(3) その他経費
義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度4.8%減の1,860億1,935万7千円となっています。
これは、緊急雇用対策事業が増額になるものの、工業用水道会計出資金や税収関連交付金等が減額になることが要因となっています。
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平成13年度 |
平成14年度 |
増減額 |
伸率 |
その他経費
うち
税収関連交付金等
緊急雇用対策事業 |
1,954億円
676億円
4億円 |
1,860億円
608億円
21億円 |
△ 94億円
△ 68億円
17億円 |
△ 4.8%
△ 10.1%
409.0% |
[表4 その他経費の伸率と額の推移]
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