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平成14年度当初予算施策別要求概要

511 国際交流・協力の推進
要求額      254百万円 (主担当部局:生活部)
51101 県民と外国人の相互理解に基づく共生社会の形成(生活部)
51102 県民主体の多様な国際交流活動の支援(生活部)
51103 三重県に蓄積されている資源を活用した国際協力の展開(生活部)

<2010年度の目標>

 国際交流や協力、地域での国際化を通して、住民と外国人が互いに、異なった歴史、文化、価値観などを学び、相手方を理解し尊重するなかで、「地球時代」にふさわしい国際社会の一員としての行動規範が形成され、世界平和にも貢献しています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
国際交流ボランティア人数
540人
630人
810人
  • 国際交流・協力、通訳などを行ったり、行おうとしているボランティアの数(三重県国際交流財団登録簿)
  • 県民の皆さんに異なった歴史、文化、価値観などを尊重する意識をもっていただくことと、国際交流・協力活動に理解を持ち、積極的に取り組んでいただくことをお願いします。

<これまでの取組と成果>

 ブラジル・サンパウロ州、中国河南省、スペイン・バレンシア州、パラオ共和国との姉妹友好提携を軸に、周年記念事業や青少年の交流、国際交流員の活用など幅広い交流を進めるとともに、環境技術等、本県の技術蓄積を活かした国際協力を進めました。
 また、地域での草の根の国際交流活動を促進するため、(財)三重県国際交流財団を通じて民間団体、ボランティアなど、様々な活動主体を支援するとともに、これらの活動主体と協働して国際交流・協力を進めました。
 さらに、在住外国人との共生社会の実現に向けて、外国語による情報提供、外国人に対する生活相談の実施など、民間団体と連携をとりながら外国人支援を行うとともに、国際理解講座など、相互理解を促進する取組を行いました。このほか、国際化社会の人材育成のため、外国語指導助手の配置、国際理解教育を行うとともに、外国人児童生徒のための相談員を配置するなど外国人児童生徒教育の充実に努めました。

<残っている課題>

 本県では、在住外国人が増加し続け、2000年末には、32,457人に達し、県人口の約1.7%を占めるようになり、地域社会においては、生活面での様々な課題が生じてきており、その解消のため在住外国人との共生社会実現に向けた取組を行政、NGO、県民、在住外国人等が協働により推進することが求められます。

<平成14年度の施策の取組方向>

 在住外国人が増加するなかで、各地域における共生社会実現のための取組を行政、NGO、県民、在住外国人等が連携し、ネットワークを構築しながら協働を基本として展開します。
また、姉妹提携を軸に、住民相互の交流を中心として交流事業を進めるとともに、民間独自の交流活動についても、地域における草の根の国際交流・協力が活発に行われるよう、民間団体、ボランティアなど様々な活動主体への支援や活動しやすい環境づくりに努めます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(生活部)
 在住外国人との共生社会実現のため、県民と在住外国人との相互理解のための意識啓発及び相互交流のための場づくり等をNGO、県民、市町村などとの協働で推進するとともに、在住外国人の生活面での各種支援として、日本語教室の開催、外国語による情報提供等を推進します。
また、各地域における様々な具体的課題を検証し、(財)三重県国際交流財団、市町村、関係団体等とともに、その解決のための対策を検討・構築しつつ、各種の活動主体が役割分担を行いながら実効性のある取組を進めます。
 姉妹提携国等との交流については、提携10周年を迎えるスペインバレンシア州と県民を主体とした効果的な交流事業を展開するとともに、中国河南省、パラオ共和国、ブラジルサンパウロ州との交流についても引き続き進めます。 
さらに、民間における独自の交流活動についても、活動の継続・拡大が図れるよう情報提供をはじめとする各種支援の充実に努めます。
 各種の技術面での国際協力については、行政レベルでの技術協力・支援に加え、企業での技術研修員の受入など民間レベルの技術協力についても推進します。

<主な事業>

  1. 在住外国人共生社会推進事業(要求額 11,621千円)[所管部局名  生活部]
    基本事業名 51101県民と外国人の相互理解に基づく共生社会

     モデル地区において、相談、交流会、日本語教室等を開催し、地区内をフィールドワークの場として在住外国人の日常生活などでの問題を発掘、整理し、共生への取組モデルの構築・普及を行うとともに、緊急な取組が必要な「日本語教育」「医療サポート」等への課題対応について、ワークショップの関係などにより具体的な取組を進めます。

  2. 日西友好事業(要求額 4,005千円)[所管部局名  生活部]
    基本事業名 51102 県民主体の多様な国際交流活動の支援

     姉妹提携10周年にあたる年度としてバレンシア州政府と連携し県民主体の交流を推進します。

  3. 海外技術研修員受入事業(要求額 22,206千円)[所管部局名  生活部]
    基本事業名 51103 三重県に蓄積されている資源を活用した国際協力の展開

     開発途上国から中堅技術員を受け入れ、本県の先進的技術を習得し、相手国の経済発展に貢献しうる人材を育成するとともに、県民との交流を通じた相互理解と国際親善を図ります。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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