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平成14年度当初予算施策別要求概要

562 エネルギー対策の推進
要求額   9,925百万円 (主担当部局:総合企画局)
56201地球にやさしいエネルギー対策の推進(総合企画局)
56202 電力・エネルギーの安定供給(総合企画局)

<2010年度の目標>

 さまざまなエネルギーを適切に組み合わせることにより、エネルギーの安定供給が図られ、快適な県民生活が維持されています。

<数値目標>

施策目標項目
現状値
(2000年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
新エネルギーの導入量
(原油換算量)
129,366kl
169,000kl
223,000kl
  • 三重県内における新エネルギー導入による従来型一次エネルギー(石油・石炭等)の削減量(原油換算kl)で2000年3月に策定した「三重県新エネルギービジョン」で設定している目標(政策調整課調べ)
  • 県民の皆さんには、新エネルギー導入に対する理解と関心を深めていただくとともに、地球にやさしい生活に心がけていただきたいと思います。

<これまでの取組と成果>

  太陽光発電などの新エネルギーは、地球環境にやさしいクリーンなエネルギーであることから、1999年度に新エネルギーの導入に向けての基本方針等を示す「三重県新エネルギービジョン」を策定し、新エネルギーの導入促進に取り組みました。2001年度には、「住宅用太陽光発電システム普及支援事業」と「三重県エコスクール支援事業」を創設し一般住宅や学校施設への普及を促進しました。
 また、資源循環型社会を構築し、RDF化構想を推進するため、市町村で製造されるごみ固形燃料(RDF)の安全かつ安定的な受け皿となるRDF焼却施設の整備を、RDF発電施設と一体的に整備しています。
さらに、エネルギーセキュリティの確保を図るため、純国産エネルギーである水力発電の開発を進め、1,800kWの設備増加をしました。

 

<残っている課題>

 1997年12月に開催された気候変動枠組条約締約国京都会議(COP3)以降、地球温暖化防止に向けての世界的な取り組みの中で、国内においても環境に対応する法整備や新エネルギーの技術開発が行われています。
このため、2000年度に「公共施設等への新エネルギーの導入指針」を策定し、県施設に新エネルギーを率先導入することにより、県民に新エネルギーに対する理解を深め、かつ、その導入の促進を図る必要があります。
 また、資源の有効利用とエネルギーセキュリティーの観点から、既存水力発電の効率的な運営を図りつつ、廃棄物などの未利用エネルギーの有効活用にも取り組む必要があります。

 

 

<平成14年度の施策の取組方向>

 既存水力発電の効率的な運営を図りつつ、廃棄物などの未利用エネルギーの有効活用に取り組むなど、新エネルギーを含めた各エネルギー源を適切に組み合わせることによりエネルギーの安定供給を図り、資源循環型社会の構築にむけての取り組みを進めます。
2002年度は、引き続き、県自ら新エネルギーを率先導入するとともに、県民・事業者・市町村が新エネルギーに対する理解を深めその導入を促進するため、様々な支援や普及啓発を実施します。

 

 

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(総合企画局)
・住宅用太陽光発電システムの普及を促進させるため、住民への補助事業を実施する市町村に対して住宅用太陽光発電システム普及支援事業を実施します。
・学校施設への太陽光発電システムの導入を進めるため、市町村や学校法人に対してエコスクール支援事業を実施します。
・県の公共施設への新エネルギーの率先導入を進めるとともに、県民や市町村に対して新エネルギーの普及啓発事業を実施します。
・電力・エネルギーの安定供給に対する理解を深めるため、発電用施設周辺地域や石油貯蔵施設周辺地域の公共施設の整備のための交付金を交付します。

(企業庁)
・ 自然エネルギーである水力発電による電力を安定的に供給するため、定期的に点検整備を行うとともに老朽化設備の更新、改良事業を計画的に実施し、自然循環型エネルギーの確保に努めます。
・ 市町村と一体となって「RDF化構想」を推進します。企業庁はRDF焼却・発電設備を整備し、未利用な廃棄物エネルギーの効率的なサーマルリサイクルを実現することにより、資源循環型エネルギー社会の構築に寄与します。

 

 

<主な事業>

  1. 住宅用太陽光発電システム普及支援事業(要求額33,990千円)[所管部局名 総合企画局]
    基本事業名 56201 地球にやさしいエネルギー対策の推進

    市町村が行う住宅用太陽光発電システムに対する住民への支援事業を県が補助することにより、太陽光発電システムの普及を促進させます。
     
  2. RDF発電施設建設事業(要求額739,216千円)[所管部局名 企業庁]
    基本事業名 56202 電力・エネルギーの安定供給

    市町村で製造されたRDFの安定的な受け皿として、平成14年12月の運転開始に向けて、モデル施設であるRDF焼却・発電施設の整備を進めます。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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