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平成14年度当初予算施策別要求概要

522 情報化を支える人づくり
要求額       872百万円 (主担当部局:地域振興部)
52201 地域における情報化を支える人づくり(地域振興部)
52202 情報教育の充実(教育委員会)
52203 行政における情報化を支える人づくり(地域振興部)

<2010年度の目標>

 たくさんの情報のなかから必要な情報を入手し活用したり、発信することができる情報活用を高める機会が提供されることで、だれもが、自由で主体的な情報の受発信を行い、それぞれの個性を伸ばしながら社会参加するなど、人と人の多様な交流が広がっています。


<数値目標>

施策目標項目
現状値
(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
県内のインターネット普及率
32.8%
66%
95%
  • 20歳以上の全県民に対するインターネットを利用している県民の割合(県民意識基礎調査)。
  • 県民の皆さんがインターネットなどIT(情報通信技術)の利用に対する興味・理解を高めていただくことが重要です。

<これまでの取組と成果>

 誰もが身近なところで情報活用能力を高め、気軽に情報発信できる場を提供する「地域デジタルアカデミー」を開催し、そこで情報技術に関する指導的な役割を果たす「情報リーダー」を375人登録しました。
 また、県民の情報リテラシー向上のため、IT講習会を開催する市町村を支援することとしました。その結果、全市町村でIT講習会が実施され、約8万人の皆さんが受講されました。このことを契機として、地域の情報化支援を行うNPOなどによるIT講習会講師の養成を行い、今後の地域情報化の核となるべき人材を育成しました。
 学校における情報教育については、すべての公立学校が拠点施設を通して情報の受発信を行えるよう通信環境の整備を行いました。また、教員のリテラシー向上に指導的役割を果たす「スクールリーダー」を250名育成し、平成15年から必修になる教科「情報」を担当する教員を80名養成しました。


<残っている課題>

 情報化の進展に伴い、すべての人々がIT社会のもたらす利益を享受する機会が確保されることが求められてきます。しかし、情報通信に関する活用能力の差である「デジタル・ディバイド」が広がっていくことも予想され、平等な社会を実現する上で大きな障害となる恐れがあります。
 IT講習会を一過性のものとして終わらせることなく、蓄積されたマンパワーやノウハウを永続的、拡充的に地域に還元する仕組みづくりが重要な課題です。
 また、県や市町村の電子自治体への取組みやIT教育への取組みがいっそう強化されるなかで、自治体職員や教員の情報リテラシー 向上の必要性も増大しています。
 学校における児童生徒の情報活用能力の向上を図るため、授業においてコンピュータを使って指導できる教員の数を増やす必要があります。



<平成14年度の施策の取組方向>

 職業、年齢、地域などの県民個々人の状況に対応した「デジタル・ディバイド」の解消を図るため、よりきめの細かい講習内容の講座を開催、支援していきます。このためには、養成した「情報リーダー」やNPOによって育成されたIT講習会講師を活用し、地域に密着した形で講習や講座を実施していくことが重要であると考えています。
 また、県職員に対しては、情報技術を使いこなして行政施策のなかに織り込んでいける「情報化マインド」を持った職員を養成する必要があり、他県と連携して広域的にこの課題に取り組んでいくこととしています。市町村職員に対しては、県が開催する電子自治体セミナーへの参加を呼びかけ「情報化マインド」を普及啓発するとともに、県民局において研究会を設置するなどの人材育成支援を行っていきます。
 学校においては、すべての教員がコンピュータを活用でき、日常的にインターネットを活用した授業が展開されることを目標に、校内LANなどの情報教育に関する環境整備を行うとともに、教員のリテラシー向上に指導的役割を果たす「スクールリーダー」を育成するなど、教員のリテラシー向上に引き続き取り組んでいきます。


<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(地域振興部)
 地域情報化の中心としての活躍が期待される「地域ITリーダー」を、地域に密着したNPOと協働して養成するとともに、障害者への自立等に向けた支援を進めます。
 また、県の各所属においてOJTを継続的に実施し、職員全体の情報スキルの向上を図る「情報化キーパーソン」を配置するするとともに、「情報化キーパーソン」に対し、業務の必要性に応じた各種アプリケーション研修を実施します。
(教育委員会)
 情報社会に対応するため、小中県立学校において、いつでも、どこでも、誰でも日常的にコンピュータやインターネット等の情報ネットワークを利用することができる情報環境づくり(ITコミュニケーション環境の整備)を進めます。
 学校は、これらITコミュニケーション環境を授業等で活用することで、児童・生徒や保護者、地域住民との情報交換の機会が増えます。そのことにより、教職員のコンピュータ活用能力も向上し、「すべての教員がコンピュータを指導できる」という目標の達成に近づけます。その結果、自由に情報の受発信ができる人が増加する事になり、情報化を支える人づくりを進めます。


<主な事業>

  1. 情報通信技術講習推進事業 (要求額20,017千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 52201 地域における情報化を支える人づくり

    平成13年1月から14年3月まで総合的に推進しているIT講習について、さらに発展継続していくため、障害者講習、講師説明会、県民対応ヘルプデスク事業を実施します。

  2. 学校情報「くものす」ネットワーク事業 (要求額 387,181千円)[所管部局名 教育委員会]
    基本事業名 52202 情報教育の充実

    児童、生徒が授業時間以外も含めて、日常的にコンピュータが使えるような環境整備のため、教室や図書館などにインターネットに接続されたパソコンを設置します。また、教職員のコンピュータ活用を促進させることを目指し、教職員全員に順次パソコンを配付します。

  3. 職員ITリテラシー向上事業 (要求額19,372千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 52203 行政における情報化を支える人づくり

    行政における情報化の基盤となる人材育成を推進します。


1)情報リテラシー:コンピュータなどを利用して情報を活用する能力のこと

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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