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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

234 消費者の自立への支援

評価者

生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田 正

 

評価年月日

02/11/17 14:18:59

059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

消費生活に関する総合的な情報提供や研修、学習機会が確保され、消費者の被害がほとんどなくなり、人びとが主体的かつ合理的な消費活動をおこなっています。

 一人ひとりが環境と調和した省資源型の消費行動を実践しています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

県民生活センターに寄せられる消費生活に関する相談等のうち、契約等に際しての事前相談や悪徳商法等に関する情報収集等が占める割合(県民生活センターによる統計) ※2002年度実績は、2002年10月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

消費者の権利と利益を守るため、県民生活センターの消費生活相談において消費者からの相談及び苦情の対応を行うとともに、事業者への指導により商品などの安全性の確保と取引の適正化を図っています。

 さらに、消費者被害の未然防止のため、出前講座を中心とした啓発活動、消費者団体のネットワーク形成を支援するとともに、情報誌や全国消費生活情報ネットワークの運用により、被害防止情報等を迅速かつ的確に提供しています。

 また、不動産取引に関して消費者が主体的に判断し、安心して取引できるよう相談・啓発事業などを行ってきました。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

規制緩和等の進展により、商取引・商品が多様化・複雑化し、消費者と事業者の間で情報の偏在と交渉力の格差が広がっているため、消費生活相談に代理交渉を求める相談者が増加しています。

 また、消費者契約法の施行により、消費者に一層の自己責任が求められているため、より一層の啓発活動、情報提供を推進するとともに、主体的で合理的な消費活動を目指すNPO等の育成やそのネットワーク化の支援などにより、消費者の交渉能力を相対的に高める必要があります。

 さらに、多様化・複雑化している消費者取引・消費者トラブルに対応するため、消費生活相談機能の専門性を一層高めていくとともに、全国消費生活情報ネットワークを活用した迅速な情報収集とタイムリーな情報提供機能を強化し、被害の未然防止に努める必要があります。

 食の安全・安心を確保する総合的な取組として、生産・流通・加工団体等との役割を整理し、消費者への積極的な情報開示・提供を推進するとともに、消費者が合理的な消費選択をできるようにリスクコミュニケーション能力を高める必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 23401 消費者啓発・交流

生活部消費生活チーム

概ね順調

現状維持

B 23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実

生活部消費生活チーム

概ね順調

現状維持

 

2003年度の取組方向

 

自主的で合理的な消費者活動を支援するため、様々なチャンネルを通じた啓発活動・情報提供を推進するとともに、消費活動を主体的に考え、行動するNPO等の育成とそのネットワークの形成を支援・促進します。

 食の安全・安心を確保する総合的な取組として、迅速かつ的確な情報開示・提供に対応できる体制と消費者の合理的な消費選択の支援体制を整備します。

 さらに、消費生活相談の苦情対応や斡旋機能の専門性をより高めるとともに、地域の実情に応じた相談対応が行われるよう市町村の窓口整備に向けた支援を行います。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 23401 消費者啓発・交流

生活部消費生活チーム

市町村を始めとする啓発活動活動のパートナーを拡大し、そのネットワークにより交流、情報提供対象を拡大すること

消費生活事業利用者数

17100

 

改善する

 

B 23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実

生活部消費生活チーム

全国の機関やNPO等と連携し情報収集力を高め、相談員の情報共有をベースに、相談機能を強化・充実すること

相談苦情対応の充実度

97.2

 

改善する

 

 

 

主な事業

 

1 消費者啓発事業【基本事業名 23401 消費者啓発・交流】

当初予算額: 16,459(千円)

事業概要:消費者被害の未然防止、食品の安全性に関する知識向上及び多様で豊かな消費生活を支援するため、講座・情報誌・インターネット等を通じて、情報提供、啓発活動を行います。

 

2 苦情対応強化事業【基本事業名 23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実】

当初予算額: 20,913(千円)

事業概要: 多様化・複雑化する消費者取引・消費者トラブルに対応するため、県民生活センターの消費生活相談において、適切な助言・斡旋・情報提供を行います。

 

3 消費生活行政総務事務費【基本事業名 23402 消費者契約の適正化、相談・苦情対応の充実】

当初予算額: 1,191(千・~)

事業概要: 消費者行政推進のための基本的施策を調査、審議する。県及び市町村の消費者行政の強化並びに消費者の保護と消費生活の安定を推進します。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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