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平成14年度当初予算施策別要求概要

512 県境を越えた交流・連携の推進
要求額      72百万円 (主担当部局:総合企画局)
51201近畿・中部圏との交流ネットワークの形成(総合企画局)
51202 環伊勢湾広域交流圏の形成(総合企画局)
51203 紀伊半島広域交流圏の形成(地域振興部)
51204 圏域の枠を越えた交流ネットワークの推進(総合企画局)

<2010年度の目標>

 県境や圏域を越えた交流・連携が図られ、一つの県だけでは対処できない課題を解決するための取り組みが進んでいます。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
近隣府県等との広域連携数
42事業
48事業
60事業
  • 県境を越えた人の交流や地域間の連携等の広域連携事業の数(政策調整課調べ)
  • 県民の皆さんには、県境を越えた共通課題に対する取組への認識を深めていただくようお願いします。

<これまでの取組と成果>

 「三重のくにづくり宣言」では、近畿中部連携ゾーン等三つのゾーンにより県境を越えた広域交流圏づくりを積極的に進めることとしています。このため近畿中部連携ゾーン及び環伊勢湾連携ゾーンを対象とした「三重県広域交流構想調査」(平成11年3月)を取りまとめ、また、京滋奈三地域を対象に「京滋奈三・広域交流圏指針」を策定したところであり、これらを踏まえて文化、環境、情報、産業など様々な分野において多くの交流・連携事業に取り組み、広域行政の積極的な展開を図りました。
 その結果、本県だけでは対処できない課題の解決策や共通課題についての効果的な解決策を導き出すことができました。
 そして、2001年度には、42の広域連携事業を達成する見込みであります。
 このような広域的な観点からの課題解決に向けてのアプローチは、今後ますます必要性が高まると考えられます。
  首都機能の移転については、関係4府県により、移転先候補地としての三重・畿央地域の優位性のアピールを目的とした「三重・畿央新都構想」を策定するとともに、関西圏の行政・経済界をはじめとして地域が一体となって三重・畿央地域への首都機能移・]を実現するための推進組織である「三重畿央新都推進協議会」を設立し、要望・広報活動・国会の調査への協力等を実施し首都機能移転の実現に取り組んできました。

<残っている課題>

 広域的な観点から、地域整備を図るとともに地域の自立性を高めていくことが今後ますます重要と考えられるため、県境や圏域を越えた交流・連携がより活発に行われる必要があります。
 知事会のあり方については、会長県の固定化や要望活動のあり方等知事会の活性化を図る観点からの見直しを行うことが求められています。
 また、今後、「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」の進行管理について、東海三県一市でどのように進めて行くのかが課題であります。
    首都機能の移転については、平成14年度に国会において結論が出される方向で審議が進められていますが、一部に反対論も根強く、引き続き国民的な議論を喚起するなど、移転に向けた国民の合意形成が求められています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 各々の広域交流圏等において開催される様々な協議会等の一層の活性化を図るとともに、関係部局と連携し、広く情報を収集し広域的な政策課題の把握と適切な進行管理に努め、「近畿中部・環伊勢湾交流ビジョン」等に基づいた近隣府県や地域ブロックなどとの文化、環境、産業など様々な分野にわたる交流・連携事業に取り組んでいきます。
 また、同じ目的意識を持った地域同士が地理的な枠を越えて共通の課題に対応するため、多様な交流・連携を行っていきます。
  首都機能の移転については、関係4府県をはじめ関西圏・中部圏の行政・経済界と連携し、要望・広報活動、移転に向けた調査事業を実施し、県境をまたぐ交流・連携の取組を積極的に進めていきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(総合企画局)
  「近畿中部連携ゾーン」、「環伊勢湾連携ゾーン」、「紀伊半島連携ゾーン」の三つのゾーンにおいて、県境を越えた広域交流圏の形成を促進するため、他府県との連携や庁内調整機能の充実に努め、広域連携事業の一層の実現を図ります。
  ・中部圏・近畿ブロック知事会議や要望活動の活性化を図ります。
  ・日本まんなか共和国(福井・岐阜・三重・滋賀4県連携)において、文化・環境等10の分野を中心に連携を進めます。
  ・関西広域連携協議会において、関西の広域化・多様化した様々な分野の地域課題に取り組みます。
  ・東海三県一市連絡協議会・伊勢湾総合対策協議会において、新たな広域的政策課題に取り組むとともに、「伊勢湾の総合的な利用と保全に係る指針」の進行管理を図っていきます。
  ・紀伊半島開発連絡協議会において、半島地域における広域的課題に対応した連携を進めます。
  首都機能移転については、国会審議の動向を踏まえつつ、引き続き移転実現に向けた気運の盛り上げや関連調査等を的確に実施する一方、関係府県や関西の行政・経済界等との一層の連携を図ります。


(地域振興部)
  三重、奈良、和歌山の3県で設置している吉野熊野地域振興協議会において、県境を越えた様々な事業(ソフト事業)を展開し、紀伊半島の自然資源や歴史的・文化的な資源を活かした広域的な地域活性化を促進します。このため、平成14年度は、平成13年度から3ヶ年計画で取り組んでいる吉野熊野地域の「食」をテーマに、食文化研究や情報発信を行い、都市住民に地域の魅力を伝えることにより吉野熊野地域の活性化を図ります。

<主な事業>

  1. 首都機能移転促進事業(要求額45,000千円)[所管部局名  総合企画局]
    基本事業名 51201 近畿・中部圏との交流ネットワークの形成

      国会審議の動向を踏まえつつ、首都機能移転実現に向けた気運の盛り上げや関連調査等を的確に実施する一方、関係府県や関西の行政・経済界等との一層の連携を図ります。

  2. 紀伊半島広域連携推進事業(要求額3,000千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 51203 紀伊半島広域交流圏の形成

     三重、奈良、和歌山の3県で設置している吉野熊野地域振興協議会において、県境を越えた種々の広域連携ソフト事業を実施する。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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