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平成14年度当初予算施策別要求概要

514 科学技術交流の推進
要求額     84百万円 (主担当部局:総合企画局)
51401 産学官研究交流の推進(総合企画局)
51402 交流による科学技術の振興(総合企画局)
51403 開かれた公設試験研究機関の推進(総合企画局)
51404 近隣府県等の研究機関との交流・連携(総合企画局)

<2010年度の目標>

 公設試験研究機関と県内の高等教育機関、国立研究機関、民間企業との間で情報交換や人材、技術の交流が図られ、視野の広い研究開発が行われるとともに、科学技術を担う人材が育っています。
 また、国内外との交流や共同研究などが実施されるとともに、国際会議などの開催により、地域の研究成果が広く発信されるなど、国際的な科学技術の拠点が形成されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
県試験研究機関の
産学官共同研究件数
21件
25件
30件
  • 県科学技術振興センターが実施する産業界、大学等高等教育機関との共同研究の件数(科学技
      術振興センター調査)
  • 県民のみなさんには、研究開発活動の重要性についてご理解いただきたいと思います。

<これまでの取組と成果>

 1998年4月設置の県の試験研究機関を統括する科学技術振興センターを2001年4月に再編整備し、科学技術振興を総合的に推進する体制を整え、試験研究機関の連携により県民ニーズに対応する環境、健康・福祉分野など、総合的な研究開発を推進しました。
 また、国際的な科学技術会議を開催するとともに、他府県試験研究機関との共同研究を推進するなど、他地域との研究交流を図り、県内の研究活動の活性化を促進しました。

<残っている課題>

 科学技術活動の成果を社会に橋渡しする役割を担う産業界との連携を強化し、研究開発の成果が産業界に活用されるとともに、産業界や消費者ののニーズが試験研究機関へスム―ズに伝達されるよう取り組む必要があります。

<平成14年度の施策の取組方向>

 産業界や社会のニーズに対応した研究開発を行うため、民間企業や大学等高等教育機関及び国の独立行政法人研究機関との研究交流を推進し、産学官共同研究を積極的に実施します。
インターネット・サイエンス・サポーター制度などを通じ、科学技術活動に対する社会とのコミュニケーションを深めるとともに、青少年が科学技術に親しむことのできる事業を実施します。
また、ホームページの充実、試験研究機器の開放の推進により、公設試験研究機関の情報を広く県民に提供します。
 さらに、4県連携による共同研究や中国河南省などへの技術協力を実施します。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(総合企画局)
  産学官共同研究を推進するため、研究課題の発掘を目的に研究会活動を行う中、大学等
 から広く研究課題を募り、共同研究に発展させる事業を実施します。
 インターネット・サイエンス・サポーター制度や試験研究機関の施設公開を通じ、科学技術について県民との交流やコミュニケーションを図るとともに、青少年が科学技術に親しむことができる科学体験教室を開催します。
 また、ホームページや研究データベースなどの充実を図るとともに、試験研究機器の開放を推進し、試験研究機関のもつ研究資源を広く企業や県民に提供します。
さらに、福井、滋賀、岐阜県との4県連携交流を中心に研究交流を推進し、共同研究を実施するとともに、本県と友好提携関係にある中国河南省などの研究員の相互受入れにより、国際技術交流を推進します。

<主な事業>

  1. 先導的研究企画事業(要求額4,014千円)〔所管部局名 総合企画局〕
    基本事業名 51401 産学官研究交流の推進

    ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジーの国の重点4分野や地域レベルの先導的課題について研究会を組織し、新技術の開発を目指した研究プロジェクト課題の発掘を行います。

  2. サイエンスアカデミー運営事業(要求額1,685千円)〔所管部局名 総合企画局〕
    基本事業名 51402 交流による科学技術の振興

    幅広い生活者起点の科学技術振興を図るために、県民や有識者で構成する「みえサイエ
    ンス・アカデミー」において、科学技術に関する県民ニーズや地域課題を把握するとともに、施策提言を得るため、サイエンス・アカデミー代表者会議等を開催します。

  3. 研究情報提供推進事業(要求額2,907千円)〔所管部局名 総合企画局〕
    基本事業名 51403 開かれた公設試験研究機関の推進

    科学技術振興センターのホームページ、研究成果等データベースや子ども向けホームページ(サイエンスパーク)の情報をさらに充実し、県民や企業に提供します。

  4. 機器開放推進事業(要求額9,225千円)〔所管部局名 総合企画局〕
    基本事業名 51403 開かれた公設試験研究機関の推進

      県内産業基盤の充実を図るため、ベンチャー企業等に科学技術振興センター工業研究部の試験研究機器、共同研究施設を開放し、企業の創造的技術開発を支援するとともに共同研究を推進します。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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