2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	233　生活保障の確保
評価者	生活・医療分野　総括マネージャー　池山喜三男
評価年月日		02/11/29 13:33:27

059-224-2251　ikeyak01@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

生活の安定や自立した生活をおくるため、生活保障を必要とする住民の実状に即した、一律ではないきめの細かい支援策が実施されています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
※2002年度実績値は、2002年11月現在の見込み値です。 ・一律でないきめの細かい支援策が被保護者の自立に結びつくため、保護廃止世帯となった世帯のうち、自立したと認められる理由（死　亡、失踪、施設入所以外）による世帯の割合を選びました。

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

景気の低迷等社会状況の変化により、生活保護の新規件数は年々増加しています。このため、今年度は、前年度に策定した「査察指導員の実務マニュアル」「介護扶助事務処理マニュアル」等を活用し、職員の資質向上を図るとともに、懇切丁寧な生活保護指導を実施しています。また、1999年から３年ぶりに「生活保護運用事例集」を策定し、関係職員のきめ細かな指導に役立てることとしています。

　援護事業に関しては、「戦争の悲惨さと平和の尊さ」を次の世代に引き継ぐために、三重県内での戦争に関わる出来事等を資料としてとりまとめ、インターネット上に掲載するなどの「平和祈念特別事業」を実施しています。

　福祉医療費助成制度は、2001年９月に制度の全体的な改正を行ったところですが、今年度は、10月に実施された高齢者医療等国の医療保険制度改革の内容とリンクさせるため、市町村との改革検討会の中で、見直しについての検討を行っています。 国民健康保険については、市町村合併等、国保事業の広域化を支援するため、「国民健康保険広域化等支援基金」を造成する事業を立ち上げたところです。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

景気低迷の長期化により増加する要保護者への適切な対応が求められており、必要な時に、必要な援助が受けられ・驍謔､に、生活保護制度の適正な運営に努める必要があります。

福祉医療費助成制度については、2002年10月に実施された高齢者医療等医療保険制度改革の内容とリンクした見直しについて、引き続き改革検討会等において、検討を進める必要があります。

国民健康保険制度については、国における国保制度改革の動向を見据えての対応が求められます。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 23301　生活向上のための福祉支援	健康福祉部生活保障チーム	順調	→	現状維持
B 23302　社会的弱者に対する適正な医療の確保	健康福祉部生活保障チーム	順調	→	改善する
C 23303　保険の充実	健康福祉部生活保障チーム	順調	→	現状維持

 

2003年度の取組方向

真に生活に困窮している者に対して、適正に生活保護制度を実施するとともに、それぞれの実状に応じた処遇、助言等を行うことにより、被保護者の自立を支援します。

　援護事業については、「戦争の悲惨さ、平和の尊さ」を次世代に引き継いでいくため、引き続き実施していきます。

　福祉医療費助成制度については、今後も引き続き福祉医療費助成制度改革検討会での検討を軸に、関係団体と連携し、改革の具体的な課題を整理して実施に向けて推進していきます。

　国民健康保険制度及び高齢者医療制度については、国の制度改正等の動向に合わせ、その円滑な実施に向け、啓発等の周知に取り組んでいきます。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 23301　生活向上のための福祉支援	健康福祉部生活保障チーム	→	生活保護制度の適正な実施により、要保護者の自立を支援すること。	被保護世帯の自立助長の割合	27.6
		現状維持
B 23302　社会的弱者に対する適正な医療の確保	健康福祉部生活保障チーム	→	市町村との改革検討会を軸に、よりよい制度へ引き続き検討を進めること。	県民医療費伸び率近似度	1.00
		改善する
C 23303　保険の充実	健康福祉部生活保障チーム	→	国の制度改正等に合わせ、円滑な実施に努めること。	財政安定保険者率	64.0
		現状維持

 

　

主な事業

１　生活保護扶助事業【基本事業名　23301　生活向上のための福祉支援】

当初予算額： 4,358,820（千円）

事業概要：生活保護法に基づく最低限度の生活を保障するため、要保護者、被保護者に対して保護の要件調整を実施し、要否判定のうえ必要な保護を行う。

 

２　心身障害者医療費補助金【基本事業名　23302　社会的弱者に対する適正な医療の確保】

当初予算額： 1,752,932（千円）

事業概要： 心身障害児（者）の経済的負担の軽減と保健の向上を図るため、心身障害者医療費公費負担制度を実施する市町村に対して助成する。

 

３　乳幼児医療費補助金【基本事業名　23302　社会的弱者に対する適正な医療の確保】

当初予算額： 588,161（千円）

事業概要： 乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るため、乳幼児医療費公費負担制度を実施する市町村に対し助成する。なお、平成１５年度内に対象者を３才未満から４才未満の児童に拡大する。

 

４　高額医療費共同事業負担金【基本事業名　23303　保険の充実】

当初予算額： 526,029（千円）

事業概要： 高額な医療給付の発生による市町村国保の財政運営の不安定性を緩和するため、国民健康保険団体連合会の行う高額医療費共同事業に対して助成する。

 

５　国民健康保険保険基盤安定負担金【基本事業名　23303　保険の充実】

当初予算額： 1,175,515（千円）

事業概要： 市町村国保の基盤安定に資するため、低所得者に対する国民健康保険の保険料軽減分を助成する。

 

 

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