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平成14年度当初予算施策別要求概要

442 勤労者の能力開発の機会の提供
要求額    623百万円 (主担当部局:生活部)
44201 多様な職業能力開発の推進(生活部)
44202 技能尊重社会の形成   (生活部)

<2010年度の目標>

 産業構造などの変化に的確に対応し、勤労者などのニーズに対応した多様な職業能力開発が行われています。また、技能の社会的な評価が高まり、技能労働者がそれぞれの分野で活躍しています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
職業能力開発機会への参加率
43.9%
48%
50%
  • 勤労者のうち、過去3年間に職業訓練(勤務する会社や教育訓練施設で受講したものなど)を受けたことがある人の割合(県民意識基礎調査)

<これまでの取組と成果>

 厳しい雇用状況が続くなか、失業者の再就職を促進するため、さらには、産業構造の変化やITをはじめとする技術の高度化に対応できる人材の確保・育成等のため、雇用・能力開発機構と連携しながら、三重県立津高等技術学校を中心として多様な職業訓練を進めてきました。
 そのなかで、民間委託の積極的な導入も行い、様々な就業ニーズに対応した職業能力開発を図りました。
高い失業率が続くなか雇用のミスマッチが顕著となってきており、その解消のためには、必要とする職業能力を必要とする時点で習得できる職業能力開発体制の充実を図ることが求められています。

<残っている課題>

 就業意識・就業形態の多様化、労働力の流動化など雇用環境を取り巻く諸情勢が大きく変化するなかで、職業能力開発にあっても、これまでのような企業主導型の能力開発から、勤労者個人が自己の意思で行うキャリアアップのための能力開発に移行しつつあり、このような傾向に対応した職業能力開発の推進が課題となっています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 労働者個人の適切なキャリア形成のための職業訓練の推進とそのための情報提供体制の充実強化、中高年齢者を中心とした離職者等を対象としたIT分野に関する職業訓練の充実等に重点を置きながら、実効性のある職業能力開発を推進していきます。
 さらに、若者の技能離れを踏まえ、教育機関等と十分な連携をとりながら、効率的な手法で技能の維持・向上・継承を図ります。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(生活部)
 急速なIT化の進展に対応するため、学卒者を対象とした職業訓練においてITにかかる講座を充実させます。
 雇用のミスマッチ解消を進めるため、中高年齢者を中心とした離職者の早期再就職を支援する民間委託による職業訓練や、職業資格の取得をサポートする事業を実施し、就業に結びつけます。

 障害者が様々な分野で活躍できるように、その職業訓練において事務のIT化に対応する講座を充実させます。
 また、生活の向上や産業の発展を支えてきた様々な技能を継承するため、技能者の地位向上策として技能検定制度の周知、活用の促進や熟練技能者の表彰等を実施します。さらに、技能の重要性について広く理解を進めるために、熟練技能者による技能体験講座の開催やイベント等を活用した体験の場づくりを進めます。

<主な事業>

  1. 公共職業訓練事業(要求額116,305千円)[所管部局名   生活部]
    基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進

    学卒者を対象とする自動車整備、板金、溶接等の2年間の普通課程と離転職者を対象とする設備配管科、パソコンCAD科等の多様な職業訓練を実施するとともに、離転職者や障害者を対象とするIT訓練を充実させます。

  2. 短期職場実践訓練事業(要求額176,377千円) [所管部局名   生活部]
    基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進

    一定の要件を満たす求職者が短期間の職場体験実習を受け、その後実習先の企業等への就職へと結びつくことが可能となるよう支援を行い、雇用ミスマッチの解消に努めます。

  3. 技能振興事業(要求額64,220千円) [所管部局名   生活部]
    基本事業名 44202 技能尊重社会の形成

    技能普及、振興を図るため、技能検定制度の充実と普及を推進するとともに、技能の重要性を広く県民にPRしつつ、その後継者育成のための体験講座等を実施します。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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