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平成14年度当初予算施策別要求概要

630 地方分権の推進
要求額     4,954百万円 (主担当部局:地域振興部)
63001 地方分権型社会の実現(地域振興部)
63002 行政体制の整備・確立(地域振興部)
63003 政策形成能力の向上(総合企画局)
63004 選挙による参画の推進(選挙管理委員会)

<2010年度の目標>

 住民に身近な自治体によって、地域の特性を生かした行政が総合的に推進できるようにするため、地方分権の実現に積極的に取り組みます。また、政策自治体としての自立を高めるとともに、政策形成能力の向上を推進します。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
行政(県・市町村)の取組みに
ついての住民の参加度
29.1%
42%
59%
  • 県や市町村の行政における企画(Plan)-実施(Do)-評価(See)の各段階で住民参加の機会がどの程度設けられているかを示す指標(県民意識基礎調査)。

<これまでの取組と成果>

 県職員を中心に県民、議会、市町村職員にも参加を呼びかけ、地方分権セミナーなど各種講演会を開催し、政策自治体としての自立をめざした意識改革を進めました。また、職員研修メニューに地方分権に関するテーマを積極的に盛り込む、職員の自主的な研究や学習活動を支援するなどによって、政策形成能力の向上を意図した戦略的な人材開発を通じて分権型社会への対応を強化しました。新規採用職員については、研修期間を1年間として職場研修との連携を強化しました。
 市町村への権限移譲については、行政システム改革での移譲計画を完全に実施するとともに、市町村との協議により、順次権限の移譲を進めてきました。
 地方の自立にあたっての重要な課題のひとつである地方行財政基盤の確立については、地方分権推進委員会での議論結果が不十分であったこともあり、今後の課題として残りました。


<残っている課題>

 地方分権推進委員会の勧告に基づく地方分権推進計画が策定され、地方分権一括法が2000年4月に施行されました。この法律制定によって、機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、県の役割の見直し、「市町村の合併の特例に関する法律」の改正が行われました。2001年度からは地方分権改革推進会議の設置による第2次地方分権改革がスタートしました。
 こうした環境変化を踏まえて、地方分権推進計画に基づいた分権改革の着実な推進を行うことが重要課題となっています。そのために、行政職員の政策形成能力の向上や県・市町村の新しい関係づくり(役割分担、関与の見直し、県から市町村への包括的な権限移譲)、「市町村の合併の特例に関する法律」の改正に基づく市町村合併の推進が必要となっています。さらに、さまざまな活動主体による地方分権型社会構築に向けての参画と協働を推進していくことが重要となっています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 団体自治と住民自治が拡充された分権型社会を創造していく観点から、市町村合併を推進するとともに、「補完性の原理」に照らした事務事業の移譲を積極的に進め、市町村の行政能力を強化するとともに県・市町村の新しい関係づくりをめざします。
 また、政策自治体としての自立をめざして、引き続き戦略的な人材開発を進めるとともに、住民、ボランティア、NPOなど多様な活動主体の参画・協働意識をいっそう醸成します。
 さらに、地方分権改革推進会議の取組み方向に対応し、地方自ら取り組むべき新たな課題に対応します。


<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(地域振興部)
 「三重県の分権型社会を推進する懇話会」からの提言を受け、第3四半期を目途に「三重県地方分権推  進方針(仮称)」を策定します。
 また、方針策定後は、具体的な方策を推進するための「推進計画」を各部局と連携、協議して策定していきます。
職員の政策形成能力の向上、分権改革に関する意識啓発を目標に引き続き「地方分権セミナー」を開催します。
 県内の全市町村において、市町村合併について十分な議論が尽くされた上で、住民自らの主体的な選択の結果として一定の結論を出す必要があるため、議論の場が設置されていない地域について、各種広報媒体や講演会などの場を活用し、引き続き積極的な啓発を行うとともに、地域の主体的な取組に対して、人的、財政的支援を行っていきます。
 特に、市町村に対する情報提供や啓発に加え、公的団体や民間団体など、多様な主体に積極的に働きかけていきます。
 選挙啓発にあたっては、選挙制度の複雑化に伴い、選挙のしくみに関する情報が不足しているため、その提供に努め、また、有権者が自らの意思を一票に託して投票できるよう、明るくきれいな選挙の呼びかけに努めます。
 また、選挙啓発の活動については、新たな人材の積極的な登用とその育成により組織体制の強化に努め、加えて新たな企画実践の手法の導入等による活動の活性化を図ります。

(総合企画局)
 職員のキャリアデザインを支援し、その実現に向けて自己啓発助成の充実や時間外学習/家庭学習の機会を増やします。
 マイセルフ研修は実務反映を目指し個人と組織のニーズがマッチングした内容に随時見直していきます。また、ステップ研修と専門研修は整理・統合し、新たにキャリアステージ研修とマネジメント研修を実施します。
 能力開発型政策研究に加え、政策や事業に直接に貢献する政策研究を行います。

<主な事業>

  1. 地方分権推進事業(要求額 8,813千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 63001 地方分権型社会の実現

    平成12年4月から地方分権一括法が施行され地方分権が実行段階に移行しましたが、真の分権型社会の実現のためには、まだ多くの課題が残されています。こうした中、三重県における新時代に相応しい分権改革の方針を提示する必要があるとの認識のもと昨年度設置した「三重県の分権型社会を推進する懇話会」において引き続き審議を行い「三重県地方分権推進方針(仮称)」を取りまとめるとともに県及び市町村職員の分権意識をさらに高めるため意識啓発に係る取組を実施します。以上により真の分権型社会の実現に資する地方行政システムの構築を目指します。

  2. 広域行政体制整備事業(要求額 785,335千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 63002 行政体制の整備・確立

     生活に密着した行政サービスを住民の生活圏を単位に総合的に提供するとともに、住民の自発的な参加による広域的な地域づくりを推進するため、市町村の広域的な行政体制の整備事業を支援し、生活創造圏の自立的な発展を図ります。
     (1)啓発研究事業・市町村合併、広域行政に関する啓発、講演会、勉強会等・市町村合併に関する調査研究
     (2)体制整備事業・市町村の調査研究に対する補助・合併協議会の行う事業に対する補助・広域計画に基づく広域連合の事業に対する補助

  3. マネジメント研修事業(要求額 9,484千円)[所管部局名 総合企画局]
    基本事業名 63003 政策形成能力の向上

    平成14年度に行われる組織の一層のフラット化と、総括マネージャー・マネージャー制の導入を 柱とする組織改正に対応するため、マネージャ等を対象とする「マネジメント研修」を創設して、職員のマネジメント能力の向上を図ります。

  4. 明るい選挙推進事業(要求額 8,991千円)[所管部局名 地域振興部]
    基本事業名 63004 選挙による参画の推進

    公明かつ適正な選挙の実現のため、有権者の政治意識の向上に努めるとともに、選挙のしくみに関する事項等を有権者に周知するため、各種の啓発事業を行います。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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