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平成14年度当初予算施策別要求概要

541 住民参画によるまちづくり
要求額       270百万円 (主担当部局:県土整備部)
54101 住民参画のまちづくりの推進(県土整備部)
54102 計画的なまちづくりの推進 (県土整備部)
54103 美しい景観づくり      (県土整備部)

<2010年度の目標>

 地域の個性が生きる魅力ある美しい生活空間を備えたいつまでも住みたいまち、住みたく、訪れたくなるまちづくりが、住民の参画によって進んでいます。

 

<数値目標>

施策目標項目
現状値
(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
住民参画でまちづくりに
取り組んでいる組織数
501団体
549団体
655団体
  • 地区のまちづくりや県が管理する道路・河川・海岸・公園などの公共施設の維持管理について、住民が積極的に取り組んでいる組織数 (まちづくり団体数+道路維持管理団体数
    +河川維持管理団体数+海岸維持管理団体数+県営公園維持管理団体数)
  • 県民の皆様には「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識を持ち、まちづくりや維持管理への積極的な参画をお願いします。

<これまでの取組と成果>

  1999年度に「住民参画のまちづくり協働事業」を創設し、住民参画のまちづくりの普及・啓発のため、先進地調査による情報収集及びその情報提供、県民、市町村の意識高揚のための講演会、交流会の開催等を行いました。その結果、県民、市町村のまちづくりへの関心を促すことができ、まちづくり協議会数においても、目標を達成しています。
 計画的なまちづくりを推進するための地区計画策定については、地区の特性にふさわしいまちづくりに対する地区住民の意識が高まる中で、2000年度末で52地区において地区計画が策定されており、概ね目標に近い地区計画の策定が促進されました。
 また、地域のまちづくりは地域が主体となって考え、実践していけるよう、景観整備重点地区の指定やまちづくり関連事務の市町村等への権限委譲も行いました。

 

 

 

<残っている課題>

 住民参画のまちづくりが進んできており、各市町村においても様々な手法で住民参画が進んできていますが、住民のニーズをまちづくりに反映させていくための、ルール、仕組みが確立されていません。また、市町村により住民参画のまちづくりに対する意識の濃淡があります。
 一方、1999年7月における地方分権の観点からの都市計画法の改正により、県・市町村の役割がより重視されるとともに、住民参画による都市計画決定の透明性、客観性の増大が求められ、また、2000年5月の「新しい社会経済に対応」の観点からの法改正により、新たな枠組みでの都市計画の再構築・見直しを求められています。
 

 

 

 

 

<平成14年度の施策の取組方向>

 住民のまちづくりへの参画意識も高まり、徐々にではありますが、地域において住民参画のまちづくりが進んできています。また、県においても道路、河川、海岸等の美化ボランティアや維持管理委託等の制度ができ、ここでも住民の参画意識が高まりつつあります。
 今後は、さらなる普及啓発により、地域住民、市町村の意識を高めていくとともに、それらの意識をより発展させ、実践へと結びつけていきます。また、権限委譲等も進めるとともに、地域のことは地域が主体的に考え、実践していくため、人づくり、仕組みづくり、ルールづくりの面から地域住民、市町村への支援を図ります。

 

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(県土整備部)
  住民主体のまちづくりを推進していくにあたっては、県が先導役となって普及啓発に努めるとともに、住民、市町村、県の協働による実践を通して、住民が主体的にまちづくり、景観づくりへ取り組める環境づくり、システムづくりを進めます。
  さらに、都市計画法の改正にともなう都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を定めるとともに、地域の実情にあったまちづくり、景観づくりを市町村や地域の住民が主体的に取り組むことができるよう、都市計画法、建築基準法、屋外広告物条例など、まちづくりに関する業務について、市町村への権限委譲を進めます。
  住民参加の維持管理や計画策定段階からの住民参画については、現在、実施しているモデル事業や先進事例を評価・分析し、住民、市町村の意向を踏まえながら、住民満足度の高い公共事業を推進するためのシステムづくりに取り組んでいきます。

 

 

 

 

 

<主な事業>

  1. 住民参画のまちづくり協働事業(要求額 6,309千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 54101 住民参画のまちづくりの推進
     住民参加のまちづくりを推進するため、先進地調査による情報提供、交流会による普及啓発、人材育成等により住民参画のシステムづくり、仕組みづくりを行ないます。
     
  2. 都市計画策定事業(要求額 53,258千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 54102 計画的なまちづくりの推進
     県の将来地域像を展望し、その実現のために、都市計画の基本方針となる「三重県都市マスタープラン」を策定します。

  3. 屋外広告物対策(要求額 4,576千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 54103 美しい景観づくり
     美観風致を維持し、公衆に対する危害の防止を図るため、屋外広告物の規制・誘導を行います。

     


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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