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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

125 市民活動の推進

評価者

生活部(県民交流協働分野) 総括マネジャー 高橋陽一

 

評価年月日

02/11/27 11:07:35

059-222-5986 takahy01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

市民による自発的な社会活動は、あらゆる分野で活発に行われており、活動団体相互間や、活動団体と行政、企業の間には、幅広いネットワークが形成されているとともに、それぞれが協働して社会的役割をになっています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

行政(市町村・県)が実施してきた事業のうち、NPOやボランティア団体など市民自らが担うこととなった累計の事業数(行政からの事業委託により市民が実施するものを含む) ※2002年度実績は、2002年10月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

市民と行政の協働のあり方を宣言した「みえパートナーシップ宣言」を基本に、市民活動の総合交流拠点としての「みえ市民活動ボランティアセンター」の機能の充実や様々な情報提供、市民活動が活発に進められるための仕組みの構築等について、市民との協働を基本として積極的に取り組んだ結果、市民活動の活発化、多様化とNPO等のネットワーク化が着実に進むとともに、県内の各地域においては、市民活動を支える「中間支援組織(民間サポートセンター)」が地域の市民活動支援に大きな役割を果たしています。

 また、行政とNPO等との協働による事業の推進についても着実に進みつつあります。

2002年度は、県や市町村がNPO等との協働で実施する事業について、協働の質を高めるため、協働事業の相互評価を行うためのツールである「NPOと行政の協働事業チェックシート」の導入・定着を図るとともに、協働コーディネーターを養成するなど、協働事業評価システムの確立に取り組んでいます。さらに、県の計画しているNPOとの協働事業に対する情報提供やNPOからの協働事業の提案が行える場づくりを進めています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

市民活動やボランティア活動についての社会的認知が高まるにつれ、行政が施策を推進していくうえでNPO等と協働していくことが重要な要素となっていますが、一層の定着のためには、協働のルール、協働事業の評価の仕組みの浸透が不可欠です。

 さらに、市民活動の自立が進み、市民活動を支える中間支援組織(民間サポートセンター)の基盤が確立されてきていることから、NPOを公益活動を行うパートナーと捉え、行政との協働の一層のレベルアップを目指すための新たな役割分担の構築が必要です。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 12501 市民活動及びボランティア活動の推進

生活部NPOチーム

順調

現状維持

B 12502 市民活動団体及びボランティア団体等との協働推進

生活部NPOチーム

概ね順調

現状維持

 

2003年度の取組方向

 

NPO等と行政の協働の質を高め、市民と行政の新たな役割分担を構築していくため、双方向で協働事業の評価を行う、協働事業評価システムの一層の充実とその浸透・定着を図ります。

 また、NPO等からの政策提言や、行政との対話・意見交換のための場づくりを進めます。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 12501 市民活動及びボランティア活動の推進

生活部NPOチーム

市民活動ニュースやホームページ(NAVIS)の充実などによる市民活動の活発化、多様化の促進

市民活動を支援するための拠点数(サポートセンター数)

15

 

現状維持

 

B 12502 市民活動団体及びボランティア団体等との協働推進

生活部NPOチーム

協働事業チェックシート、協働コーディネーターの活用による協働事業評価システムの浸透、定着

市民と行政の協働事業数

203

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

1 NPOとの協働のしくみ構築事業【基本事業名 12502 市民活動団体及びボランティア団体等との協働推進】

当初予算額: 2,036(千円)

事業概要:協働事業評価システムやNPO提案プロジェクトの支援制度などの研究を通じて、NPOと行政の真のパートナーシップに基づいた協働への取組をバックアップします。

 

2 NPOとの協働コーディネート事業【基本事業名 12502 市民活動団体及びボランティア団体等との協働推進】

当初予算額: 816(千円)

事業概要: 県内NPOネットワークと県行政とが政策議論を展開する機会を設け、市民・NPOと行政のパートナーシップの確立と協働による政策立案を進めます。

 

3 NPO情報交流支援推進事業【基本事業名 12501 市民活動及びボランティア活動の推進】

当初予算額: 4,600(千円)

事業概要: 市民活動団体等に関する様々な情報をインターネットを活用して提供するシステムとして整備したNAVISの機能の充実を図ります。

 

4 NPO活動支援推進事業【基本事業名 12501 市民活動及びボランティア活動の推進】

当初予算額: 17,033(千円)

事業概要: ボランティア・市民活動を支援し、さらに推進させるため、みえボランティア市民活動センターの機能を充実させ、情報提供・ネットワークを充実させます。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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