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平成14年度当初予算施策別要求概要

561 県土の計画的な利用の促進
要求額  1,988百万円 (主担当部局:地域振興部)
56101 県土の有効利用(地域振興部)
56102 県土の基礎調査の推進(地域振興部)
56103 計画に基づく公共事業用地の確保(県土整備部)

<2010年度の目標>

 環境に配慮し、県民の安全性や県土利用の質的向上をうながすための土地利用が図られています。

 

<数値目標>

施策目標項目
現状値
(1999年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
県土に占める自然的
土地利用面積の割合
79.9%
79.7%
79.2%
  • 県土に占める自然的土地利用(農用地、森林、原野、水面等)面積の割合を表すもので自然環境の保全度が示されます。自然環境の保全度とは、開発と保全が調和のとれた土地利用の状態を象徴的に示すものです。
  • 県土の利用にあたって、県民の皆さんが、安全性、自然環境に対する理解と意識を高めていただくことが、この割合の低下を防ぐうえで重要です。

<これまでの取組と成果>

  「三重県国土利用計画」に基づき、総合的かつ計画的な県土利用の確保・推進を図るため、各個別の規制法(「農業振興地域の整備に関する法律」、「森林法」など)に基づく諸計画の上位計画として「三重県土地利用基本計画」を策定しました。そして、各地域(森林、農地、都市、自然公園、自然保全)を所管する法に基づく諸計画間の総合調整、「三重県土地利用基本計画」に基づいた土地利用状況について、その把握を行うとともに「国土利用計画法」の適切な運用によって県土の有効利用を促進しました。
 一方、景気の低迷、人口増勢の鈍化、都市化のテンポの低下、産業構造の変化等に伴い、ゴルフ場等の観光レジャー施設、大規模住宅団地や大規模工業団地の造成といったような土地利用の高度化を積極的に図る気運が低下していく傾向がみられました。
 国土調査(地籍調査)については、調査への着手を促すための方策について先進自治体の調査などを行い県としての改善策をまとめ、未着手市町村への協力を呼びかけました。
 また、「道路整備10箇年計画」等に基づく事業を円滑に推進するため、公共事業用地の確保に努めました。

 

<残っている課題>

 景気が低迷し経済が減速していることに伴って、開発事業のピークが過ぎるとともに、遊休土地が増加しています。また、県内に首都機能移転候補地として「三重・畿央地域」が選定されたことに伴って土地取引に関する監視区域の指定がなされました。
 こうしたことを踏まえ、低未利用地の有効な利活用を推進するとともに、首都機能移転候補地「三重・畿央地域」における適正な土地取引を推進していく必要があります。なお、国においては、新たな国土利用体系のあり方が検討されており、新しい国土計画と本県の土地利用に係る施策との連携強化を強めていく必要があります。
 また、公共事業用地の確保にあたり、地権者の権利意識の高揚、ニーズの多様化など困難さが増していることから「土地収用法」の活用を図るなど計画的に用地取得を行う必要があります。

 

 

 

<平成14年度の施策の取組方向>

 望ましい県土の利用とその実現のために、「三重県国土利用計画」「三重県土地利用基本計画」を基本に土地利用関連諸施策が適切に行われること、また、民間の土地利用に関する諸活動において国土利用計画情報を容易にキャッチでき、かつ分かりやすく提供され、県民・行政等のあいだで広く共有化されるよう努めます。
 このため、土地利用の基本となる計画図、規制図のGIS化を行い、これらの地図情報をインターネットのホームページ等に掲載します。
 また、土地の基本情報である地籍については、本県の地籍調査の進捗が全国と比較して大きく遅れていることから、地籍調査の未着手市町村に対して着手に向けた積極的な働きかけを行うなど着手率を向上させ、土地利用が円滑に行える基盤づくりに取り組みます。
 さらに、遊休土地の低未利用地における有効活用の促進や適切な社会資本の整備、秩序ある産業・都市の配置、自然環境の保全が行われるよう、土地に関する「利用・開発・保全」の総合的な調整を行い、適切で秩序ある県土の利用が実現できるように取り組みます。
 特に、公共施設の計画的整備のために必要な事業用地の確保に努め、事業が円滑に推進できるよう取り組みます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(地域振興部)
 計画的な土地利用を推進するため、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法の各個別法に基づく諸計画の上位計画として策定している「三重県土地利用基本計画」における各地域間の総合調整を行い適切な管理、運営を行います。
 計画的な土地利用を推進するため、「三重県国土利用計画」に基づき適切に運用すると共に、「市町村国土利用計画」の策定、改定および管理、運営、指導を行います。
 国土利用計画法に基づく土地取引の監視、届出、勧告制度の適切な運用を行い、投機的な土地取引等を防止します。
 地籍調査については、未着手市町村を対象に調査の必要性とメリットについて繰り返し説明を行うとともに、三重県国土調査推進協議会による講習会等を随時開催し、市町村着手率を向上させます。
 地域別に県土の適切な利用の促進、高度化、秩序ある開発保全のために、一般の土地取引の目安となる標準価格を得るため地価調査を実施するとともに、その結果をマスコミ等の媒体を通じ広く県民に周知します。
 地域の特性を生かした土地利用に資するため、土地分類基本調査を実施し、成果物の幅広い活用を図っていきます。

(農林水産商工部)
 農業振興地域整備計画の適正な管理、農地法による土地利用規制及び国有財産の売渡 、売払等処分を行うことにより、食糧生産の場としての農地等の確保と保全を図るとともに、農地の持つ多面的利用の増進を図ります。

(県土整備部)
 公共事業の推進を図るため土地収用法の適用も視野に入れながら県民に対し理解を求めつつ用地取得に努めます。
 計画的な用地取得を行うため、「用地情報管理システム」の導入を検討し、公共事業プロセス・マネジメントに位置づけます。
 過年度未登記は、「登記対策検討委員会」の提言を受け処理計画を策定し、県有財産の適正な管理に努めます。

 

 

<主な事業>

  1. 土地取引届出勧告事業(要求額12,419千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 56101 県土の有効利用

    地価の安定と適正な土地利用を図るため、土地取引の審査(利用目的、価格)、遊休土地の実態調査を行います。
     
  2. 国土調査事業〔地籍調査〕(要求額110,955千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 56102 県土の基礎調査の推進

    各一筆土地の所在・地番・地目及び境界の確認と、境界測量・面積計算を行い、地籍図(不動産登記法第17条地図)と地籍簿を作成します。
     
  3. 公共用地取得対策事業(要求額547,097千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 56103 計画に基づく公共事業用地の確保

    三重県土地開発公社等に対して各県民局建設部の用地取得業務を委託するなど、円滑な公共用地の取得を推進します。
     

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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