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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

 

施策目的評価表

 

 

 

施策名

111 人権施策の総合推進

評価者

生活部 人権・同和・男女共同参画分野総括マネージャー 上山 祐光

 

評価年月日

02/11/26 11:00:40

059-224-2214 ueyams00@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

県民の一人ひとりが、人間としての尊厳が重んじられるとともに、公平、公正で均等な機会が確保され、主体性、自主性を発揮しています。

 また、国籍や性差、年齢、異なった価値観を越えて、一人ひとりの個性、人格を認めつつ、共に生きる社会の実現をめざし、人権尊重の考え方が人びとの当たり前の行動規範に高まっています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

家庭や職場あるいは友人などとの間で、人権問題についての話し合いを行ったことのある人の割合(県民意識基礎調査)

県民の皆さんに、人権を最も身近な問題と認識し人権尊重の意識を深めていただくことをお願いします。

 ※2002年度実績は、2002年10月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

「人権施策基本方針第二次推進計画」及び「バリアフリー社会づくり戦略プラン」に基づき、総合的な取組を進めてきました。特に、総合行政を推進するための組織的基盤の確立と県が実施する全ての事業における人権への配慮を徹底するため、各部局へ人権特命担当監を配置するとともに、生活部内に設置した人権啓発研修プロジェクトグループが中心となって、県職員に対する人権研修を充実・強化しています。県民への人権教育・啓発事業については、感性に訴える啓発などその手法において、創意工夫を凝らした事業を実施するとともに、地域や職場など種々の機会・場面における啓発を展開し、県民が参加しやすい環境づくりを進めています。さらに、県民の人権意識の高まり等に伴う、人権侵害や差別問題に関する人権相談の増加・多様化への対応のため、県人権センターの相談員の増員や相談員の専門性の向上などにより相談体制を充実させました。また、三重県人権教育基本方針の趣旨の周知を図るため、全ての教職員を対象に研修会を実施するとともに、学習啓発教材の作成等を行い、これらの成果をもとに実践推進事業等をとおして各学校における人権教育推進計画の充実を図っています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

同和問題、子ども、女性、障害者、外国人など、さまざまな人権問題に対応する効果的な教育・啓発事業を推進してきたところですが、偏見等の差別意識や人権侵害はいまだに解消・解決されず、さまざまな生活の場面で現れています。このため、教育・啓発の一層の充実を図ることや、人権に関する相談体制のさらなる強化が必要となっています。さらに、情報化、国際化など社会環境の変化に伴い、インターネットを利用した人権侵害など新たな問題の発生が懸念されるなかで、国による法規制等も視野に入れながら新たな対応方策を検討することが必要となってきています。また、さまざまな人権相談に対しては、県人権センターが中心となり、関係機関相互のネットワークを一層強化し、十分に連携してより迅速かつ的確に対応していく必要があります。併せて、県民の種々の相談に応じる相談職員の人権感覚や男女共同参画についての理解をさらに高めていくことも重要となります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

 

担当チーム

 

成果達成見込み

 

戦略上の位置づけ

 

注力

 

改革方向

 

A 11101 人権施策の総合的な推進

生活部人権・同和チーム

概ね順調

 

 

抜本的に改革

 

B 11102 人権啓発活動の推進

生活部人権・同和チーム

概ね順調

 

 

改善する

 

C 11103 人権教育の推進

教育委員会人権・同和教育チーム

やや低調

 

 

改善する

 

D 11104 子どもの人権の尊重

教育委員会学校教育支援チーム

概ね順調

 

 

改善する

 

 

2003年度の取組方向

 

「人権施策基本方針第二次推進計画」及び「バリアフリー社会づくり戦略プラン」に基づいて総合的に取組を進めますが、これまでの同和問題に重点を置いた人権啓発からあらゆる人権問題に関する啓発へと一層の拡充を図っていきます。この中で、既存の啓発事業については必要性、有効性の視点から、その内容をすべて見直すとともに、啓発手法についても県民の感性に訴える啓発を・軏{として一層の創意工夫を凝らした事業を推進します。人権啓発事業の実施にあたっては、県民の生活に身近な地域や職場など様々な場面で参画できる機会を充実します。具体的には、地域住民が主体となって参画、交流しながら、心豊かな「まちづくり」を進める取組を通して、気づき、育ち、出会い、ふれあい、関わりなどが生まれるよう、その活動をサポートしていきます。また、増加、多様化する人権相談への迅速かつ的確な対応の一層の確保のため、相談員の人権感覚及び男女共同参画意識を一層高める研修を充実・強化します。さらに、県職員研修の充実等のため、高等教育機関との協働による参加型研修教材の開発や研修ファシリテーターの養成を進めます。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

 

担当チーム

 

注力

 

総括マネージャーの方針・指示

 

基本事業の数値目標

 

目標値

 

達成状況

 

改革方向

 

実績値

 

A 11101 人権施策の総合的な推進

生活部人権・同和チーム

 

人権施策基本方針第二次推進計画の進行管理を総合行政で実施し、すべての施策・事業について人権の視点が確保されるようにすること。

人権施策を推進する計画の策定市町村数

30

 

 

 

B 11102 人権啓発活動の推進

生活部人権・同和チーム

 

従来の啓発事業をすべて見直し、住民一人ひとりが大切にされ住みやすい「街づくり」を、住民参画、交流によって取組む地域事業を支援する啓発事業を構築すること。

みえ人権フォーラム参加者数

10000

 

 

 

C 11103 人権教育の推進

教育委員会人権・同和教育チーム

 

人権教育の目的、内容、対象に応じた展開、同和教育との関係等を整理し、すべての教員、子ども、保護者、県民等に理解させていく取組が必要です。

人権教育基本方針策定市町村数

17

 

 

 

D 11104 子どもの人権の尊重

教育委員会学校教育支援チーム

 

児童虐待の事例から、これまでの関係機関連携を見直し、虐待の未然防止と早期発見のネットワークを機能させること。

相談体制の充実が図られている公立中学校の割合

82

 

抜本的に改革

 

 

 

 

主な事業

 

1 人権啓発事業【基本事業名 11102 人権啓発活動の推進】

当初予算額: 75,707(千円)

事業概要:人権に関わるパネル展、フォトコンテスト作品の募集、人権フォーラムの開催、公演の開催、絵本の作成等により、県民の人権尊重の意識を高めます。

 

2 人権・男女共同参画職員研修事業【基本事業名 11102 人権啓発活動の推進】

当初予算額: 7,795(千円)

事業概要: 職員一人ひとりが、人権尊重、男女共同参画の重要性を正しく認識し、これを前提とした県政が推進できるよう、職員研修を実施するとともに、人権研修ファシリテーター養成、研修マニュアル等の作成に取り組む。

 

3 人権教育セットアッププラン21事業費【基本事業名 11103 人権教育の推進】

当初予算額: 34,141(千円)

事業概要: 県内すべての小・中学校及び県立学校が地域と連携を図りながら、子どもや教職員が豊かな人権感覚を身につけ、人権感覚あふれる学校づくりを目指すため、人権教育実践推進事業や研修会などを行います。

 

4 心のフレッシュアップ推進事業費【基本事業名 11104 子どもの人権の尊重】

当初予算額: 134,452(千円)

事業概要: 学校に児童生徒の臨床心理の専門知識と経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置し、また、生徒の悩み相談や話相手となる「心の教室相談員」を中学校に配置します。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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