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平成14年度当初予算施策別要求概要

551 地域振興プロジェクトの推進
要求額      1,453百万円 (主担当部局:地域振興部) 
55101 生活創造圏づくりの推進(地域振興部)
55102 三重ハイテクプラネット21構想の推進(地域振興部)
55103 地方拠点都市構想を生かした地域振興(地域振興部)
55104 沿岸域の利用(総合企画局)

<2010年度の目標>

 地方分権の進展などによって、生活創造圏を基本に行政体制の広域的な整備や機能分担、役割分担が進み、行政サービスの効率化や質的向上が図られています。

 

<数値目標>

施策目標項目
現状値
(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
住民と行政による地域づくり
活動推進の認識率
52.8%
58%
67%
  • 住民と行政(県・市町村)がそれぞれ、あるいは協働で地域づくり活動(事業)を活発に行っていると感じている人の割合(県民意識基礎調査)。
  • 県民の皆さんの身近な地域づくり活動への参加と行政が行う住民参画型事業への参画をお願いします。

<これまでの取組と成果>

  生活創造圏づくりに資する、市町村等の先見性・創造性のある事業や、2以上の市町村で共同、協調して行う事業への支援を行いました。また、生活創造圏づくりを推進する先導的な取組みとして、住民、NPO、団体、企業、市町村、県などが協働して生活創造圏ビジョンを各圏域で策定し、その実現に努めています。
 三重ハイテクプラネット21構想については、鈴鹿山麓研究学園都市センターなど、新たに3つの中核的施設の整備や民間企業の誘致を進める一方で、構想策定から10年目を迎え、本構想が必ずしも現在の社会経済情勢に適合した計画になっていないため、構想の見直しを行いました。
地方拠点都市地域の振興については、津オフィス・アルカディア及び上野新都市において、企業誘致活動を円滑に進めるため、市、地域振興整備公団との連携を密にし、PR活動や意見交換、情報の共有化を図りました。この結果、厳しい社会経済情勢のなかにあっても、優良企業の立地が進みました。しかし、市町村の財政状況も厳しいため、地方拠点地区における重点事業の新規着手が困難な状況にあります。
 沿岸域の利用については、木曽岬干拓地土地利用検討委員会の報告を踏まえた当面の土地利用計画書の作成を行いました。また、沿岸域の利用に関する情報の収集と長期的視点からの検討を行いました。
 

 

<残っている課題>

 都市化、情報化の進展や交通網の整備などにより、住民の価値観や生活様式が多様化し、その活動範囲が広がっているなか、生活創造圏ビジョンの推進をはじめとして、住民、市町村、県などが共通の目標達成に向けて、ともに自覚・責任をもちながら、協働で地域づくりに取り組める地域社会システムの構築を進める必要があります。また、隣接する地域や異なる特性を持つ地域との交流・連携を図るとともに、それぞれの地域特性を最大限に生かした地域振興プロジェクトを展開し、活力と魅力ある豊かな生活圏域を形成する必要があります。

 

 

 

<平成14年度の施策の取組方向>

 生活創造圏の活性化の観点から実施される市町村等の事業への支援を行っていくとともに、生活創造圏ビジョンを推進する事業など、地域住民を交えた多様な地域づくり活動を促進する事業を展開していきます。
 また、見直し後の三重ハイテクプラネット21構想に基づき、環境やバイオテクノロジー分野等の研究開発機能の集積を関係機関と連携して図ります。
地方拠点都市については、津オフィス・アルカディア及び中勢北部サイエンスシティにオフィス・研究所・企業等の誘致を促進します。また、基盤整備の完了した上野新都市については、産業用地の企業への分譲を促進します。
沿岸域の利用については、当面の土地利用計画に沿った木曽岬干拓地の利用を進めるとともに、干拓地の将来の活用策について検討を行います。

 

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(地域振興部)
・ 生活創造圏の活性化の観点から実施される市町村等の事業への支援を行います。また、生活創造圏ビジョンを推進する事業など、多様な地域づくり活動を促進する事業を、住民、NPO、団体、企業、市町村等との協働により展開するとともに、民間支援事業を実施し、取組の輪を拡げていきます。
・ 三重ハイテクプラネット21構想については、鈴鹿山麓リサーチパーク及び桑名グリーンシティへの研究所等の誘致を促進するとともに、中核的施設の整備を関係市町と検討します。
・ 地方拠点都市については、津オフィス・アルカディア及び上野新都市へ工場、研究所、オフィスなど各産業用地にふさわしい企業の誘致を促進します。

 (総合企画局)
 木曽岬干拓地の整備については、野外体験広場、建設発生土ストックヤードの整備を実施するにあたり必要な環境影響評価を実施しています。平成14年度は引き続き、県環境影響評価条例の規定に定めた手続きに従って現地調査等を行います。
 

 

 

<主な事業>

  1. 生活創造圏づくり推進事業(要求額418,756千円)[所管部局名  地域振興部]
    基本事業名 55101 生活創造圏づくりの推進
     生活創造圏づくりに資する市町村事業等への補助や、生活創造圏ビジョンを推進する事業を実施します。
     
  2. 三重ハイテクプラネット21構想推進事業(要求額6,335千円)[所管部局名  地域振興部]
    基本事業名 55102 三重ハイテクプラネット21構想の推進
     鈴鹿山麓リサーチパークや桑名グリーンシティなど三重ハイテクプラネット21構想の重点整備地区への研究機関等の誘致活動や関係機関との調整を行います。
     
  3. 上野新都市事業促進費(要求額1,000千円)[所管部局名  地域振興部]
    基本事業名 55103 地方拠点都市構想を生かした地域振興
     上野新都市産業用地への企業誘致を進めるため、「上野新都市企業誘致促進協議会」を通じて誘致活動を行います。
     
  4. 木曽岬干拓地整備事業(要求額864,549千円)[所管部局名  総合企画局]
    基本事業名 55104 沿岸域の利用
       木曽岬干拓地が、将来的には高度な都市的土地利用の展開が出来るように、公共の利用に供しつつ、着実な土地利用を進めます。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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