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2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

422 新規成長産業の振興と基盤整備

評価者

農林水産商工部 商工政策分野 総括マネージャー 中尾 兼隆

 

評価年月日

02/11/18 12:07:32

059-224-2024 nakaok00@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

産業構造の大きな変化のなかから、地域の特性を生かしながら、時代を先導する新しい産業分野の企業活動が活発に行われ、地域経済を支えています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

・2002年度の実績値は、2002年10月現在の見込み値です。

・今後成長の見込める4産業分野(情報通信、環境、医療・健康・福祉、海洋)の製造品出荷額が製造業全体の出荷額に占める割合(工業統計表)

・地域の経済力を向上させるために、環境と経済を両軸にとらえた企業立地の推進に努めますのでご理解をお願いします。

・平成15年度は、引き続き厳しい経済環境にあるものと考えられることから、今年度に1%上乗せした18%を目標にしました。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

厳しい経済環境によって企業の投資意欲が減退する中、雇用の場の創出と多様で強靱な産業構造の構築を目的に、成長性の高い企業の誘致と新規成長分野での産業創出を図っています。

 企業誘致においては、「クリスタルバレー構想」に基づき誘致を図った結果、将来国のリーディング産業とされる液晶産業の核となるシャープ亀山工場、三重工場の増設と研究開発施設の立地をはじめ、関連企業3社の立地が決定し、また、「パールバレー構想」ではコールセンター1社が初めて立地しました。

 新規成長産業の創出では、研究会活動への支援やRSP事業等の産学官連携による研究開発を促進し、新しい商品開発の可能性が出てきています。

 なお、四日市市臨海部工業地帯の再生については、構造改革特区の指定がほぼ確実となっています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

企業誘致では4バレー構想の実現が課題であり、特にクリスタルバレー構想にあっては今年度に策定する「クリスタルバレー構想推進プログラム」の推進によるさらなる関連企業の誘致や「プロジェクトC計画」の実現、また、国の提唱する産業クラスター構想の具体化に向けた取り組みが必要です。メディカルバレー構想及びパールバレー構想では具体的な誘致戦略の策定によって誘致実績の向上が必要です。なお、県内の造成済み工業団地への早期立地を図ることも課題となっています。

 新規成長産業の創出については、産学官連携による商品開発の活性化や人的ネットワークの構築によってさらに活性化することが必要です。

 また、四日市市臨海部工業地帯の再生については、構造改革特区の本指定に向けた細部の詰めが必要です。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 42201 新規成長産業分野の総合的な振興

農林水産商工部 新産業創造・改革支援チーム

やや低調

改善する

B 42202 バレー構想の推進

農林水産商工部 企業立地推進チーム

低調

改善する

 

2003年度の取組方向

 

企業誘致については、現在推進している戦略的企業誘致である「バレー構想」の一層の推進により、県内への企業導入の増進を図るため、「クリスタルバレー構想」では「クリスタルバレー構想推進プログラム」と「プロジェクトC」の関係施策の推進を図っていきます。また、他のバレー構想については、順次推進プランを策定し、企業誘致を行っていきます。

 また、産学官連携による新商品開発の活性化や人的ネットワークの構築を図りながら、新規成長産業の創出に努めていきます。

 四日市市臨海部工業地帯の再生に向けては、環境と経済を両軸にとらえ、構造改革特区構想による規制緩和の活用と併せて県の支援策を具体化していきます。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 42201 新規成長産業分野の総合的な振興

農林水産商工部 新産業創造・改革支援チーム

・産学官連携を強化し、クラスター構想など具体的な取組を進め、新規成長産業の創出に努めること。

・構造改革特区構想を活用し、新たな事業分野への展開を促進すること。

「みえ新産業創造・交流会サポート研究会」構成企業の新規事業化数

4

 

抜本的に改革

 

B 42202 バレー構想の推進

農林水産商工部 企業立地推進チーム

・バレー構想の実現のため、中心となる企業や関連企業の誘致に努めること。

・クリスタルバレー構想推進プログラムの推進を図ること。

技術先端型、研究開発型の誘致企業に占めるバレー構想関連企業の割合

58

 

改善する

 

 

 

主な事業

 

1 バレー構想等推進事業【基本事業名 42202 バレー構想の推進】

当初予算額: 9,990(千円)

事業概要:各バレー構想にかかる戦略等を明確化・具体化するとともに、バレー構想を広く国内外の企業へPRします。

 

2 工業用地開発促進調査費【基本事業名 42202 バレー構想の推進】

当初予算額: 2,491(千円)

事業概要: 県内の工業用地候補地の調査、検討を行います。

 

3 メディカルバレー推進事業【基本事業名 42201 新規成長産業分野の総合的な振興】

当初予算額: 75,300(千円)

事業概要: 医療・健康・福祉産業の創出と集積を目的に、医療・健康・福祉産業振興計画(メディカルバレー構想)に基づき、産学官民連携や研究開発の促進、人材育成・確保などの事業を県内産学官民関係組織と協働して行っていきます。

 

4 企業立地推進事業【基本事業名 42202 バレー構想の推進】

当初予算額: 14,379(千円)

事業概要: 国内外の企業に対して訪問活動を行うとともに、企業誘致活動に必要な資料作成、研修会の開催を行います。また、企業立地関係団体の活動にも参加します。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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