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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表




 

2003(平成15)年度 当初予算
施策別概要
 



 
施策名 214 地域安全対策の推進
警察本部 警務部会計課長 堀出忠夫 
作成者
作成年月日 2002/11/18

 

施策の目標(2010年度にめざす姿)
 

地域住民の自主的な活動や、地域に根ざした警察活動の展開により、銃器や薬物による犯罪、都市化や国際化、情報化の進展などによる新たな犯罪や事故に対する不安がなく、安心して暮らせる安全な地域社会の実現が図られています。

施策目標(数値目標)及びコスト
 

 

   施策目標(数値目標)





 
目標指標の項目 区分 2001 2002 2003 2004 2010



 
治安が良いと感じる

県民の割合(%)

目標
 


  


  53.0


  55.0


  57.0


  70.0
  実績  51.2        

 

   コスト(千円)



 
年   度   2001 2002 2003 2004
予算額(千円)   5,191,147 5,994,243 5,189,726  
予算額対前年     - + 803,096 -804,517  


 
施策目標に関する説明・留意事項
 

 ・ 地域の治安に関し、県民が安全と感じている割合で、県民意識基礎調査により把握します。

 ・ 数値目標の達成のために、一人ひとりが防犯意識を持ち、犯罪の被害に遭わないよう努めるとと  もに、警察と自治体、地域住民等が協働して地域安全活動を進めることが重要です。

2002年度の取組内容
 

 【これまでの取組と成果】 

  刑法犯の急増、来日外国人犯罪等が社会問題化している情勢を踏まえ、地域安全パイロット事業や

 防犯モデル施設の整備など、関係機関・団体、県民との協働による地域安全活動を推進するとともに、

 捜査体制の充実を図りました。

  その結果、2001年中の成果として、全刑法犯検挙人員では、2000年に比較して約20%増 加したほか、凶悪な犯罪や重要な窃盗犯に捜査力をシフトさせたことで、強盗や強制わいせつ等の重 要犯罪では、2000年を上回る135件を検挙するなどの成果を挙げました。

  また、暴力団犯罪の検挙、暴力団対策法の効果的運用等により、暴力団勢力数を50人減少させた

 ほか、銃器・薬物取締りを強化した結果、けん銃、覚せい剤は、いずれも2000年を上回る数量を

 押収しました。

  さらには、相談窓口の整備充実、連絡・訪問活動の実施、関係機関・団体との連携による総合的な

 被害者対策を推進したほか、新たに警察安全相談室を設置して相談員を配置するなど、相談受理・処 理体制の充実を図り、過去最高となる17,754件の相談に対応しました。

  一方、2002年上半期における成果として、全刑法犯検挙人員では前年同期に比べ約24%増加 したほか、窃盗犯検挙人員では前年同期を約36%上回っています。

 

 【残っている課題】

  2001年の県内における全刑法犯発生件数は39,246件と戦後最悪を記録し、また、2002

 年上半期でも昨年同期を約35%上回る戦後最悪のペースで推移しています。

  なかでも強盗、強制わいせつなど悪質・凶悪な犯罪の増加や、ハイテク犯罪等の新たな形態の犯罪 の発生が県民に不安感を与えているため、これらの犯罪の発生に歯止めをかけ、「安全・安心」を確 保することが緊急の課題となっています。

  特に、来日外国人等により敢行される組織的犯罪は、広域・悪質化の傾向を更に強め、その罪種も

 強盗、窃盗のほか、銃器・薬物犯罪など一層の広がりを見せていることに加え、暴力団等と結託して

 組織の垣根を越えた犯罪を敢行するなど、県民生活に大きな脅威となっている実態があります。

  一方、ストーカー犯罪、ドメスティック・バイオレンスなど新たな対応が必要となる事犯の増加等

 に伴い、被害者対策、警察安全相談業務に対する住民のニーズは高まっており、警察に寄せられる県 民の訴えや要望に対して、迅速・的確に対応することが一層求められています。

2003年度の取組方向
 

  街頭におけるパトロール活動など、県民に安心感を与える警察活動を強化するとともに、NPOを

 はじめ民間団体が行う地域安全活動への支援など、地域住民・自治体等と連携しながら犯罪の抑止に

 向けた諸対策を推進し、自主防犯意識の一層の高揚を図ります。

  また、捜査体制の充実や捜査のIT化を図り、悪質・凶悪な犯罪や、県民に身近な犯罪に対する捜

 査を一層強化し、暴力団犯罪や銃器・薬物犯罪の徹底検挙、来日外国人等による組織犯罪や、新たな 形態の犯罪等に対する取締りに向け、関係機関等との協力体制の確立を図り、的確な対応に努めます。

  さらには、細やかな情報提供やニーズに応じた被害者支援活動など、時宜を得た被害者対策に努め

 るほか、関係機関等と連携しての相談業務の充実を図ります。

  こうした施策の推進によって、犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、住民の「安全・安心」の確保に努

 めます。

 

 

 

2003年度 構成する基本事業の戦略
基本事業名 担当部 方針・指示
21401 県民の「安全・安 心」確保のための総合対 策の推進 生活安全部

 
 地域住民、自治体等と連携しながら、県民に身近な犯罪の発生の抑止に向けた諸対策を推進します。
 
21402 銃器・薬物、暴 力団の排除 
 
生活安全部
刑 事 部
 
 各種団体、地域住民等との協働により、社会からの銃器・薬物、暴力団の排除と、これら犯罪の取締りを強化します。
21403 変化する犯罪情 勢への対応

 
生活安全部
刑 事 部
警 備 部
 
 捜査活動のIT化、捜査体制の充実等により犯罪捜査力を強化するほか、来日外国人による悪質な犯罪、ストーカー犯罪、ハイテク犯罪、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待などへの的確な対応に努めます。
21404 被害者対策及び 相談業務の充実
 
警 務 部

 
 被害者の心情に配意した捜査活動等の推進、急増する警察安全相談への対応など、県民の要望の多様化に的確に対応し、被害者対策や相談業務の充実に努めます。
21405 県民の安全を守 る活動基盤の整備

 
警 務 部


 
 厳しい犯罪情勢の下、限られた体制で成果を挙げ、県民の要望に応えていくため、業務の合理化・効率化を推進するとともに、組織、施設等の活動基盤の整備や装備資機材等の高度化を図ります。

 

主な事業
 

 1 空き交番対策等推進費【基本事業名 21401 県民の「安全・安心」確保のための総合対策の推進】

   当初予算額: 61,314(千円)

    事業概要: 地域住民の「いつでも交番にいてほしい」、「いつもパトロールをしてほしい」という強い要望にこたえるため、嘱託員である交番相談員26人を主要交番に配置します。

 

 2 警察安全相談対策費【基本事業名 21404 被害者対策及び相談業務の充実】

   当初予算額: 29,728(千円)

    事業概要: 県民から警察に寄せられる警察安全相談を一元的に受理し、適切に対応するため、警察本部と主要警察署に嘱託員である警察安全相談員14人を配置します。

 

 3 国際捜査力強化費【基本事業名 21403 変化する犯罪情勢への対応】

   当初予算額: 33,983(千円)

    事業概要: 来日外国人による犯罪や、来日外国人が被害者となる事案の増加に対応するため、通訳補助システム、来日外国人犯罪情報管理システムの整備や関係機関との連携を強化するなどの諸施策を推進します。

 

 

 4 科学捜査活動推進費【基本事業名 21403 変化する犯罪情勢への対応】

   当初予算額: 85,202(千円)

   事業概要: 犯罪の巧妙化、凶悪化に対応し、迅速・的確な犯罪捜査を推進するため、科学技   術を活用した捜査支援システムを整備します。

 

 5 通信指令室整備費【基本事業名 21405 県民の安全を守る活動基盤の整備】

   当初予算額: 341,358(千円)

    事業概要: 現在の通信指令システムが老朽化したため、緊急配備指揮支援システム、地図情報システム等を付加した高度化更新整備を進めるとともに、指令室の施設整備を図ります。

 


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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