現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成14年度 >
  7.  平成14年度当初予算施策別要求概要/行政評価機能の強化
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

平成14年度当初予算施策別要求概要

640 行政評価機能の強化
要求額        69百万円 (主担当部局:総務局)
64001 評価システムの機能充実(総務局)
64002 監査検査機能の強化(総務局)

<2010年度の目標>

 生活者起点、成果、効率性、適法性などの観点から、県の施策や事業の妥当性について評価し、その結果を施策、事業に的確に反映していくため、行政評価機能の強化を図ります。  この機能の強化にあたっては、行政活動が住民ニーズや社会経済情勢に対応しているかを検証するための事前評価と、評価結果を県のあらゆる行政活動に反映するための事後評価の両面からその強化を図ります。

<数値目標>

施策目標項目
現状値(2001年度)
2004年度の
目標値
2010年度の
目標値
評価結果が活用されていると
思っている職員の割合
62.0%
90%
100%
  • 評価表を作成した職員のうち、評価結果が活用されていると思っている職員の割合。
  • ・ システム導入後3カ年を経過した時点において、県行政の改善・改革をするために、評価結果の活用が概ねなされていると判断できる状態を90%としました。現状値を再調査することにより2004年度の目標値を変更することがあります。

<これまでの取組と成果>

 事務事業評価システムは職員に意識改革を促し、政策や行政活動の質の向上を図るとともに、行政の説明責任を果たすことを目的として全国に先駆けて導入・実践してきました。その結果、1996年度(平成8年度)からの5年間で延べ2,505本の事務事業について評価結果等を踏まえた廃止・見直し・休止(削減額は約509億円)を行いました。
 公共事業分野については、事前評価として公共事業評価システムを2001年度(平成13年度)より試行することで事業の優先度判断を進めています。事中評価としては、公共事業再評価システムを1998年度(平成10年度)より導入することで費用対効果などの観点から公共事業の見直しを進めてきました。
 また、2000年度(平成12年度)から民間の経営感覚やコスト・サービス意識を監査に取り入れるため、民間会社の代表取締役を監査委員として登用しました。さらに、外部監査制度の運用を1999年度(平成11年度)に開始しました。

<残っている課題>

 厳しい財政状況、受益と負担の関係、国と地方の役割分担等の観点からの評価と説明責任が強く求められているなか、行政評価に関する関心は一段と高まっています。こうしたことも背景に、都道府県だけでなく国においても評価制度が導入(「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が2002年(平成14年)4月に施行)される一方で、自治体においては評価制度の目的や対象となる分野、行政における評価のあり方などについての模索が続いており、企画(Plan)―実施(Do)―評価(See)のマネジメントサイクルが的確に行える評価手法の構築が求められています。

<平成14年度の施策の取組方向>

 事務事業評価システムの機能強化を図り、第二次実施計画の策定に合わせ「三重のくにづくり宣言」の体系に基づき設定した目標に対する業績やその成果を三つのレベル(施策・基本事業・事務事業)で評価する「みえ政策評価システム」を導入します。このシステムの運用にあわせデータベースシステムを導入し、県民の皆さんと共有できる情報基盤を築くとともに、職員の評価表作成の作業効率を向上させていきます。これらの取組みにより「政策推進システム」の中核を担っていくとともに、評価の実施にあたり、評価の客観性を確保するため監査委員による第三者評価を実施します。
  また、公共事業分野において事後評価システムの導入を図り、事前・事中・事後の公共事業評価サイクルの構築を図るなど、事業分野の特性に応じたさまざまな評価手法の開発に着手します。
  さらに、地域機関に評価システムを本格的に導入していくとともに、より正確なコスト分析手法の開発や専門的な分析手法も用いた評価について調査検討を行うなど、「政策評価」の名にふさわしい全体的な評価の仕組みの構築を進めていきます。

<平成14年度当初予算編成に向けての基本的な考え方>

(総務局)
  政策推進システムについて、予算との連携を完成させ、定数についても効果的配分を図り、人事との連携を図るなどの取組を強めるとともに、サービス評価や効率性評価など、業務内容に応じた手法について検討を行っていきます。
(県土整備部)
 公共事業のより一層の透明性・客観性の確保を図る観点から、事業着手前の事業評価、事業着手後 一定期間を経過した事業等の評価を行う再評価のシステムに加え、事業完了後の事後評価システムを導入して、公共事業評価のサイクルを構築します。
(監査委員事務局)
 地方分権・行政改革・情報公開の進展や政策推進システムの導入など外部環境の変化に対応した監査を実施していきます。

<主な事業>

  1. みえ政策評価システム等推進事業(要求額18,305千円)[所管部局名 総務局]
    基本事業名 64001 評価システムの機能充実

     みえ政策評価システムの定着及び機能強化を図るとともに、多様な評価手法の検討等を進めます。

  2. 公共事業評価システム事業(要求額3,184千円)[所管部局名 県土整備部]
    基本事業名 64001 評価システムの機能充実】  

     公共事業の実施にあたり事業着手前の事前評価を行い、客観的な手法で、効率的で効果の高い事業を優先的に実現を図るとともに、その実施決定プロセスのより一層の透明性・客観性の確保を図ります。

  3. 外部監査の実施(要求額29,478千円)[所管部局名 総務局]
    基本事業名 64002 監査検査機能の強化

     監査機能の専門性・独立性の強化及び監査機能に対する住民の信頼性を高めるという観点から、外部の専門的な知識を有する者との契約により監査を行います。

 


戻る

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000034645