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平成14年度当初予算施策別要求概要

441 働く場の確保と勤労者生活の支援
要求額     4,417百万円 (主担当部局:農林水産商工部)
44101 就労ニーズに応じた雇用支援(生活部)
44102 雇用の創出と失業なき労働移動(生活部)
44103 いきいきと働くことができる就労環境等の整備(生活部)

<2010年度の目標>

 働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値
(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
勤労者のゆとり実感度
38.6%
42%
50%
  • 勤労者のうち、ゆとりを実感している人の割合(県民意識基礎調査)

<これまでの取組と成果>

 雇用施策は、地方分権一括法の施行等により、国が職業紹介を中心とする雇用対策の大部分を担うこととされ、県は、地域の実情・ニーズに応じた事業や、国の対策と連携する事業を実施することとなりました。
 このことから、県では、多様な働き方ができる環境を整備するため、緊急雇用対策や就労支援情報の提供、事例紹介などの事業を進めました。
 また、労働に関する各種情報の発信・福利厚生制度が十分でない中小企業労働者への福祉充実のための中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置促進・職業と家庭の両立支援のためのファミリーサポートセンターの設置促進・働く女性に関する各種法律周知のためのセミナーの開催・勤労者の生活安定を図るための貸付等により勤労者支援を実施しました。
 さらに、厳しい雇用情勢のなかで、公正な労働関係の確保を支援するため、労働相談員の増員や夜間相談を実施し労使関係の安定に努めました。

<残っている課題>

 長引く景気低迷により、さらなる雇用の悪化が進み、企業の人員削減、中高年の就職難、正規雇用から派遣労働やパート労働へのシフトなど雇用の流動化による問題が顕在化してきています。
 このことから、国と緊密に連携して積極的な求人開拓や求人情報の提供、職業相談を行いながら、各種の雇用支援対策を進める必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 現在の厳しい雇用情勢に対処するため、地域の実情に応じた求人開拓・職業能力開発等を総合的に実施する事業をはじめとした各種の雇用支援対策を緊急的に推進します。また、ゆとりある勤労者生活を実現するためには、安心して働くことができる労働環境の整備が不可欠であることから、公正な労働関係の確保を支援する啓発・情報提供・個別労働関係紛争の取扱いによる労働相談窓口の充実・中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置促進及び雇用等における男女共同参画の推進を促進します。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(生活部)
 国が実施する雇用対策と連携させながら、地域の実情に応じたきめ細かな対策を進めることを 基本に各種事業を展開します。
 具体的には、雇用ミスマッチの解消のため、求人情報の提供事業の充実、企業面接会やキャリ ア・カウンセリング等の実施、即効性・機動性の高い職業訓練等の充実を図るとともに、新規雇 用の創出も行いながら、求職者の職業転換・選択の幅の拡大に努めます。
 また、全ての勤労者がゆとりある生活を送れる社会づくりを進めるため、勤労者が相互扶助の ネットワークを生かして福利厚生面で必要とするサービスを提供する「中小企業勤労者福祉サー ビスセンター」の生活創造圏をベースとした設置を促進することなどにより、自律支援型の勤労 福祉施策への転換を図っていきます。
 さらに、使用者と労働者が対等の立場で、安心して働くことができる労働環境づくりを支援す るため、地方労働委員会において、労働組合や労働者への不当労働行為の排除や労使間紛争の円 満な解決、労働組合の民主制・自主性の確保等に努めます。

<主な事業>

  1. 地域求職者就職促進事業(要求額22,748千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 44101 就労ニーズに応じた雇用支援

     人材受入情報の収集・提供や企業面接会の開催を事業主団体等に委託することにより、地域における求人・求職のミスマッチの解消を図ります。

  2. 緊急地域雇用創出特別交付金事業(要求額2,000,000千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 44102 雇用の創出と失業なき労働移動

     現在の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、国からの交付金を造成・活用することにより、県及び市町村等が地域の実情に応じた事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ります。

  3. キャリアカウンセリング事業(要求額26,674千円)[所管部局名 生活部]
    基本事業名 44102 雇用の創出と失業なき労働移動

     求職者個人の能力・経験・特技を引き出し、専門家によるカウンセリングにより最適な職種への就職のサポートを行います。

  4. 中小企業勤労者福祉サービスセンター・リード事業(要求額14,706千円)
    [所管部局名 生活部]
    基本事業名 44103 いきいきと働くことができる就労環境等の整備

     自律支援型の勤労者福祉行政を構築するため、中小企業勤労者福祉サービスセンターについて複数の市町村による広域的な設置等を積極的に促進します。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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