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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

241 ささえあい社会の基盤づくり

評価者

生活・医療分野 総括マネージャー 池山喜三男

 

評価年月日

02/11/29 13:35:09

059-224-2251 ikeyak01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

保健、医療、福祉をになう人材育成や情報ネットワークなどが進み、地域で受けたいサービスが受けられます。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

※2002年度実績値は、2002年11月現在の見込み値です。

・保健・医療・福祉の現場における医療関係者のサービス内容について、一人ひとりの意思を尊重した親切な説明や指導あるいは親切  な対応を受けたと感じている人の割合です。

・ここでいう医療関係者とは、医師を除く看護職員、理学療法士、作業療法士等のことです。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

看護職員の資質向上のため、2001年度から取り組んでいる卒後教育研修のモデル事業を、昨年度の名張市立病院のほか新たに市立四日市病院、鈴鹿中央総合病院、済生会松阪総合病院の3病院を加えて実施しました。

各看護師養成所の教員確保を支援するため、看護教員養成講習会事業を6月からH15年1月にかけ、30名を対象に実施しています。

  その他、看護職員の県内定着を促進するため、看護職員修学資金貸付事業や未就業看護師の再就業相談等を行うナースバンク事業を実施するとともに、子供を持つ看護師のための院内保育を有する病院等への助成を行い、看護職員の離職防止に努めました。

  また、保健、医療、福祉に対する基礎資料を収集整理し、県のホームページ、福祉統計システム等により提供しました。

  一方、民間企業による保育所、身体障害者向けの福祉工場が認可・開業し、介護等の分野には、民間企業、協同組合やNPOが参入するなど、保健、福祉サービス提供主体の多様化が進んでいます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

医療技術の進歩とあわせ看護職員の需要の増大等に対応するため、養成施設を強化するとともに、各種研修を実施し、より質の高い人材の確保に努める必要があります。

介護保険制度の実施に伴う保健・医療・福祉サービスの需要の増大から関連職種の人材確保が必要となっています。

統計についても、情報のシステム開発、提供システムの開発・強化などが課題となっています。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成

健康福祉部医療チーム

やや低調

改善する

B 24102 保健・医療・福祉の情報整備

健康福祉部医療チーム

概ね順調

改善する

C 24103 保健・福祉サービス提供主体の多様化

健康福祉部長寿社会チーム

概ね順調

改善する

 

2003年度の取組方向

 

保健・医療・福祉分野のサービスを充実していくために、医療の高度化や高齢化社会に対応できる資質の高い人材の確保・養成を推進します。

看護職員の資質向上に向け、各種研修会を開催するとともに、2001年度から取り組んでいる看護職員卒後教育研修のモデル事業を継続実施し、各医療機関への普及を図ります。

民間企業やNPOなど多様な事業主体の保健・福祉サービスへの参入を支援します。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成

健康福祉部医療チーム

看護職員の養成・確保及び資質向上に引き続き取り組むこと。

看護職員充足率

79

 

改善する

 

B 24102 保健・医療・福祉の情報整備

健康福祉部医療チーム

統計情報の活用については、インターネットの利用により促進を図ること。

情報・統計調査データへのアクセス件数

15500

 

改善する

 

C 24103 保健・福祉サービス提供主体の多様化

健康福祉部長寿社会チーム

民間企業やNPOなどの多様な事業主体の参入を支援すること。

痴呆対応型共同生活介護施設(グループホーム)定員数

241

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

1 保健・医療・福祉人材確保・養成力強化事業【基本事業名 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成】

当初予算額: 5,229(千円)

事業概要:看護職員の確保と資質向上を図るため、医療機関における継続教育研修体制の整備を進める。また、看護師等養成の実習施設における指導内容の向上を図るため、学生指導担当者を対象に実習指導者講習会を開催する。

 

2 保健衛生情報システム整備事業【基本事業名 24102 保健・医療・福祉の情報整備】

当初予算額: 4,206(千円)

事業概要: 保健衛生行政の効果的な推進や、地域における県民の健康管理を情報面から支援するため、行政情報システムと健康情報システムの整備を行う。

 

3 ナースセンター事業【基本事業名 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成】

当初予算額: 30,346(千円)

事業概要: 県内の看護職員の確保を図るため、離職した看護職員の再就業のための情報提供及び就業斡旋、潜在看護職員の発掘、看護への理解を深めてもらうための啓発、訪問看護職員の養成等を行う。

 

4 病院内保育所運営費補助事業補助金【基本事業名 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成】

当初予算額: 31,707(千円)

事業概要: 子どもを持つ看護職員が安心して働くことができるよう、病院内保育施設の運営経費のうち、保育士人件費の一部を助成する。

 

5 看護大学事業【基本事業名 24101 保健・医療・福祉の人材確保・養成】

当初予算額: 362,833(千円)

事業概要: 高度化、専門化する看護技術を教育・研究する中核機関として、看護大学で県民の高度化、多様化した保健、医療、福祉のヘルスケアニーズに対応するため資質の高い看護職者を育成する。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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