現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 予算執行・財政 >
  4. 予算 >
  5. 当初予算要求状況 >
  6. 平成15年度 >
  7.  2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表/働く場の確保と勤労者生活の支援
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 財政課  >
  4.  予算班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

441 働く場の確保と勤労者生活の支援

評価者

生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田正

 

評価年月日

02/11/26 11:59:12

059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

勤労者のうち、ゆとりを実感している人の割合(県民意識基礎調査) ※2002年度実績は、2002年10月現在の見込み値です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

完全失業率が5%台の状況が続くなど、依然として厳しい雇用情勢の中、国と連携しつつ様々な緊急雇用対策を実施してきました。具体的には、「緊急雇用対策パッケージ」事業としての、多様な媒体での求人情報等の提供、短期的職場実践訓練、キャリアカウンセリング、再就職に役立つニーズの高い資格等の取得支援等の推進や、国からの緊急地域雇用創出特別交付金を活用した緑の雇用事業など地域の実情に応じた事業による臨時的な雇用創出等を行っています。また、新規高卒者の求人倍率が非常に厳しい状況にあるため、経済団体への求人要請、面接会の開催、進路指導教員を対象の就職指導講座の開催等を緊急的就職支援対策として推進しています。さらに、三重県版ワークシェアリングの調査・研究を政・労・使の関係者の協働で進めるとともに、中小企業労働者の福利厚生を充実する中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置促進、仕事と家庭の両立支援のためのファミリー・サポート・センターの設置促進、雇用の場での男女共同参画推進のための事業者との意見交換会の開催や企業表彰制度の創設、勤労者の生活安定のための貸付等、様々な勤労者支援を進めています。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

長引く景気の低迷により、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、リストラ、中高年の就職難、正規雇用から派遣労働やパート労働へのシフト、新規高卒者をはじめとする若年層の就職難など雇用の流動化による問題が一層顕在化してきています。

 このことから、国と緊密に連携して積極的な求人開拓や求人情報の提供、職業相談を行いながら、緊急的な雇用対策として効果的な事業を一層推進する必要があります。

 特に、若年層の雇用対策については、プロジェクト“C”等の産業政策の展開や、現在進めている県内3000企業を対象とした人材ニーズ調査の結果も踏まえ、学校現場との十分な連携を確保しながら、若者の職業観・勤労観の醸成を行いつつ、キャリア形成の支援など、有効となる事業を構築・推進する必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 44101 就労ニーズに応じた雇用支援

生活部雇用・能力開発チーム

概ね順調

改善する

B 44102 雇用の創出と失業なき労働移動

生活部雇用・能力開発チーム

概ね順調

改善する

C 44103いきいきと働くことができる就労環境等の整備

生活部勤労福祉チーム

概ね順調

改善する

 

2003年度の取組方向

 

中高年求職者を中心とした雇用対策については、「緊急雇用対策パッケージ」事業や緊急地域雇用創出特別交付金の活用による臨時的な雇用創出を図る事業を引き続き推進するとともに、若年層の雇用対策については、2002年度から緊急雇用対策として実施している面接会の開催、進路指導教員を対象とした専門家による就職指導講座の開催等を一層拡充しながら推進しつつ、若者の職業観・勤労観の醸成を行いながらキャリア形成の支援などを行う事業等を展開していきます。さらに、ワークシェアリングについては、三重県モデルの構築に向けた取組を進めるとともに、中小企業労働者の福利厚生面の充実のため、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を引き続き促進していきます。また、雇用における男女共同参画を推進するための環境づくりとして、ファミリー・サポート・センターの市町村による設置を引き続き促進するとともに、男女共同参画を推進している企業への表彰制度の効果的な運用等を進めます。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 44101 就労ニーズに応じた雇用支援

生活部雇用・能力開発チーム

求職者等を起点に雇用支援情報を総合的かつ系統的に提供すること。関係団体と連携し、情報の高質化と提供量を拡大し、地域雇用政策を総合調整すること。

就業情報提供者数

35000

 

抜本的に改革

 

B 44102 雇用の創出と失業なき労働移動

生活部雇用・能力開発チーム

各雇用支援対策の連携を図り、総合的に事業効果を高め、地域雇用対策を構築して関係機関と共有すること。

新規雇用就業者数

4000

 

抜本的に改革

 

C 44103いきいきと働くことができる就労環境等の整備

生活部勤労福祉チーム

勤労者の自主福祉活動の支援、セーフティーネットの充実対策を関係団体等と連携し、着実に推進すること。

中小企業勤労者福祉サービスセンターへの加入率

2.3

 

抜本的に改革

 

 

 

主な事業

 

1 緊急地域雇用創出特別交付金事業【基本事業名 44102 雇用の創出と失業なき労働移動】

当初予算額: 2,231,500(千円)

事業概要:現在の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、国からの交付金を造成・活用することにより、県及び市町村等が地域の実情に応じた事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ります。

 

2 地域求職者就職促進事業【基本事業名 44101 就労ニーズに応じた雇用支援】

当初予算額: 15,931(千円)

事業概要: 国の支援対象外である中勢、南勢志摩、伊賀地域において、人材需要と雇用ミスマッチにより多数発生している失業者を結び付けるため、県単独事業として商工会議所等において求人情報の収集や就職説明会を開催します。

 

3 キャリアカウンセリング事業【基本事業名 44102 雇用の創出と失業なき労働移動】

当初予算額: 20,378(千円)

事業概要: 求職者に第三者(キャリアカウンセラー)が実施するカウンセリングの機会を提供し、その中でこれまでの仕事の経験等に基づく固定的な就労意識の再評価を促し、再就職先の設定、得意分野、売れる能力等の再認識を求め、円滑な就職活動と早期就職につなげていきます。

 

4 ライフ・ワークサポート三重推進事業費【基本事業名 44103いきいきと働くことができる就労環境等の整備】

当初予算額: 20,380(千円)

事業概要: 現在実施している中小企業労働相談員のリストラによる解雇や賃金未払い等職場内での各種労働相談にプラスし、離職等によるショックの緩和と労働意欲の低下防止及び再就職・生活の建て直しを目的とした離職者等生活設計総合相談を実施しセイフティネットの構築を図る。

 

5 雇用情報提供システム拡充事業【基本事業名 44102 雇用の創出と失業なき労働移動】

当初予算額: 19,963(千円)

事業概要: インターネットや各種広報媒体を活用して、求人情報など様々な雇用関連情報を広く提供します。

 

 


 

 戻る

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000034857