県産材に対する消費者の意識調査などを行い、顧客満足の向上を果たすシステづくりをします。

  4. 美しい「みえのうみ」維持・創造プロジェクト(要求額135,700千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 A
    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 B
    基本事業名 41203 消費者への農林水産物の安定的な供給 C

    (※この基本事業は、事務事業の数が多いため、3つに分割しています。)
     「魚から見た陸域への提言」という新たな視点から海域の環境問題を認識し、環境改善への県民の 参画、協働を呼び起こすため、県民の手により海域、陸域(流域)環境のデータ集積を行い、環境修復施策への提言へとつなげていきます。そして、生物の多様な生息域が質・量ともに維持される望ましい海への環境回復を図り、水産資源の適正な管理を行うことで、資源の維持増大と持続的利用を確保していきます。

  5. 県営かんがい排水事業(要求額 1,269,450千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41204 経営体の自立を支える生産基盤の整備 A
    基本事業名 41204 経営体の自立を支える生産基盤の整備 B
    基本事業名 41204 経営体の自立を支える生産基盤の整備 C

    (※この基本事業は、事務事業の数が多いため、3つに分割しています。)
     農地の汎用化と農作業の省力化による農業生産性を向上して、地域農業の中心となる経営体の効率的かつ安定的な農業経営を実現するとともに、限られた水資源の有効活用を図るため、農業生産基盤の根幹である基幹的なかんがい排水施設の新設・改良を実施します。

  6. 深層水利用閉鎖養殖システム開発研究事業(要求額3,448千円)
    [所管部局名 総合企画局]

    基本事業名 41205 農林水産物の生産を支える技術開発

     魚類養殖による残餌の発生や排泄物による環境の悪化を防止するとともに、海洋深層水の清浄性を利用して、クエ養殖に必要なウィルス対策を実施する閉鎖性養殖システムの開発を行います。

  7. 食肉市場再編事業(要求額102,696千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]

    基本事業名 41206 安全で安心な農林水産物の合理的な流通・販売の促進

     基幹食肉センターの運営の健全化を促進し、安全で衛生的な食肉処理を進めます。

  8. 三重県農業技術情報システム整備事業(要求額4,583千円)
    [所管部局名 農林水産商工部]
    基本事業名 41207 農林水産業情報システム体制の整備

     農業情報に関する最新情報や施策等の情報を一元的に管理・蓄積し、迅速かつ正確に提供します。

戻る

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000034610